宮崎市自主防災組織活動支援事業補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
宮崎市内の自主防災組織を対象に、防災資機材の整備や防災訓練の実施に要する経費を補助することで、地域の防災体制強化を図ります。新規結成時の資機材購入費用や既存組織の修繕費、避難訓練やワークショップの運営費などが対象です。地域防災の要となる組織の活動を財政的に支援することで、地域の防災力向上と共助の意識高揚を目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備
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随時
以下の準備を整えます。
- 自主防災組織の結成届・変更届の提出確認
- 資機材の見積書・仕様書の取得
- 防災訓練の計画立案（年度内1回以上の実施が要件）
- 交付申請
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- 申請締切：2026年06月30日
補助金交付申請書（様式第1号）に事業計画書、収支予算書、見積書、位置図、規約などを添えて、宮崎市危機管理課へ提出してください。
- 審査・交付決定
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申請後随時
市による書類審査後、適当と認められれば「補助金交付決定通知書」が送付されます。※この通知が届くまでは資機材の購入等を行わないでください。
- 事業実施
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- 事業完了期限：2027年03月15日
計画に基づき、資機材の購入や防災訓練を実施します。実績報告のために、領収書の保管や、購入品・訓練の様子の写真撮影を必ず行ってください。
- 実績報告
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- 最終報告期限：2027年03月15日
事業完了後30日以内、または3月15日のいずれか早い日までに「事業実績報告書（様式第6号）」を提出します。収支決算書や領収書の写し、実施写真の添付が必要です。
- 額の確定・補助金交付
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実績報告後
市が内容を審査し「補助金交付確定通知書」を送付します。その後、請求書を提出することで、指定された自主防災組織名義の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地域防災活動の中核を担う自主防災組織の活動を支援することを目的としており、防災資機材の整備（購入・修繕）や防災訓練の実施にかかる経費に対して、その全部または一部を補助するものです。
■1 防災資機材の購入・修繕
自主防災組織の設立状況や資機材の種類によって、補助率や上限額が異なります。
＜新規結成時における防災資機材の購入（1回限り）＞
- 補助率：10分の10（全額補助）
- 上限額：50万円
- 対象資機材例：初期消火資機材（小型ポンプ等）、救助用資機材（発電機等）、救護用資機材（毛布、簡易トイレ等）、訓練用資機材（救助用人形等）
＜既存組織における防災資機材の購入＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：5万円
＜防災資機材の修繕＞
- 補助率：2分の1
- 上限額：5万円
- 対象：過去に宮崎市から交付を受けた、または本事業で補助を受けた資機材の修繕
＜補助対象となる組織の要件＞
- 市長が認めた組織であること（結成届提出済）
- 年度内に1回以上の防災訓練等を実施または予定していること
- 補助対象経費について、他の助成制度や補助金制度を利用しないこと
■2 防災訓練等の実施
自主防災組織が企画し、単独または他の自主防災組織と合同で実施する防災訓練が対象となります。
＜補助内容＞
- 補助率：10分の10（全額補助）
- 上限額：2万円
＜対象となる訓練の例＞
- 避難所での宿泊訓練、キャンプ、炊き出し等の体験型訓練
- 夜間に実施する訓練
- 要配慮者や避難行動要支援者への対応を目的とした訓練
- 津波避難ビルや津波避難タワー等を活用した訓練
- 学校、福祉施設、民間企業等と協力して実施する訓練
- 地域の避難計画策定やワークショップ形式による図上訓練
- 避難所運営訓練
＜対象となる経費の例＞
- 防災講座等の講師に対する謝金および旅費
- 地域ごとの避難計画の作成、配布等に必要な経費
- 訓練に使用する防災用品、消耗品および備品の購入費用、大型備品のリース費用
概算払い
●概算払い 概算払い制度の利用
必要に応じて、補助金の概算払い制度を利用することが可能です。
▼補助対象外となる事業
本補助金制度の目的や要件に合致しない以下の場合は、補助の対象となりません。
- 二重受給となる事業。
- 補助の対象となる経費について、他の助成制度や補助金制度から財政的支援を受けている、または受ける予定がある場合。
- 組織要件を満たさない団体による活動。
- 宮崎市に「自主防災組織結成届」が提出されていない組織。
- 市長によって承認されていない組織。
- 訓練実績・予定を伴わない事業。
- 補助金申請を行う年度内に、1回も防災訓練等を実施しない、または実施する予定がない場合。
補助内容
■A 新規結成時の資機材購入（1回限り）
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 資機材購入にかかる費用全般 |
| 補助率 | 10分の10（全額）以内 |
| 上限額 | 50万円 |
＜主な補助対象資機材品目＞
- 初期消火資機材：可搬式小型動力ポンプ、大型消火器、資機材倉庫等
- 救助用資機材：携帯用無線通信機、発電機、チェーンソー、担架等
- 救護用資機材：ろ水器、救急医療セット、簡易トイレ、炊飯装置等
- 訓練用資機材：人命救助訓練用人形、視聴覚機器（ビデオ教材等）
■B 既存組織による新たな資機材購入
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 新たな資機材購入にかかる費用 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 5万円 |
■C 資機材の修繕
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 資機材の修繕にかかる費用 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 5万円 |
■2 防災訓練等活動に関する補助
＜補助条件＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 講師謝金・旅費、避難計画作成経費、訓練用消耗品・備品費等 |
| 補助率 | 10分の10（全額）以内 |
| 上限額 | 2万円 |
＜主な補助対象訓練の例＞
- 体験型訓練（宿泊訓練、炊き出しなど）
- 夜間訓練
- 要配慮者・避難行動要支援者対応訓練
- 津波避難施設活用訓練
- 学校、福祉施設、民間企業等との連携訓練
- 共助の意識高揚訓練
- 図上訓練（ワークショップ形式など）
- 避難所運営訓練
■補助金の適切な利用と管理に関する規定
＜遵守事項・制限＞
- 交付決定の取り消しと返還：虚偽申請や目的外使用があった場合
- 資機材の維持管理：適切な維持管理の義務
- 財産処分の制限：耐用年数期間内の無断処分（譲渡・廃棄等）の禁止
- 紛争等の処理：第三者との紛争は事業者が自己解決
- 調査等：必要に応じた書類提出や報告、実地調査の実施
対象者の詳細
補助対象となる自主防災組織
宮崎市が実施する「自主防災組織活動支援事業補助金」の対象となるのは、地域防災活動の主体である「自主防災組織」です。補助金交付を受けるには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 市長が認めた自主防災組織であること
自主防災組織の結成届が宮崎市に提出されており、市長によってその存在が認められていること -
2 補助金申請を行う年度内に防災訓練等を実施すること
申請する年度中に少なくとも1回以上、防災訓練を実施した、または実施する予定があること -
3 他の補助金制度等を利用していないこと
補助対象経費について、他の助成制度による財政的支援を受けていない、あるいは受ける予定がないこと
支援対象となる活動区分
活動内容に応じて、以下の区分で補助が実施されます。
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防災資機材の購入・修繕
新規結成時における防災資機材の購入（補助率10/10、上限50万円）、既存組織における防災資機材の購入（補助率1/2、上限5万円）、過去に交付・購入した防災資機材の修繕（補助率1/2、上限5万円） -
防災訓練等の実施
体験型訓練、夜間訓練、要配慮者対応訓練、避難所運営訓練など（補助率10/10、上限2万円）
■補助対象外となるケース・申請時の注意
以下の場合は補助の対象外となるか、申請が認められません。
- 自治会名義での申請（必ず自主防災組織名義で行う必要があります）
- 行政が行う、または行政から委託された団体が行う防災講座にかかる経費
- 補助対象経費について既に他の助成を受けている場合
※予算の範囲内で実施されるため、上限に達した場合は受付を終了することがあります。
詳細については、「宮崎市自主防災組織活性化事業補助金要綱」をご確認いただくか、宮崎市危機管理部危機管理課（電話: 0985-21-1730）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/prepare/409124.html
- 宮崎市 公式ホームページ
- https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/
- よくある質問ページ
- https://faq.miyazaki-city-callcenter.jp/
資料ダウンロードおよび電子申請システムに関するURLの情報は見つかりませんでした。詳細については、宮崎市危機管理課（0985-21-1730）へ直接お問い合わせいただくか、公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。