佐渡市 元気な地域づくり支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前協議（地域のまつり活性化事業のみ）

• 事前協議締切：申請前年度の10月末日まで

「地域のまつり活性化事業」を申請する場合は、前年度の10月末までに市長への事前協議が必要です。

• 提出書類：様式第1号、その他必要書類
• 審査後、市長から「事前協議回答書」が通知されます。

補助金の申請

• 申請締切：事業実施前まで

事業に着手する前に申請書類を提出してください。

• 提出先：最寄りの市民センター地域支援係
• 申請方法：窓口への書類提出、または電子申請システム（e-TUMO）
• 原則として交付決定前の着手は補助対象外ですが、やむを得ない場合は「事前着手届（様式第8号）」の提出により認められる場合があります。

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき市長が審査を行い、「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けた後、事業に正式に着手できます。

※交付決定の内容に不服がある場合は、通知から14日以内に申請の取下げが可能です。

事業実施・概算払請求

• 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日

決定した事業計画に沿って事業を実施してください。資金の前払が必要な場合は、交付決定額の80%以内で概算払いを請求できます。

※事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。

実績報告

• 提出期限：事業完了日から30日以内（最終3月31日）

事業が完了したときは、速やかに実績報告書（様式第12号）を提出してください。

• 期限：事業完了日から30日を経過した日、または3月31日のいずれか早い日

補助金の確定・請求

実績報告の審査後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定して通知します。確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第14号）」を提出することで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、地域活動団体が行う事業の一部を予算の範囲内で支援する制度です。コミュニティ活動の促進や、自治会・集落が管理する施設の改修など、多岐にわたる地域づくり活動を後押しすることを目的としています。

■1 地域づくり活動促進事業

地域の個性と自主性を活かした活動を支援します。具体的には、地域が抱える課題の解決や住民間の交流を深めるために必要な地域活動を促進する事業が対象となります。

＜具体例＞

• 文化活動
• 地域清掃
• 防犯・防災活動

＜補助金額＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限：30万円（目安）
• 下限：5万円（目安）
• 千円未満は切り捨て

■2 地域づくり活動促進事業（集会施設等環境整備）

自治会や集落などが管理する集会施設やその周辺設備の改修を支援し、地域活動のための環境整備を促進することを目的としています。

＜補助金額・対象内容＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限：50万円（目安）
• 下限：5万円（目安）
• 千円未満は切り捨て
• 地域活動推進に必要な改修工事、集会施設における冷暖房機器の購入費

■3 地域のまつり活性化事業

地域資源を活用し、賑わいを創出することで地域の活性化を図るイベントの開催を支援します。

＜補助金額・要件＞

• 補助対象経費の2分の1以内
• 上限：500万円（目安）
• 下限：5万円（目安）
• 1万円未満は切り捨て
• 申請年度の前年度10月末日までに事前協議が必要

■共通 対象団体と交付対象期間

佐渡市内で活動している「市民が主体となって組織する団体」が対象です。

＜対象団体例＞

• 自治会、集落
• NPO法人
• ボランティア団体
• 商工会
• イベント実行委員会
• 各種協議会

＜交付対象期間＞

• 2026年4月1日から2027年3月31日まで（令和8年度）

その他の重要な制度

●事前着手 事前着手届による例外措置

やむを得ない事由がある場合、「元気な地域づくり支援事業補助金事前着手届」を事前に提出することで、交付決定前に着手した経費も対象となる場合があります。

●概算払 概算払請求

事業の実施にあたって必要な場合、交付決定額の80%以内まで事前に請求することが可能です。

補助内容

■1 地域づくり活動促進事業

＜対象事業＞

地域の個性と自主性を活かし、地域課題の解決や交流を深めるために必要な地域活動を促進する事業が対象です。

＜補助金額＞

■2 地域づくり活動促進事業（集会施設等環境整備）

＜対象事業＞

自治会や集落などが管理している施設やその周辺設備を改修し、地域活動のための環境を整備する事業（必要と認められる改修工事に限定）。

＜補助金額＞

■3 地域のまつり活性化事業

＜対象事業＞

地域のお祭りなど、地域の活力を高めるイベントの活性化を図る事業。

＜補助金額＞

■4 補助対象となる団体

＜対象団体一覧＞

• 自治会
• 集落
• NPO法人
• ボランティア団体
• 商工会
• イベント実行委員会
• 各種協議会 など

■5 補助対象経費

＜主な経費区分と留意事項＞

• 賃金・報償費（謝金）：団体構成員への支払いは対象外
• 旅費：1人あたり2万円・1団体10万円の上限あり。構成員への支払いに制限あり
• 消耗品費：記念品代は対象外
• 燃料費：事業実施に必要な車両・機械用が対象（事務所経費は除外）
• 食糧費：スタッフ等の弁当・飲物代（単価1,000円税別限度）。酒類・酒肴類は対象外
• 印刷製本費、修繕料、広告料：見積書が必要
• 光熱水費：事業実施に必要な分が対象（事務所経費は除外）
• 通信運搬費：事務所共通の通信料は対象外。切手は受払簿が必要
• 保険料：イベント等の傷害保険料
• 委託料：見積書が必要。不当に高い場合や外部委託の必要性がない場合は対象外
• 使用料及び賃貸料：会場・車両・機材借料等。団体所有・経常賃貸施設は対象外
• 原材料費：事業に必要な原材料費
• 工事請負費：集会施設等環境整備事業のみ対象。見積書が必要
• 備品購入費：伝統芸能関連物品または集会施設等の冷暖房機器が対象。見積書が必要

■6 補助要件

＜必須要件＞

• 非営利性：営利目的でないこと（付帯事業の営利分経費は対象外）
• 活動拠点：市内に住所・活動拠点があり連絡責任者を確保できること
• 公益性：思想・宗教・政治活動を目的とせず、市民に開放されていること
• 反社会的勢力との関係：暴力団員が含まれていないこと
• 二重補助の禁止：他の同一目的補助金を受けていないこと
• 交付停止期間：不正等による交付停止期間中でないこと

対象者の詳細

対象となる団体

市民が主体となって組織し、佐渡市内で活動している団体が対象です。具体的には以下のような団体が挙げられます。

• 市民活動団体等
  自治会、集落、NPO法人、ボランティア団体、商工会、イベント実行委員会、各種協議会

補助を受けるための基本要件

対象団体は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 活動拠点と責任者の確保
  佐渡市内に住所および活動拠点があること、事業の連絡責任者を確保できること
• 非営利性・公共性
  営利を目的としないこと（事業達成のための付帯事業は可能だが直接費用は対象外）、特定の思想、宗教、または政治活動を目的とせず、広く市民に開かれた事業であること

団体概要書（様式第6号）で求められる情報

申請時には「団体概要書（様式第6号）」の提出が必要です。以下の項目について詳細を提供し、あわせて直近の団体構成員名簿等（集落等の場合は役員名簿）を添付してください。

• 基本情報
  団体名（正式名称）、団体の所在地（郵便番号含む）、代表者の役職・氏名、連絡責任者の情報（役職、氏名、住所、電話番号、E-mail）
• 活動実績・内容
  団体の目的、設立年月（※集落等の場合は不要）、構成員人数、主な活動場所、主な活動実績

※詳細および最新の公募情報は、佐渡市の公式案内や交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/59354.html

新潟県佐渡市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.sado.niigata.jp/

佐渡市電子申請システム（e-TUMO）申請フォーム

https://apply.e-tumo.jp/city-sado-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=20113

佐渡市公式ホームページ よくある質問と回答

https://www.city.sado.niigata.jp/life/sub/1/

オンライン申請は佐渡市電子申請システム（e-TUMO）から可能です。jGrantsには対応していません。各種様式はPDF形式とWord形式で提供されています。

お問合せ窓口