令和7年度 持続的な農業生産体制構築促進事業（生産性向上・省力化・施設改修）≪要望調査 2回目≫

申請スケジュール

事業の理解と準備

随時

補助対象者や支援内容を確認します。

• 対象：産地計画を構成する農業者または団体
• 要件：税抜き50万円以上の機器導入（一部例外あり）
• 補助率：1/2以内（上限500万円）

導入希望の機器について、所属する部会や組合などの「産地計画策定単位」へ要望を伝えてください。

要望調査の提出（公募期間）

• 公募開始：2026年03月13日
• 申請締切：2026年05月28日

要望調査は以下の3回に分けて実施されます。

• 第1回締切：3月31日（火）
• 第2回締切：4月30日（木）
• 第3回締切：5月28日（木）

※市町村から振興局への報告期限は3月31日（第1回分）となっており、個別の農業者が市へ提出する期限はこれより早い場合があります（例：雲仙市は4月24日）。お早めにご準備ください。

審査・内示

• 内報（目安）：2026年04月10日

県による審査が実施されます。ポイント制（成果目標の設定、重点品目、後継者の有無等）により、上位から採択されます。

• 内報：4月10日頃を目処に行われます。
• 計画承認・内示：スムーズに進めば4月中の承認が可能です。

交付申請・事業実施

採択・内示後

正式な内示を受けた後、交付申請を行い、機器の導入・事業を実施します。市町村の予算確保状況によっては、補正予算を前提とした先行申請が認められる場合があります。

産地計画の策定

• 産地計画策定期限：2026年07月31日
• 構成員取組計画策定：2026年12月

事業実施にあたり、新たな産地計画の策定が必要です。

• 7月末まで：新たな「産地計画」および「重点推進対象者リスト」を策定・提出。
• 12月まで：ポイント加算対象となる「産地計画構成員取組計画」を策定。

持続的な農業生産体制構築促進事業

農業経営を取り巻く厳しい状況に対応し、持続可能な農業生産体制への転換を促進することを目的としています。近年続く農業生産資材コストの高騰や最低賃金の上昇といった課題に対し、生産性向上、省力化、設備投資の効率化を支援します。

■a 生産性向上対策

施設の環境制御や土壌管理、病害虫対策などにより、作物の品質向上や収量増、コスト削減を目指す機器の導入を支援します。

＜主な対象機器・取組＞

• 統合（複合）環境制御装置
• 炭酸ガス発生装置（局所含む）
• 日射比例かん水装置
• 養液システム
• 自動換気装置
• レーザーレベラー
• ヒートポンプ
• 細霧冷房装置
• パッドアンドファン

＜成果目標＞

• 総出荷量または単位面積あたり出荷量の10%以上増加
• 総販売額または単位面積あたり販売額 की 10%以上増加
• 上位規格品の出荷割合の10ポイント以上増加
• 単位時間あたり生産量の10%以上増加
• 単位面積あたり労働時間または単位出荷量あたり労働時間の10%以上削減
• 単位面積あたり生産コストまたは単位出荷量あたり生産コストの10%以上削減

■b 省力化対策

農業機械の導入や自動化技術の活用により、作業時間の短縮や労働負担の軽減を目指す取り組みを支援します。

＜主な対象機器・取組＞

• 高密度播種用田植機
• 乾田直播用ローラー
• ショートディスク（ディスクティラー）
• 直進アシストシステム（特定機器とのセット導入が条件）
• 水田水管理システム
• 光防除（UV-B電球）
• 収穫機
• 移植機
• 農業用ドローン
• ブームスプレイヤー
• 複数同時作業機
• いちごフィルム張り機
• 自動灌水装置
• 自走式防除機
• 家庭用選果機一式（AI選果機を含む）
• ラジコン草刈り機
• ウッドチッパー
• スピードスプレーヤ
• 乗用草刈り機

■c リノベーション対策

既存施設の移転や補強、環境対策など、設備投資の効率化と経営リスクの低減を目指す取り組みを支援します。

＜主な対象機器・取組＞

• いちご株冷用体制整備（改修、コンテナ）
• いちご高設栽培移設・リノベーション
• ハウス移転
• ハウスリノベーション（園芸用ハウスの補強、補修。補強が必須要件）
• 農業用油流出対策（油配管の地上化、防油堤の設置）
• 茶製造ライン
• 茶防霜ファン

■共通 補助条件

＜補助率・上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：1取組主体あたり500万円
• 対象経費：税抜きで50万円以上の機器（一部例外あり）

＜事業対象者＞

• 産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者
• 上記農業者が組織する団体
• 農業協同組合（いちご株冷用体制整備のみ）

補助内容

■1 事業の基本枠組み

＜補助率・上限額等＞

• 補助率：導入に要した経費（消費税等除く）の1/2以内
• 補助上限額：1取組主体あたり500万円
• 補助対象機器：原則として税抜き50万円以上の機器類

＜補助対象者＞

• 産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者、またはその農業者が組織する団体
• JA（いちご株冷用体制整備にかかる取組のみ）

■2-1 生産性向上対策

＜目的＞

生産性向上に資する機器類等の導入を支援することで、単位収量あたりのコスト削減を図る。

＜主な事業対象機器＞

• 統合（複合）環境制御装置
• 炭酸ガス発生装置（局所含む）
• 日射比例かん水装置（花き、野菜）、養液システム（野菜）
• 自動換気装置
• ヒートポンプ、細霧冷房装置、パッドアンドファン（花き、野菜）
• レーザーレベラー（農産）

■2-2 省力化対策

＜目的＞

省力化に資する機械等の導入を支援することで、単位面積あたりの労働費の削減を図る。

＜主な事業対象機器＞

• 高密度播種用田植機、乾田直播用ローラー
• 水田水管理システム
• ショートディスク（ディスクティラー）、直進アシストシステム
• 光防除（UV-B）（花き）
• 収穫機、移植機（野菜、葉たばこ）
• 農業用ドローン、ブームスプレイヤー
• 家庭用選果機一式（AI選果機を含む）、ラジコン草刈り機、ウッドチッパー、スピードスプレーヤ、乗用草刈り機（果樹）

■2-3 リノベーション対策

＜目的＞

施設等のリノベーション、移転等を支援することで、設備投資の効率化を図る。

＜主な事業対象の取り組み＞

• いちご株冷用体制整備（改修・コンテナ） ※コンテナ自体は対象外
• いちご高設栽培移設、リノベーション
• ハウス移転、リノベーション（耐用年数経過・32年以内かつ補強を伴うものに限る）
• 重油漏れ対策（防油堤の整備等）
• 茶製造ライン、茶防霜ファン

■3 採択要件と成果目標

＜主な採択基準＞

• 成果目標：別に定める目標を1つ以上設定し、達成が可能であること
• 営農継続：事業実施後、7年以上の営農継続が可能であること
• 対象機器基準：別に定める品目や下限受益面積等の基準を満たすこと
• ポイント制：予算の範囲内で「ポイント配分基準」の上位から採択

＜予算超過時の優先順位＞

対象者の詳細

主要な補助対象者（取組主体）

農業経営の持続可能性を高めるための多様な条件を満たす、以下の農業者や団体が対象となります。原則として「産地計画」または「水田農業産地計画」の策定、あるいは参画が前提となります。

• 産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者
  特定の産地や水田農業地域において、生産性向上や経営改善を目指す計画に参加している個々の農業者
• 農業者が組織する団体
  計画を構成する農業者たちが形成する組織（法人化された農業経営体や任意団体など）
• 農業協同組合（JA）
  「いちご株冷用体制整備」にかかる取組に限定
• 1000万円農家
  各振興局がR8年度の支援対象としてリストアップする農家（既に達成している場合も対象となり得る）

補助採択のための主な要件

補助を受けるためには、以下の計画策定および成果目標等の要件を満たす必要があります。

• 計画の策定と提出
  原則7月末までに新たな産地計画等の提出が必要（要望調査時は見込みでの提出可）、産地計画構成員取組計画については12月末までの策定が条件
• 成果目標の設定
  事業を通じて達成すべき成果目標を1つ以上設定し、達成が可能であると認められること
• 機器導入基準の適合
  導入機器が事業対象品目であり、下限受益面積などの採択基準を満たす（または確実に見込まれる）こと
• 営農継続の意思
  事業実施後、7年以上の営農継続が可能であると認められること

※原則として産地単位で取りまとめた「産地事業計画」としての申請が推奨されます。
※その他、計画策定の期限や申請単位の例外事項等の詳細は、公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/kiji0038262/index.html

雲仙市 公式ウェブサイト

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/default.html

事業要望期限は2026年4月24日（金曜日）です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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