令和7年度 空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）≪2次公募≫
目的
空港管理者や空港内事業者等を対象に、太陽光発電やEV充電インフラ、建築物の省エネ化、SAF受入施設等の設備導入費用を補助します。空港の脱炭素化に向けた課題解決や、他空港への横展開に資する先進的な取り組みを支援することで、効率的な設備導入と航空分野におけるカーボンニュートラルの実現を図ります。
申請スケジュール
- 事業計画の応募受付期間
-
- 公募開始：2025年09月16日
- 申請締切：2025年10月17日
募集要領に基づき、事業計画書（申請書、別紙1～5、見積書等）を提出します。対象は空港管理者、空港内事業者、民間事業者等です。
- 審査・評価と事業計画の採択
-
- 内定通知：2025年12月
学識経験者の意見聴取を経て、事業内容の整合性や必要性、公共性など8つの観点から厳正な審査が行われます。
- 補助金交付申請・交付決定
-
内定通知受領後
内定通知後、正式な交付申請書を提出します。審査後、国土交通省より「交付決定通知書」が交付され、補助金交付の承認が確定します。
- 補助事業の実施
-
令和7年度〜令和8年度
交付決定後に事業着手します。単年度事業は令和7年度末まで、複数年度事業は令和8年度まで実施可能です。必要に応じて概算払いの請求も可能です。
- 実績報告・補助金額の確定
-
- 現地調査：2026年02月下旬まで
事業完了後、実績報告書を提出します。書類審査や現地調査を経て、最終的な補助金額が確定し「確定通知書」が交付されます。
- 補助金の支払い
-
実績報告から約2ヶ月後
額の確定後に支払いが行われます。概算払いを受けていた場合は差額を精算します。2ヶ年事業の場合は令和8年3月頃の交付が目安です。
対象となる事業
「空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）」として提供されており、早期の空港脱炭素化を目的として、空港施設・空港車両からのCO2排出削減、および太陽光発電等の再生可能エネルギー導入を効率的に推進するための様々な取り組みを支援するものです。特に成果や知見が他空港へも横展開されるような事業、さらには新しい技術や高効率な設備を導入して高いCO2排出削減効果が期待できる「先進的な事業」を重視しています。
■1 太陽光発電等の再生可能エネルギー導入に係る事業
空港内およびその周辺の用地に再生可能エネルギー発電設備を導入する事業です。導入された設備で発電される電力の7割以上を当該空港の需要のために利用し、余剰電力についてはFIT/FIP制度や自己託送に頼らない運用が求められます。
＜補助対象経費＞
- 太陽光発電設備
- 風力発電設備
- 蓄電池などの設備の購入費
- 設置工事費
- 施設改修工事費
- 付帯工事費
＜補助率・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助金の下限：100万円以上
■2 空港車両のEV・FCV化に必要なインフラ設備導入に係る事業
空港で使用される車両の電気自動車（EV）化や燃料電池車（FCV）化を推進するために必要となるインフラ設備の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- EV充電設備
- FCV水素充填設備などの設備の購入費
- 設置工事費
- 施設改修工事費
- 付帯工事費
■3 空港建築施設の省エネ化に係る事業
空港ターミナルビルなどの建築施設におけるエネルギー消費の削減を目指す事業です。照明設備のLED化（運転制御システムを含む）や、空調設備のエネルギー源の転換（再生可能エネルギー由来への転換）が対象となります。
＜補助対象経費＞
- 照明のLED化
- 空調の高効率化
- 空調管理制御システムの改修などの設備の購入費
- 設置工事費
- 施設改修工事費
- システム導入・改修費
- 付帯工事費
■4 エネルギーの見える化
空港全体のエネルギー使用量やCO2排出量を可視化し、効率的な排出削減を促進するためのシステム導入などを支援します。
＜補助対象経費＞
- カメラ・センサーの購入
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）・EMS（エネルギー管理システム）の導入などの設備の購入費
- 設置工事費
- 施設改修工事費
- システム導入・改修費
- 付帯工事費
■5 国産SAF活用のための受入施設等の導入
持続可能な航空燃料（SAF: Sustainable Aviation Fuel）の利用促進に向け、国産SAFを受け入れるために必要な施設や設備の導入を支援します。
＜補助対象経費＞
- SAF受入に必要なタンク・配管・ポンプ等の設備の購入費
- 設置工事費
- 施設改修工事費
- SAF受入に必要な航空燃料の在庫管理システムの改修費
- 付帯工事費
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年度末までに完了する事業
- 令和7年度から開始し、令和8年度末までに完了する事業（2ヶ年事業）
▼補助対象外となる事業
以下の費用および事業内容は補助対象外となります。
- リース費用
- 空港車両本体の導入に係る費用
- 土地の取得に要する費用
- 仕入控除の対象となる消費税相当分
- ※ただし、一部または全部について仕入控除ができない場合は、理由書添付により対象となる場合があります。
- 国による固有の補助金等を既に受けている、または受けることが確定している、あるいは交付対象となる可能性がある費用。
補助内容
■空港脱炭素化推進事業費補助金（設備導入支援）
＜補助対象となる事業の具体的な内容＞
- 太陽光発電等の再生可能エネルギー導入に係る事業：発電量の7割以上を当該空港の需要のために利用し、FIT/FIP制度によらないことが条件
- 空港車両のEV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）化に必要なインフラ設備導入に係る事業：充電設備や水素充填設備などが対象（車両本体は対象外）
- 空港建築施設の省エネルギー化に係る事業：照明のLED化、空調設備の高効率化、空調管理制御システムの改修など
＜補助対象経費の具体的な区分＞
- 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備の導入（太陽光、風力、蓄電池など）
- 空港車両のEV・FCV化に伴って必要となるインフラ設備の導入（充電設備、水素充填設備など）
- 空港ビル等の照明・空調設備の効率化（LED化、空調高効率化、制御システム改修など）
- エネルギーの見える化（カメラ・センサー、BEMS・EMSの導入など）
- 国産SAF（持続可能な航空燃料）活用のための受入施設等の導入（タンク、配管、ポンプ、在庫管理システム改修など）
＜補助率＞
補助対象経費の1/2以内
＜補助対象外となる経費の注意点＞
- 土地の取得に要する費用
- 仕入控除が行われる場合の消費税相当分
- 国による他の補助金等を受けている、または受けることが確定している経費
対象者の詳細
補助対象事業者
以下の条件に該当する事業者（共同事業体（JV）等を含む）が対象となります。応募後に共同事業体等を設立予定の場合は、出資予定者全員が連名で応募する必要があります。
-
対象空港における空港管理者、空港内事業者、その他民間事業者
空港施設や空港車両を所有、管理、もしくは運営している者、上記の事業者と連携して空港の脱炭素化の取り組みを行い、本事業の実施主体となる者、対象空港およびその周辺の用地において再生可能エネルギー導入を行う者
対象となる空港
本補助事業の対象となる空港は以下の通りです。
-
国管理空港等
空港法第15条第1項に規定される国管理空港（特定地方管理空港を除く）、空港法附則第2条第1項に規定される共用空港 -
会社管理空港
成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港（空港法第4条第1項） -
地方管理空港等
空港法第5条第1項に規定される地方管理空港、特定地方管理空港 -
コンセッション空港
国管理空港特定運営事業、地方管理空港特定運営事業、または共用空港特定運営事業が実施されている空港、同法附則第14条第1項の特定地方管理空港の運営等が実施されている空港 -
その他の空港
調布飛行場、名古屋飛行場、但馬飛行場、岡南飛行場、天草飛行場、大分県央飛行場、八尾空港
補助対象事業の内容と要件
空港施設・空港車両からのCO2排出削減に資する設備の導入等が対象です。補助金の額が100万円以上となる事業が対象となります。
-
空港建築施設の省エネ化に係る事業
照明設備のLED化と運転制御システムの設置、空調設備のエネルギー源を化石燃料由来から再生可能エネルギー由来への転換
■補助対象外（反社会的勢力との関係）
反社会的勢力との関係がないことが応募の重要な前提条件です。以下のいずれかに該当する場合は採択の対象外となります。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
- 暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
- 脅迫的な言動や暴力、風説の流布、偽計、威力を用いて国土交通省の信用を棄損・業務妨害する者
- 反社会的勢力が経営を支配・関与している、またはこれらを利用・資金提供していると認められる者
採択後や交付決定後に反社会的勢力であることが判明した場合も、決定が取り消されます。
【政治資金規正法に関する特例】
本補助金は政治資金規正法第22条の3第1項の寄附制限の例外規定（性質上利益を伴わないもの等）に該当するため、交付を受けた場合であっても寄附制限の対象外となります。
公式サイト
提供された回答内の相対パスに基づき、国土交通省のドメイン（https://www.mlit.go.jp）を補完してURLを構成しています。公募期間は令和7年9月16日から令和7年10月17日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。