公募中 掲載日：2026/04/14

大府市 製造業向けカーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（2026年度）

上限金額
500万円
申請期限
2027年03月31日
愛知県｜大府市 愛知県大府市 公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大府市内の製造業を営む中小企業者に対し、省エネ診断に基づいた高効率な生産設備やユーティリティ設備への更新費用を補助することで、光熱費の削減や生産性の向上、脱炭素経営への移行を支援します。これにより、地域全体のカーボンニュートラル推進と市内企業の競争力強化を図ります。

申請スケジュール

公募期間
公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年03月31日

AIによる詳細情報：申請スケジュール

カーボンニュートラル補助金の申請スケジュールについて、以下の通り詳細にご説明します。
この補助金制度におけるスケジュールは、大きく分けて「補助対象となる事業の実施期間」と「補助金制度自体の有効期間」、そして「個別の事業における具体的な工程」の3つの側面から理解することができます。
1. 補助対象となる事業の実施期間
補助金が交付される対象となる事業には、明確な期間が設定されています。
・事業開始時期: 事業は「事業計画認定日以降」に導入する設備が補助対象となり、具体的には9月2日以降に開始する事業である必要があります（参照：[1] チェックリスト ①補助対象者であることの確認 2-1）。
・事業完了時期: 事業は遅くとも2027年2月末までに完了している必要があります（参照：[1] チェックリスト ①補助対象者であることの確認 2-2）。
この期間内に、補助対象となる設備の導入や関連工事が完了している必要があります。
2. 個別の事業における具体的な工程スケジュール（申請書の例から）
提出される「事業計画認定申請書（第1号様式）」や「実施計画書（第2号様式）」には、具体的な事業スケジュールを記載する必要があります。例えば、令和7年6月2日に提出された申請書の事例では、以下のスケジュールが示されています（参照：[3][4] 第1号様式、第2号様式）。
・事業予定期間: 令和7年10月1日から令和7年12月1日まで。
・具体的な工程:
・発注日: 令和7年10月1日
・施工日: 令和7年11月1日
・支払日: 令和7年12月1日
この例からわかるように、事業予定期間内に、設備の発注、施工、そして支払いまでの一連のプロセスが完了する計画を立てる必要があります。
また、実績報告書（第5号様式）を提出する際には、「事業実施時期」として事業開始日から機器の支払い完了日までを正確に記載することが求められます（参照：[2] チェックリスト ②大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付申請書 3）。
3. 補助金制度全体の有効期間
この「大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金」制度自体にも有効期間が定められています。
・施行期日: この要綱は令和7年4月1日から施行されています（参照：[5] 附則 1）。
・失効期日: この要綱は令和10年3月31日限りで効力を失います（参照：[5] 附則 2）。
ただし、令和10年3月31日以前に事業計画の認定を受けている場合は、要綱が失効した後もなお従来の例によって補助金が適用されるとされています。
これらのスケジュールを踏まえ、申請者は自身の事業計画が期間内に収まるよう適切に計画し、必要な書類を準備する必要があります。

AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ

大府市が提供する「大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金」の交付を受けるまでの詳細な流れは、以下のステップで進められます。この補助金は、市内の製造業を営む中小企業者が、エネルギー消費効率の高い設備へ更新することで、光熱費削減、生産性向上、そして脱炭素経営を支援することを目的としています。
大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金 交付までの流れ
【ステップ1】事前準備と補助対象要件の確認
まず、補助金の申請を検討する前に、補助金の目的、対象者、対象となる事業・設備・経費、そして補助率と上限額を把握し、自身の事業が要件を満たしているかを確認することが重要です。
1. 補助金の概要理解
・目的: 製造業の設備更新によるカーボンニュートラル推進、省エネ・CO2排出量削減、電力・燃料コスト削減、生産性向上。
・補助対象設備: 市内事業所に設置する「生産設備」と「ユーティリティ設備」が対象です。国の省エネルギー投資促進支援事業の補助対象設備に登録されているものが該当します。
・生産設備: 工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンなど。
・ユーティリティ設備: 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED、照明器具など。
・補助対象経費: 補助対象設備の購入費、設置費、設計費（税抜）が対象で、既存設備の撤去費は対象外です。
・補助率・上限額:
・生産設備: 補助率2分の1以内、最大500万円。
・ユーティリティ設備: 補助率3分の1以内、最大100万円（ただし、補助対象経費が45万円以上の場合に限る）。
・交付回数: 1中小企業者につき、生産設備とユーティリティ設備それぞれに対して1回限りです。
2. 補助対象者としての要件確認
以下の全ての要件を満たす必要があります。
・市内で製造業に属する事業を主たる事業として営む中小企業者または個人事業主であること。
・代表者および従業員が暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
・市税を滞納していないこと。
・「中小機構 経営自己診断システム」における直近2か年の総合分析結果で、収益性の平均得点が2か年平均で8.0未満であること。
・国の中小企業等エネルギー利用最適化推進事業に基づく「省エネ最適化診断」（一般財団法人省エネルギーセンターが実施するもの）を、事業計画認定申請日以前2年の間に受診していること。
・注意点: 省エネ最適化診断の申込から報告書送付までは2～3ヶ月ほどかかるため、補助金利用を検討している場合は早めの申し込みが必要です。また、本補助金の対象となる省エネ診断は、一般財団法人省エネルギーセンターによるものに限られます。
・「みなし大企業」に該当しないこと。
・同一年度内に事業計画の認定を受けていないこと（生産設備とユーティリティ設備の同時申請はできません）。
3. 事前相談の推奨
申請にあたっては、必ず事前に大府市役所 商工業ウェルネスバレー推進課（電話: 0562-45-6255、メール: shoko@city.obu.lg.jp）または大府商工会議所（電話: 0562-47-5000、メール: info@obu-cci.or.jp）へ相談することが推奨されています。
【ステップ2】事業計画認定申請
補助対象者としての要件を満たしていることが確認できたら、具体的な事業計画を策定し、認定申請を行います。
1. 申請受付期間
・生産設備（公募受付）: 2026年5月1日～7月31日まで
・ユーティリティ設備（随時受付）: 2026年4月1日から
・注意点: 生産設備は予算額の範囲内で審査により補助対象者が決定され、不採択となる場合もあります。ユーティリティ設備は先着順で決定されます。
2. 提出書類の準備
以下の書類を準備し、提出します。様式は市ウェブサイトからダウンロードできます。
・大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金事業計画認定申請書（第1号様式）
・実施計画書（第2号様式）
・企業の事業概要が分かる書類（会社案内の冊子、ウェブサイトの写しなど）
・補助対象設備の詳細が分かる書類（見積書、カタログの写し、国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金の補助対象設備に登録された設備であることを確認するため、当該設備の登録型番が記載されたウェブページを印刷したもの）
・更新する既存設備の写真
・過去2年以内の省エネ診断の診断報告書等の写し
・直近2期分の決算書類の写し（賃借対照表、損益計算書、個別注記表など）
・決算情報に基づく経営自己診断システム総合分析結果の写し（直近決算2期分）
・申請チェックリスト
・重要: 市役所へ提出する前に、必ず大府商工会議所の確認を受け、チェックリストに受付印を押印してもらう必要があります。
3. 提出方法・送付先
提出は郵送または窓口で行います。
・送付先: 〒474-8701 大府市中央町五丁目70番地 大府市役所商工業ウェルネスバレー推進課宛
【ステップ3】事業計画の審査と認定
提出された事業計画認定申請書は、市長によって内容が審査されます。
1. 審査
市長は提出された書類の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めた場合に、予算の範囲内で事業計画を認定します。
・加点要素: 審査においては、「あいち女性輝きカンパニー認証」、「経済産業省が実施する健康経営優良法人認定」、「大府市働きやすい企業表彰」などの認証取得状況が考慮され、加点されることがあります。
2. 計画認定（不認定）通知
審査結果は、「大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金事業計画認定（不認定）通知書（第3号様式）」により、申請者へ通知されます。
・注意点: 補助対象事業は、事業計画の認定日以降に着手（契約・発注）することが条件となります。認定日より前に着手した場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
【ステップ4】補助対象事業の実施
事業計画の認定を受けた後、申請者は計画に基づき補助対象事業を実施します。
1. 事業実施期間
事業計画認定日の属する年度の翌年度の2月末までに、補助対象設備の設置および支払いを完了させる必要があります。具体的には、2027年2月末までに完了することが必須です。設備納品が間に合うよう、スケジュールをしっかり確認してください。
2. 他補助金との併用不可
同一の設備について、国や県の他の補助金と併用して交付を受けることはできません。
【ステップ5】補助金の交付申請（実績報告）
補助対象事業が完了したら、実績を報告し、補助金の交付を申請します。
1. 申請時期
補助対象事業が完了した年度の末日までに、「大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付申請書（第4号様式）」を市長に提出します。
2. 提出書類
以下の書類を提出します。
・大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付申請書（第4号様式）
・実績報告書（第5号様式）
・補助対象経費の支払い等を証する書類の写し（領収書、請求書および通帳の写しなど。経費の内訳が分かるように添付）
・補助対象事業の実施状況および実施結果が確認できる写真等（機器の更新前後の写真で、同じ位置から撮影したものが好ましい。導入した機器の型番も撮影し、実績報告書記載の型番と相違ないことを確認する。）
・CO2削減効果の根拠となる資料（省エネ診断結果、メーカーからの証明書など）
・チェックリスト（実績報告時）
【ステップ6】補助金の交付決定と請求
市長は提出された交付申請書を受理し、内容を審査します。
1. 交付決定
審査の結果、補助金を交付することが適当であると認められた場合、市長は「大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付決定通知書（第6号様式）」により、申請者に補助金の交付を決定した旨を通知します。
2. 補助金の交付請求
交付決定通知書を受け取った補助事業者は、「大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金交付請求書（第7号様式）」を市長に提出し、補助金の交付を請求します。
【ステップ7】補助金の交付
補助事業者が提出した交付請求書に基づき、補助金が交付されます。
その他の重要な注意事項
・補助金の不交付または返還: 偽りその他不正な手段で補助金の交付を受けたと認められる場合や、市長の承認なく補助対象事業により取得した財産を処分した場合、その他市長が不適切と認めた場合には、補助金が交付されない、または既に交付された補助金の全部もしくは一部を返還させられることがあります。
・財産の処分の制限: 補助事業により取得した財産は、原則として市長の承認を受けずに、補助金の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、または担保に供してはなりません。
・検査等: 市長は、補助対象事業に関して必要に応じて指示、報告の要求、または検査を行うことがあります。
以上のステップを経て、大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金の交付が行われます。各段階で求められる書類や期間、条件を厳守し、不明な点は適宜担当課へ確認することが成功の鍵となります。

対象となる事業

大府市が市内の製造業を営む中小企業者の脱炭素経営を支援し、競争力強化を図ることを目的とした事業です。エネルギー消費効率の高い設備への更新を後押しすることで、企業の光熱費削減と生産性向上、およびCO2排出量の削減を実現します。

■大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金

市内で製造業を営む中小企業者が、省エネ診断の結果に基づき、既存の設備をエネルギー消費効率の高い設備へ更新する事業を支援します。

＜補助対象者＞
  • 大府市内で製造業（日本標準産業分類の大分類E）を主たる事業として営む中小企業者等
  • 代表者および従業員が暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者でないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 国、県、またはその他の関係機関から交付される補助金等と、今回の補助金の対象となる経費が重複していないこと
  • 事業計画認定申請の日以前2年以内に、省エネ最適化診断等（省エネ診断）を受診していること
  • みなし大企業（特定の大企業の子会社や、大企業からの役員が過半数を占める企業など）ではないこと
  • 経営自己診断システムにおいて、直近2か年の決算情報に基づく収益性平均得点が8.0未満であること
  • 同一年度内に、既にこの補助金の事業計画の認定を受けていないこと
＜補助対象設備＞
  • 生産設備（国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型の補助対象設備のうち、生産設備に区分されるもの）
  • ユーティリティ設備（国の省エネルギー投資促進支援事業費補助金(Ⅲ)設備単位型の補助対象設備のうち、ユーティリティ設備に区分されるもので、補助対象経費が45万円以上のもの）
＜補助事業実施期間＞
  • 着手：事業計画の認定の日において、まだ着手していないものであること
  • 完了：事業計画の認定の日の属する年度の翌年度の2月末まで
＜補助対象経費＞
  • 補助対象設備の購入に要する費用
  • 補助対象設備の設置に要する費用
  • 設計に関する費用

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業者、経費、または事業計画は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる経費
    • 消費税および地方消費税相当額
    • 設備の撤去費
    • ユーティリティ設備のうち、補助対象経費が45万円未満のもの
  • 補助対象外となる事業者
    • 反社会勢力と関係がある者（代表者または従業員が暴力団員等である場合）
    • 市税を滞納している者
    • みなし大企業（特定の大企業の子会社や、大企業から役員が過半数派遣されている企業など）
    • 経営自己診断システムにおける収益性平均得点が8.0以上の者
  • 補助対象外となる事業・申請
    • 国、県、またはその他の関係機関から交付される補助金等と対象経費が重複する事業
    • 事業計画の認定を受ける前に既に発注・施工等の着手をしている事業
    • 同一年度内に既に本補助金の事業計画認定を受けている場合の再申請

補助内容

■カーボンニュートラル推進生産設備導入支援

＜補助率・補助上限額＞
設備区分補助率上限額
生産設備2分の1以内500万円
ユーティリティ設備3分の1以内100万円
＜補助条件および上限・下限規定＞
  • ユーティリティ設備の下限額：補助対象経費が45万円以上となるものに限る
  • 交付回数：1中小企業者等につき、生産設備とユーティリティ設備それぞれに対して1回限り
  • 端数処理：補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て
＜補助対象経費＞
  • 補助対象設備の購入費用
  • 設置費用
  • 設計に要する費用（税抜）
  • ※既存設備の撤去費用は補助対象外
＜申請区分と受付期間＞
  • 生産設備（公募受付）：2026年5月1日から7月31日まで（審査により採択を決定）
  • ユーティリティ設備（随時受付）：2026年4月1日から（予算の範囲内で先着順）

対象者の詳細

基本的な事業者の要件

大府市内で製造業を主たる事業として営む中小企業者等であり、以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 事業拠点および業種
    大府市内に事業活動の拠点（工場や店舗等）を有すること、製造業に属する事業を主たる事業として営んでいること
  • 税金および重複制限の遵守
    大府市に対する市税の滞納がないこと、他の補助金（国、県等）と対象経費が重複していないこと（経費が重複しない場合は併用可）

省エネ診断・事業計画に関する要件

具体的な省エネ改善に向けた診断受診と、経営指標に基づいた計画作成が求められます。

  • 省エネ最適化診断の受診
    一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断等」を事業計画認定申請の日以前2年以内に受診していること、診断結果に基づき、具体的な省エネ改善提案が行われていること
  • 収益性および申請頻度の基準
    独立行政法人中小企業基盤整備機構の経営自己診断システムにおいて、直近2か年の収益性平均得点が8.0未満であること、同一年度内に事業計画の認定を受けていないこと

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象とはなりません。

  • みなし大企業
  • 代表者および従業員が暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
  • 市税を滞納している事業者
  • 同一年度内に既に事業計画の認定を受けている事業者

※反社会的勢力との関係排除は、クリーンな事業活動を支援するための必須条件です。

※その他詳細は、大府市の公募要領および公式案内を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.obu.aichi.jp/jigyo/sangyo_shinko/sogyo_yushi/1025487.html
大府市役所 公式ホームページ
https://www.city.obu.aichi.jp/
産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課 お問い合わせ専用フォーム
https://logoform.jp/form/DAxa/534366

本補助金の申請は郵送または持参のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。また、書類提出前には大府商工会議所の確認を受ける必要があります。

お問合せ窓口

大府市役所 産業振興部 商工業ウェルネスバレー推進課
TEL：0562-45-6227、0562-45-6255
FAX：0562-47-7320
Email：shoko@city.obu.lg.jp
受付窓口
大府市役所
商工業ウェルネスバレー推進課申請書類の提出も、郵送または窓口での提出が可能です。
カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金などの事業者向けの制度や産業振興に関するお問い合わせの主な窓口です。
大府市役所（代表）
TEL：0562-47-2111
FAX：0562-47-7320
受付時間
月曜日～金曜日 午前9時00分～午後5時00分（ただし、水曜日は午後7時45分まで開庁しており、最終受付は午後7時30分です。）
※祝日および12月29日から1月3日を除く
受付窓口
大府市役所
多言語対応: 通訳オペレータを通じた手話での電話や、電話リレーサービスも利用可能です。
大府商工会議所
TEL：0562-47-5000
Email：info@obu-cci.or.jp
特に、大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金などの申請を行う際には、市役所に提出する前に大府商工会議所の確認を受けることが必須とされています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。