神戸市 商店街・小売市場の空き店舗を活用した食支援事業補助金(令和8年度)
紹介動画
目的
神戸市内の商店街・小売市場の団体を対象に、空き店舗を活用して食品等を安価に販売する事業を支援します。物価高騰に直面する市民の生活負担軽減と、商店街の活性化モデル構築を目的としており、夕方以降の販売を含む継続的な取り組みを補助します。本事業を通じて、地域商業の持続的な発展と生活者への食支援の両立を図ります。
申請スケジュール
※記載のスケジュールは令和8年度の「仮」の日程であり、最新の情報は必ず神戸市の公募要領を確認してください。
- 公募期間(認定交付申請)
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- 公募開始:2026年04月10日
- 申請締切:2026年05月01日
認定交付申請書、事業計画書、収支予算書などの必要書類を揃え、電子メールで提出してください。
- 認定交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書(様式第2号)
- 収支予算書(様式第3号等)
- 見積書(100万円以上の場合)
- 審査(選定委員会)
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2026年5月中旬(予定)
市が設置する選定委員会において、プレゼンテーション審査を実施します。立地、営業時間、食品提供の安定性、持続可能性、計画の具体性の5項目(計100点)で評価されます。
- 認定交付決定・通知
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- 交付決定通知:2026年05月下旬
審査結果はメールで通知されます。原則2団体が採択されます。この決定通知を受けた後に事業着手が可能となります。
- 事業実施期間
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交付決定日 〜 2027年1月31日
認定された計画に基づき、食支援事業を実施します。内容に変更が生じる場合は、事前に「認定交付決定内容変更承認申請書」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告締切:2027年02月15日
事業完了後、実績報告書、収支決算書、領収書、写真、アンケート結果などの必要書類を提出してください。
- 経費の最終支払日から30日以内、または令和9年2月15日のいずれか早い日が締切です。
- 補助金の確定・交付
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- 補助金の交付:2027年03月中旬
提出された実績報告に基づき、市が補助額を確定します。「交付額確定通知書」の送付後、指定の銀行口座へ振り込まれます。
対象となる事業
「神戸市商店街・小売市場の空き店舗を活用した食支援事業」に関する補助金交付制度です。この事業は、物価高騰の影響を受ける生活者への支援と、商店街・小売市場の活性化を両立させることを目的とした、神戸市独自の取り組みとして実施されます。
■神戸市商店街・小売市場の空き店舗を活用した食支援事業
物価高騰に影響を受ける生活者への支援と、商店街・小売市場の活性化モデルづくり(空き店舗の解消と新たな顧客獲得)を目的とした事業です。
<補助対象となる事業内容>
- 空き店舗の活用:商店街・小売市場内の店舗で販売しきれなかった商品(食品など)を空き店舗で提供
- 安価での販売:商品を継続的かつ安価で販売すること
- 時間帯の指定:夕方以降(概ね18時以降)も含めて販売を実施すること
<補助対象となる団体>
- 神戸市内の商店街・小売市場(振興組合、事業協同組合、またはこれらに準ずる非営利法人)
- 相当の事業実績を有する任意の商業者団体(概ね15以上の構成員で組織され、規約等があるもの)
- 神戸市経済観光局商業流通課の補助対象団体として登録されていること
<補助対象となる「空き店舗等」の要件>
- 商店街・小売市場内に位置していること
- 交付申請日時点で、実際に空き店舗または空き区画であること
- 補助団体が所有、またはオーナーから賃借していること
<補助事業実施期間>
- 当該年度の4月1日から翌年1月31日まで
- (令和8年度の場合)認定交付決定日以降、令和9年1月31日まで
<補助対象経費>
- 印刷製本費(チラシ、リーフレット等)
- 広報費(ホームページ制作費、新聞折込広告料、配送費等)
- 委託費・外注費
- 使用料・レンタル料(道路使用許可申請手数料含む)
- 賃借料(空き店舗等の賃借料。月額15万円上限)
- 消耗品費(単価税込2万円未満かつ領収書1件あたり2,000円以上)
- アルバイト料
- その他(保険料、効果検証費用、市長が特に必要と認める経費)
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨や要件に合致しない場合、または以下の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 特定の所有者から賃借する空き店舗等を利用する事業
- 所有者が神戸市、または神戸市の外郭団体・出資法人である場合
- 所有者が「大企業」(中小企業基本法に規定される中小企業者・小規模企業者以外)またはその関連企業(大企業が20%以上の議決権を所有)である場合
- 補助対象外となる経費
- 消費税及び地方消費税
- 二重受給・併用制限に該当する事業
- 同一の経費に対して神戸市の他の補助制度と併用する場合
補助内容
■神戸市商店街・小売市場の空き店舗を活用した食支援事業補助金
<補助対象事業の要件>
- 場所:商店街・小売市場の空き店舗等を活用して実施すること
- 時間帯:概ね18時以降も含めて販売すること
- 内容:継続的に商品を安価で販売する事業であること
<補助対象者>
- 規定の商店街・小売市場で、神戸市経済観光局商業流通課の補助対象団体として登録されている団体
<補助率・補助限度額>
- 補助率:10分の10以内
- 補助限度額:200万円
<主な補助対象経費>
- 印刷製本費:チラシ、リーフレット、パンフレット等の印刷代
- 広報費:制作費、ホームページ制作、新聞折込広告料、配送費等
- 委託費・外注費:外部に委託・外注する経費
- 使用料・レンタル料:施設、物品等の使用料、申請手数料
- 賃借料:空き店舗等の賃借料(月額15万円まで)
- 消耗品費:単価2万円未満かつ1件2,000円以上の物品購入費
- アルバイト料:短期・臨時のアルバイト料
- その他:保険料、効果検証費用、市長が特に認める経費
<補助対象期間>
認定交付決定日以降から令和9年1月31日まで(支払完了分を含む)
対象者の詳細
補助対象団体
神戸市内にある商店街・小売市場であり、かつ神戸市経済観光局商業流通課の補助対象団体として登録されている以下のいずれかの団体に限定されます。
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1 商店街振興組合または商店街振興組合連合会
商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定される団体(商店街の振興を図ることを目的とした法人形態の組合) -
2 事業協同組合または協同組合連合会
中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定される団体(中小企業者が相互扶助の精神に基づき、事業を協同して行うことを目的とした組合) -
3 上記の団体に準ずる非営利法人
定款等を定め、概ね15以上の構成員で組織されている非営利法人 -
4 上記の団体に準ずる任意の商業者団体
規約等を定め、概ね15以上の構成員で組織され、かつ相当の事業実績を有する任意の商業者団体 -
5 上記の1から4までの団体で構成される連合体
複数の商店街振興組合や事業協同組合などが連携して形成する連合体
■補助対象外となる場合
空き店舗等をオーナーから賃借する場合、その空き店舗等の所有者が以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 神戸市
- 神戸市の外郭団体・出資法人
- 大企業(中小企業基本法に規定される中小企業者及び小規模企業者以外の企業)
- 大企業の関連企業(大企業が20%以上の議決権を所有する企業)
本補助金は、物価高に影響を受ける生活者への支援と、商店街・小売市場の活性化のモデルづくりを目的としています。対象団体は神戸市経済観光局商業流通課への事前登録が必須条件となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kobe.lg.jp/a92777/akitenpo-syokushien.html
- 商店街・小売市場の空き店舗を活用した食支援事業補助金 申請フォーム
- https://kobecity.form.kintoneapp.com/public/35198634359250862fbe52ac36e689a3efe094763b48ebc889044470727322b4?pageid=84672&title=商店街・小売市場の空き店舗を活用した食支援事業補助金
- 住民ポータルサイト(電子申請システム)
- https://lgpos.task-asp.net/cu/281000/ea/residents/portal/home
- Smart Kobe Portal
- https://smartkobe-portal.com/
- 神戸市イベント情報サイト
- https://event.city.kobe.lg.jp/
- X(旧Twitter)神戸市広報アカウント
- https://x.com/kobekoho
- Facebook 神戸市広報アカウント
- https://www.facebook.com/kobekoho
- Instagram アカウント(my.sweet.kobe)
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- 神戸市公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UCI-keVKj9JGcSG0Ib3TE6OA
- 神戸市LINE公式アカウント
- https://lin.ee/3TT6shh
- note 神戸市広報アカウント
- https://note.com/kobekoho/
本補助金は、商店街・小売市場の空き店舗を活用した食支援事業を対象としています。申請は専用のkintoneフォームから行うことができます。詳細は公式サイトおよび公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。