尾張旭市 省エネ設備投資促進補助金（令和8年度）
目的
尾張旭市内の児童福祉施設等を運営するNPO法人や社会福祉法人等に対して、物価高騰によるエネルギーコスト負担を軽減するため、省エネ性能の高い設備の導入や更新に係る費用を補助します。エアコンやLED照明、節水型トイレなどの設備投資を支援することで、事業運営の安定化と持続可能な事業活動への転換を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月13日
- 申請締切：2026年12月18日
必要書類（見積書、カタログ、図面、写真等）を揃えて尾張旭市こども未来課へ提出してください。
- 窓口：市役所開庁日のみ（12:00〜13:00除く）
- 郵送：期間内必着
- メール：kodomomirai@city.owariasahi.lg.jp
- 審査・交付決定
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申請から3〜4週間以内が目安
提出された書類の審査が行われます。不備がなければ、申請から概ね3〜4週間で「交付決定通知書」が発送されます。
- 事業実施（工事）
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交付決定後、速やかに着手
原則、交付決定通知書の受領後に工事を開始してください。
※設備の故障等のやむを得ない事情がある場合に限り、事前に「交付決定前着手届」を提出することで、決定前の着手が可能となる例外措置があります。
- 実績報告
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- 実績報告期限：2027年02月26日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。領収書、導入設備の写真、適合状況がわかる書類等が必要です。最終提出期限は令和9年2月26日厳守となります。
- 確定通知・補助金支払い
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請求書提出から4週間以内
報告書の審査後、補助金額確定通知書が届きます。その後、補助金請求書を提出することで、約4週間以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
物価高騰などの影響を受けている市内の事業者を支援するため、電力等のエネルギーコスト削減を目的とした省エネ設備への投資を促進する事業です。事業所内の設備を新たに導入または更新する際の費用の一部を補助します。
■1 導入事業（新たに設備を導入する場合）
市内の事業所に、省エネルギー目標基準（トップランナー基準）やJIS規格の節水基準を満たす設備を新たに導入する事業が対象です。
＜対象設備および基準＞
- トップランナー基準を満たす設備（エアコン、LED照明、業務用冷蔵庫、給湯器など）
- JIS規格の節水基準を満たす設備（節水型トイレなど）
- 食事提供業種のみ対象となる設備（電気冷蔵庫、電気冷凍庫、ガス調理機器、ジャー炊飯器、電子レンジ）
＜補助対象経費・補助率等＞
- 補助対象経費：省エネ設備の導入にかかる設備費および工事費（税抜）
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：1事業者につき年度当たり30万円
■2 更新事業（既存の設備を省エネ型に更新する場合）
市内の事業所内にある既存の設備を、より省エネ性能の高い設備へ更新する事業が対象です。
＜対象設備および基準＞
- トップランナー基準またはJIS規格を満たす設備への更新
- トップランナー基準対象外の設備であっても、従前より消費電力・ガス・水などが減少する設備への更新（製氷機、食器洗浄機、工作・塗装機械、換気扇等。中古品も可）
- 設備が直接的に消費するエネルギーが更新により減少すること
＜補助対象経費＞
- 補助対象経費：設備費、工事費に加え、従前の設備の撤去費および処分費（税抜）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者、設備、または事業内容については補助の対象となりません。
- 対象外の事業者
- 個人事業主
- 株式会社などの小規模・中小企業者（市産業課が実施している別の補助金での対応となるため）
- 市税の滞納がある事業者
- 対象外の設備・経費
- 車両や情報機器等の汎用性の高い設備
- リース契約で導入する設備
- 自宅兼事業所において、他の居宅スペースと混在しており、事業用としての使用に限定されていることが確認できない設備
- 更新において、エネルギー消費が間接的にしか減少しない事業
- 手続・重複に関する制限
- 交付決定前の着手（ただし「交付決定前着手届」を提出し受理された場合を除く）
- 国や他の地方公共団体、民間団体等による他の補助金の対象となっている事業（二重受給の禁止）
補助内容
■省エネ設備投資促進補助金
＜補助金額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
| 補助上限額 | 1事業者につき、年度当たり30万円 |
＜補助対象設備の要件（主な基準）＞
- 経済産業省が定める「トップランナー基準」を満たす設備
- 日本産業規格（JIS規格）を満たす設備（節水トイレ等）
＜補助対象経費（税抜）＞
- 設備費（新たな省エネ設備の購入費用）
- 工事費（導入または更新にかかる工事費用）
- 撤去費・処分費（更新事業の場合に限る）
■特例措置
●特例1 更新事業における対象設備の拡大
＜内容＞
トップランナー基準等の対象範囲外の設備であっても、更新事業に限り、従前の設備から消費する電力・ガス・水などが減少する設備（製氷機、食器洗浄機、工作・塗装機械、換気扇等）が対象となる場合がある。
●特例2 食事提供事業者に対する家庭用機器の対象化
＜内容＞
申請者が食事の提供を行っている場合に限り、家庭用の冷蔵庫、冷凍庫、ガス調理機器、ジャー炊飯器、電子レンジについて、業務用・家庭用の種別を問わず対象とする。
対象者の詳細
必須となる共通条件
上記の法人種別であることに加えて、以下の重要な条件をすべて満たす必要があります。
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市税の滞納がない事業者であること
申請にあたり、市税の納付状況が確認されます。 -
事業所が市内にあること
市内に児童福祉施設等の事業所があることが前提となります。
■対象外となる事業者とその代替措置
以下の事業者は本補助金の対象外となります。
- 株式会社等の小規模・中小企業者
- 個人事業主
※これらの事業者は、本補助金ではなく、市産業課が実施している同内容の補助金制度での対応（申請）が可能であるとされています。
この補助金は、物価高騰などの影響を受けている市内事業者の電力等のエネルギーコスト削減を目的としており、特に児童福祉施設などを運営する非営利性の高い法人を支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/page/53027.html
- 尾張旭市公式ホームページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/
- 省エネ設備投資促進補助金 詳細ページ
- https://www.city.owariasahi.lg.jp/soshiki/30/53027.html
- 経済産業省資源エネルギー庁HP（トップランナー基準関連）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/
本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、窓口、郵送、またはメールでの申請となります。申請様式は公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。