金沢市 令和8年度 関係人口創出民間提案事業補助金

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年04月10日
• 申請締切：2026年05月08日

以下の書類を郵送またはメールで提出してください。

• 事業計画書（様式Ａ）
• 収支予算書（様式Ｂ）
• 申請者の活動概要がわかる資料

審査期間

2026年5月下旬

2段階の審査が実施されます。

1. 1次審査（書類審査）
2. 2次審査（プレゼンテーション審査）：オンライン実施も可。

モデル性、自立性、公益性、実現性、発展性、創造性、協調性、費用対効果の8項目が選考基準となります。

採択結果通知・交付申請

• 採択通知：審査終了から概ね1週間以内

審査結果が文書で通知されます。採択された団体は、通知受領後15日以内に交付申請書（様式第1号）を提出してください。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2027年01月31日

金沢市から「交付決定通知」が届いた後に事業を着手してください。交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため厳守してください。

実績報告・補助金支払い

• 実績報告期限：2027年01月31日

事業終了後、実績報告書・報告資料・写真・支出証拠書類（領収書等）を提出してください。額の確定後、請求に基づき補助金が支払われます。必要に応じて概算払いの相談も可能です。※領収書等の証拠書類は5年間の保管義務があります。

対象となる事業

金沢市が目指す「関係人口」（石川県外に居住しながらも、金沢市のコミュニティやまちづくりに継続的に関わる人々）の創出を目的とした事業を支援します。民間事業者、NPO団体、その他の民間団体による、地域の活性化や持続的な発展を目指す創意工夫ある取り組みが対象です。

■今年度新たに実施する事業

今年度から新規に開始する関係人口創出事業を対象とします。

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 補助限度額: 500千円（50万円）
• 採択件数: 5件程度

＜補助の対象となる事業内容＞

• 県外の住民等と本市の地域や住民等が交流を深める取組
• 県外の住民等が、本市の地域の活性化や地域課題の解決を図る取組

＜補助対象経費＞

• 諸謝金
• 旅費（国内旅費に限る）
• 会議費（飲み物代、茶菓代など）
• 消耗品費
• 印刷製本費
• 委託費（補助対象経費総額の30％以内が原則）
• 賃借料
• 通信運搬費
• その他（事前に要相談）

＜補助対象事業実施期間＞

• 補助金交付決定日から令和9年1月31日（日）まで

■PREV_1 昨年度に同事業で採択された事業

昨年度に引き続き実施される継続事業を対象とします。

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額: 400千円（40万円）

＜共通事項（事業内容・経費・期間）＞

• 事業内容、補助対象経費、実施期間は「今年度新たに実施する事業」の基準に準じます。

■PREV_2 一昨年度に「関係人口創出民間提案モデル事業」で採択された事業

一昨年度から継続して取り組まれている事業を対象とします。

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率: 補助対象経費の3分の1以内
• 補助限度額: 300千円（30万円）

＜共通事項（事業内容・経費・期間）＞

• 事業内容、補助対象経費、実施期間は「今年度新たに実施する事業」の基準に準じます。

段階的補助による自立支援

●GRADUAL_REDUCTION 事業の自立・自走を促すための補助率等の段階的引き下げ

継続して採択される場合、補助率および補助限度額は段階的に下がります（2年目は1/2・400千円、3年目は1/3・300千円）。

補助内容

■関係人口創出民間提案事業

＜補助の対象となる事業＞

• （1）県外の住民等と金沢市の地域や住民等が交流を深める取り組み
• （2）県外の住民等が、金沢市の地域の活性化や地域課題の解決を図る取り組み

＜補助の対象となる団体（対象者）＞

• 関係人口の創出に取り組む団体であり、補助事業を適切に遂行できる組織や人員を有していること
• 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤と、資金を適切に管理する能力があること
• 金沢市の市税を滞納していないこと
• 過去3年以内に金沢市から補助金交付決定の取消しを受けていないこと
• 金沢市からの指名停止措置を受けていないこと
• 過去3年以内に情報管理の不備等を理由に金沢市との契約を解除されていないこと
• 政治活動や宗教活動を主たる目的としていないこと
• 暴力団、または暴力団員・暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が所属していないこと
• 暴力主義的破壊活動を行ったか、行うおそれがある者ではないこと

＜補助率と補助限度額、採択件数＞

＜補助の対象となる経費＞

• 諸謝金：専門的知識の提供や情報収集、資料整理などに協力した人への謝礼
• 旅費：事業遂行に必要な国内旅費（外国旅費は不可）
• 会議費：会議等の開催にかかる費用（飲み物代、茶菓代など）
• 消耗品費：事業用の消耗品にかかる費用
• 印刷製本費：説明会やセミナーの資料などの印刷・製本費用
• 委託費：補完的な定型業務などを外部に委託する費用（原則30%以内）
• 賃借料：機械器具、交通用具、会場などの借上げ費用
• 通信運搬費：物品の運搬、データ送受信、電話料金などの費用
• その他：上記以外の経費（事前に要相談）

＜選考基準＞

• モデル性：関係人口の創出・拡大に資する地域を牽引するモデル性を有しているか
• 自立・自走可能性：早期の自立・自走により効果発現が期待できるか
• 公益性：広く地域や住民に事業効果が及ぶか
• 実現性：日程や場所などの設定が現実的で、確実に実現できるか
• 発展性：持続的かつ今後の展開が期待されるか
• 創造性：従来認識していなかった課題への先駆的な提案か
• 協調性：他団体や行政、企業とのつながりや連携が具体的に見えるか
• 費用対効果：事業費用に対して事業効果があるか

対象者の詳細

対象となる団体の種類

本市の関係人口創出につながる民間の提案による取り組みを支援するための団体です。「民間事業者等」と定義され、以下の組織が含まれます。

• NPO団体
  特定非営利活動法人

対象団体が満たすべき要件

上記の「民間事業者等」は、補助金交付の対象となるために、以下の10の要件をすべて満たしている必要があります。

• 1 事業遂行能力の保有
  関係人口の創出に取り組む「民間事業者等」であり、補助事業を的確に遂行するための組織体制や十分な人員などを有していること。
• 2 経営基盤と資金管理能力
  補助事業を円滑に進めるために必要な経営基盤を確立しているとともに、資金などについて適切な管理能力を有していること。
• 3 市税の納税状況
  本市の市税を滞納していないこと。
• 4 過去の補助金取消し歴の有無
  過去3年以内に、本市から補助金交付決定の取消しを受けていないこと。
• 5 指名停止措置の有無
  本市からの指名停止措置が講じられていないこと。
• 6 過去の契約解除歴の有無
  過去3年以内に、情報管理の不備などを理由として本市との契約を解除されていないこと。
• 7 活動目的の非営利性
  政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体ではないこと。
• 8 暴力団との関係性の排除
  「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定される暴力団ではないこと。
• 9 暴力団構成員との関係性の排除
  暴力団、その構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む）、または暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が所属していないこと。
• 10 破壊活動との関係性の排除
  「破壊活動防止法」（昭和27年法律第240号）第4条に規定される暴力主義的破壊活動を行った、または行うおそれがある者ではないこと。

これらの要件は、補助金が適切に、そして公正に活用されることを保証し、事業の信頼性と公共性を維持するために設けられています。特に、事業の遂行能力、財務健全性、そして反社会的勢力との関わりの排除が重視されている点が特徴です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/chiikiryokusaiseika/gyomuannai/kankeizinkou/26170.html

金沢市役所公式ホームページ

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html

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