にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金（設備投資による賃上げ・高付加価値化支援）
紹介動画
目的
新潟県内の中小企業を対象に、物価高騰下での持続的な賃上げの実現に向けた「稼ぐ力」の強化を支援します。新市場への進出や高付加価値な商品・サービス開発を行う際、単価50万円以上の設備投資を含む事業に必要な経費を補助します。これにより、県内企業の競争力向上と、従業員の待遇改善に繋がる前向きな挑戦を後押しすることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備・提出
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- 公募開始：2026年04月13日
- 申請締切：2026年05月29日
必要書類（No.1〜No.16）を各2部準備し、新潟県事務局へ郵送してください。封筒に「にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金 交付申請書類在中」と朱書きが必要です。100万円を超える取引や中古品購入には相見積が必須となります。
- 採択審査（一次・二次）
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2026年6月中旬〜7月下旬
- 一次審査（書類）：6月中旬頃に結果通知予定。
- 二次審査（口頭）：一次通過者に対し、オンラインで実施。コンサルタント等の同席は不可。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定通知：2026年07月下旬
「交付決定通知書」受領後に事業を開始してください。やむを得ない場合は事前着手申請が可能です。事業実施期間は2027年1月29日までとなります。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年02月26日
事業完了後、30日以内または最終期限のいずれか早い日までに実績報告書と支出証憑を提出してください。期限を過ぎると補助金が受け取れなくなります。
- 補助金額確定・支払い
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2027年3月中旬（予定）
実績報告の審査を経て補助金額が確定し、精算払い（後払い）が行われます。完了後5年間の帳簿保存義務、3年間の事業化状況報告義務があります。
対象となる事業
「にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金」として、地域経済の活性化と中小企業の成長を目的としています。エネルギー価格や物価の高騰が長期化する中で、新潟県内の中小企業が持続的な賃上げを実現できるよう、「稼ぐ力」を強化するための取り組みを支援します。
■にいがた稼ぐ力強化支援事業
以下の要件をいずれも満たす、賃上げと企業成長に資する高付加価値な商品・サービス開発に取り組む事業が対象となります。
＜事業の主要な要件＞
- 従業員の賃上げに繋がる、前向きな挑戦であること
- 新しい市場への進出や、既存事業の高付加価値化を目指す取り組みであること
- 高付加価値を持つ商品やサービスの開発に取り組む事業であること（単なる省力化の取り組みのみでは補助対象外）
＜設備投資に関する必須要件＞
- 機械装置費またはシステム構築費において、単価50万円（税抜き）以上の設備投資を行うこと
- 機械装置費およびシステム構築費の合計額が、補助対象となる全ての経費の2分の1以上を占めること
＜補助対象となる経費の種類＞
- 機械装置・システム構築費（専用ソフトウェア、改良・修繕、据付け等を含む）
- 専門家経費（謝金、旅費等）
- 原材料費（新商品やサービス開発用）
- 広告宣伝・販売促進費
- 外注費
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年1月29日（金）まで（この期間内に支払いが完了した経費のみが対象）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業、または特定の経費や支払ルールに抵触する場合は補助の対象外となります。
- 本公募の目的にそぐわない事業。
- 単なる省力化の取り組みのみで、商品またはサービス開発を伴わない事業。
- 公序良俗に反する事業や、公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 申請する事業と同一目的の事業や、同一の機械装置等について、国および県の他の補助金と併用する事業。
- 補助対象外となる経費を主体とする事業。
- 汎用性の高いもの（事務用のパソコン、プリンタ、スマートフォン、タブレット等）。
- 一般的な運営経費（家賃、光熱水費、通信費、事務用品、雑誌購読料、会費等）。
- 人件費（役員報酬、直接人件費、法定福利費）。
- その他（飲食、接待費用、不動産購入費、税理士・弁護士費用、振込手数料、公租公課、各種保険料、免許・特許取得費、金券購入費等）。
- 支払方法の規定に違反する取引を含む事業。
- 1取引10万円超（税抜き）の現金支払い（旅費や代金引換限定サービス等を除く）。
- 小切手、手形、相殺、仮想通貨、クーポン、特典ポイント、商品券等による支払い。
- 補助対象期間外に引き落としが完了していないクレジットカード・電子マネー決済。
補助内容
■A 100億宣言枠
＜補助上限額・下限額・補助率＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助上限額 | 2,500万円 |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
＜追加要件＞
- 「100億宣言ポータルサイト」に100億宣言が公表されているか、または申請を行っていること
- 売上100億円達成に向けた事業計画（100億宣言ポータルサイト掲載用）を作成していること
■B 一般枠
＜補助上限額・下限額・補助率＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1,500万円 |
| 補助下限額 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
＜追加要件＞
- 直近の決算期の売上高が10億円未満であること
- 売上高10億円以上を目指す事業計画を策定していること
■共通要件・対象経費
＜補助対象経費の費目＞
- 機械装置・システム構築費（単価50万円以上の設備投資が必須）
- 専門家経費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費
- 外注費
＜賃金要件＞
令和8年3月から令和9年2月の任意の連続3か月間において、従業員一人当たり平均給与支給月額（所定内賃金）を前年同月比で3％以上引き上げること。
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
「にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金」の補助対象者は、以下の共通要件（1）から（6）をすべて満たす必要があります。
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1 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業者
直近の決算期の売上高が100億円未満であること、製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下または従業員数300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員数100人以下、サービス業（一部除く）：資本金5,000万円以下または従業員数100人以下、小売業：資本金5,000万円以下または従業員数50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員数900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員数300人以下、旅館業：資本金5,000万円以下または従業員数200人以下、個人事業主および中小企業を構成員とする団体も対象 -
3 法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること
申請時にパートナーシップ構築宣言の宣言文を提出すること -
6 賃上げの実施
従業員一人当たりの平均給与支給月額（所定内賃金）を前年同月比で3%以上引き上げること、対象期間：令和8年3月から令和9年2月の任意の連続する3か月間（特例あり）
100億宣言枠の要件
上記の共通要件に加え、以下の2点を満たす必要があります。
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7 100億宣言に公表されている、または申請を行っていること
国の「100億宣言」制度への参加が必要
一般枠の要件
上記の共通要件に加え、以下の2点を満たす必要があります。
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10 100億宣言（売上高10億円以上）に向けた事業計画を策定すること
別記第2号様式別紙による事業計画の策定
■補助対象外となる事業者
以下の要件に該当する事業者は、補助対象外となります。
- みなし大企業（共通要件2）
- 公序良俗に反する事業等に該当する者（共通要件4）
- 暴力団等関係者に該当する者（共通要件5）
【みなし大企業の定義】
・同一の大企業が株式の1/2以上を所有
・大企業が株式の2/3以上を所有
・大企業の役職員が役員総数の1/2以上を占める場合など。
【暴力団等関係者の定義】
新潟県暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、またはそれらと実質的に経営に関与・協力・社会的に非難されるべき関係を有する者。
※詳細については公募要領をご確認ください。パートナーシップ構築宣言については「https://www.biz-partnership.jp」、100億宣言については「100億宣言ポータルサイト」を参照してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/site/sangyorodo/kaseguchikara-bosyu.html
- 新潟県ホームページ（メイン公式サイト）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 100億宣言ポータルサイト（申請フォーム含む）
- https://growth-100-oku.smrj.go.jp/
- 新潟県防災ポータルサイト
- https://www.bousai.pref.niigata.jp/contents/index.html
- にいがた稼ぐ力強化支援事業補助金 情報掲載ページ（2026/4/13更新）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/kaseguchikara-bosyu.html
- パートナーシップ構築宣言 登録フォーム
- https://www.biz-partnership.jp/register.html
申請受付期間は令和8年4月13日から令和8年5月29日までです。郵送での提出が必要となります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。