公募前 掲載日:2026/04/14

越谷市 令和8年度 創業者支援補助金(新規創業・第二創業の初期費用支援)

上限金額
100万円
申請期限
2026年07月10日
埼玉県|越谷市 埼玉県越谷市 公募開始:2026/06/29~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

越谷市内で新たに創業、または既存事業を継続しつつ新事業を展開する「第二創業」を行う中小企業者に対して、機械器具費や広告宣伝費、店舗家賃などの初期費用の一部を補助します。新規事業の創出と雇用の促進を通じて、市内産業の活性化および地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

申請スケジュール

越谷市創業者支援補助金は、市内での新規事業や雇用の創出を目的とした制度です。
申請は経済振興課窓口(越谷市役所 第三庁舎4階)への持参、または電子申請にて受け付けています。※郵送による提出は認められませんのでご注意ください。
申請受付期間
  • 公募開始:2026年06月29日
  • 申請締切:2026年07月10日 17:15

必要書類(交付申請書、事業計画書、見積書等)を揃えて提出してください。

  • 経済振興課窓口(越谷市役所 第三庁舎4階)または電子申請にて提出
  • 郵送は不可
  • この時点では、事業の発注や物品購入は行わないでください
書類審査
2026年7月中旬〜下旬

審査会にて提出された書類を審査します。

審査基準:
  • 独自性、計画性、市場性、収益性、地域性、適正性
  • ふるさと納税返礼品の開発に取り組む事業には加点があります
交付決定(または不交付決定)
  • 交付決定通知:2026年08月上旬頃

審査結果に基づき、交付決定通知書または不交付決定通知書が送付されます。交付決定通知を受けて初めて、事業に関する発注・契約等が可能になります。

事業実施
  • 事業実施期間:交付決定日〜2027年03月31日

事業計画に基づき、補助対象事業を実施してください。

  • 原則として、交付決定通知後に発注・契約・支払いを行った経費が対象です
  • 家賃(事業用賃貸借契約)に限り、令和8年4月以降の支払い分も対象となります
  • 領収書や写真など、実施の証明となる資料を必ず保管してください
実績報告
  • 報告期限:2027年03月31日

事業が完了しましたら、速やかに実績報告書、収支決算書、領収書の写し等を提出してください。

  • 提出期限:事業完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日
  • 報告書の提出時に現地確認が行われます
確定通知
実績報告確認後

実績報告書と現地確認に基づき、適正な事業実施が確認された後、市から確定通知書が送付されます。これにより最終的な補助金額が確定します。

請求・振込
確定通知後

確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出してください。指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、越谷市が市内における新規事業や雇用の創出を促進し、地域産業の振興を図ることを目的としています。具体的には、市内で新たに事業を始める方、または既存事業の一部を継続しつつ新たな事業を行う「第二創業」を行う中小企業者に対し、創業にかかる初期費用の一部を助成する制度です。

■令和8年度 越谷市創業者支援補助金

対象となる事業は、以下の2つの要件を全て満たす必要があります。

<対象となる事業の要件>
  • 市内における事業所の開設を伴う事業であること(事務所、店舗、工場など)
  • 交付決定後に開始し、当該年度3月末日までに完了する事業であること(令和9年3月末日まで)
<「創業」の具体的な定義>
  • 新たな事業の開始(個人):これまで事業を営んでいなかった個人が、新たに事業を開始すること
  • 新たな事業の開始(法人):これまで事業を営んでいなかった個人が、新たに会社を設立し、その会社が事業を開始すること
  • 第二創業(個人):既に事業を営んでいる個人が、自身の事業の全部または一部を継続しつつ、さらに新たな事業を開始すること
  • 第二創業(会社):既に事業を営んでいる会社が、自身の事業の全部または一部を継続しつつ、新たに会社を設立し、その新設会社が事業を開始すること
<補助対象となる具体的な経費項目>
  • 機械器具等費(機械装置、工具器具の購入、製造、システム導入等)
  • 外注費(業務の一部を第三者に外注するために支払われる経費)
  • 広告宣伝費(HP、チラシ、パンフレット作成、広告掲載費用等)
  • 商品開発費(主要原料、材料、副資材の購入費用等)
  • 借料(機器、設備等のリース料・レンタル料)
  • 貸室等に係る家賃(事務所、店舗、工場等に係る家賃または地代)

特例措置

●家賃特例 交付決定日前等の家賃支払いに係る特例

事業用賃貸借契約による貸室等に係る家賃については、交付決定日前の契約や令和8年4月以降に支払いをしたものも対象となります。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象外となりますので注意が必要です。

  • 風俗営業等に関連する事業
    • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規定により許可や届出が必要となる事業。
  • フランチャイズ契約等に基づく事業
    • フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づいて行われる事業。
  • 市長が不適当と認める事業
    • その他、越谷市長が補助金の趣旨に照らして適当でないと判断する事業。

補助内容

■越谷市創業者支援補助金

<補助率・補助限度額・期間>
  • 補助率:補助対象経費の1/2以内
  • 補助限度額:上限100万円
  • 補助対象期間:交付決定日から当該年度の3月末日まで
<補助対象経費の分類>
  • 機械器具等費:機械装置や工具器具の購入、システム導入、保守・修繕等
  • 外注費:業務の一部の外部委託(居住部分の改装費は対象外)
  • 広告宣伝費:HP・チラシ等のPRツール作成、広告掲載費
  • 商品開発費:主要原料、材料、副資材の購入(販売目的の商品は対象外)
  • 借料:機器や設備等のリース料・レンタル料
  • 貸室等に係る家賃:事業用賃貸借契約による事務所、店舗、工場等の家賃・地代
<主な補助対象外経費>
  • 消費税、地方消費税などの租税
  • 国や他自治体等の公的機関から交付を受ける他の補助金との重複経費
  • 原則として交付決定前に実施、発注、契約を締結したもの(家賃を除く)
  • 3親等以内の親族や生計を一にする者への家賃支払い
  • 振込手数料、オークション購入費、ポイント等の法定通貨以外での購入
  • 汎用性が高く目的外使用になり得るもの

対象者の詳細

補助対象者としての資格要件

本補助金は、以下の要件を満たす中小企業者を対象としています。

  • 基本的な対象者
    中小企業者であること、新たに事業を開始して1年を経過していない方、令和8年度内(2026年度内)に事業を開始しようとする方
  • 「中小企業者」の定義
    中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する特定事業者
  • 「創業」の定義(いずれかに該当)
    事業を営んでいない個人が、新たに事業を開始すること、事業を営んでいない個人が、新たに会社を設立し、その会社が事業を開始すること、既存の事業を営む個人が、自身の事業を継続しつつ、新たに事業を開始すること(第二創業)、既存の事業を営む会社が、自身の事業を継続しつつ、新たに会社を設立し、その会社が事業を開始すること(第二創業)

補助対象事業の要件

対象者の活動内容として、以下の事業要件を満たす必要があります。

  • 事業の所在地・期間
    越谷市内に新たに事業所の開設を伴う事業であること、交付決定後に取り組みを開始し、当該年度の3月末日までに完了する事業であること
  • 創業の確認方法
    個人の場合:開業届の「開業日」、法人の場合:履歴事項全部証明書等の「会社設立の年月日」

申請書で求められる申請者の詳細情報

申請時には、個人または法人に関する以下の情報の記載が求められます。

  • 基本情報・創業状況
    氏名(フリガナ)、法人の場合は名称及び代表者職氏名、性別、年齢(令和8年4月1日現在)、住所、連絡先(電話、E-mail等)、創業の状況(未創業・既創業・第二創業の別)、業種、創業・法人設立年月日、事業形態(個人・法人・その他)
  • 事業所・雇用・計画詳細
    事業所名・屋号、事業所所在地、雇用状況(正社員・パート・アルバイト等の人数)、事業計画(動機、独自性、市場ニーズ、競合分析)、商品・サービスの内容、優位性、価格設定、販路・販売促進方法、収支計画、資金調達方法(自己資金、借入金等)

■補助対象外となる者・事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • 市税を滞納している者
  • 暴力団員または暴力団関係者
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律により許可・届出を要する事業
  • フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づく事業
  • その他、市長が補助対象として適当でないと認める事業

※詳細については、越谷市の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/jigyosha/shienyushi/hojokin/sogyouhojokinn.html
越谷市役所 公式ホームページ
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/
越谷市 地図情報サービス「住まいるマップ」
https://www2.wagmap.jp/koshigayacity/Portal
越谷市 電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/city-koshigaya-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=101155
越谷市 電子図書館
https://web.d-library.jp/koshigaya/g0101/top/
越谷市 お引越し手続きオンラインサービス
https://m.madoguchi-sl.com/S3005MKAJA/index.html
越谷市 公共施設予約システム
http://cms.manmaruyoyaku2.jp/
越谷市 例規集
https://www1.g-reiki.net/koshigaya/reiki_menu.html
越谷市 デジタルアーカイブ
https://adeac.jp/koshigaya-city-digital-archives/top/
越谷市創業者支援補助金交付申請書 (RTF)
https://www.city.koshigaya.saitama.jp/kurashi_shisei/jigyosha/shienyushi/hojokin/files/r8_kofushinseisyo.rtf

最新情報は公式サイトをご確認ください。申請書類等は市ホームページからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

環境経済部 経済振興課 中小企業支援担当
TEL:048-967-4680(直通)
FAX:048-963-9175
Email:keizaishinko@city.koshigaya.lg.jp
受付窓口
越谷市役所 第三庁舎 4階
環境経済部 経済振興課 中小企業支援担当
補助金の申請手続き、対象事業、必要書類、提出期限など、補助金制度全般に関する詳細な情報提供や不明点の解消を専門的に行っています。
ビジネスサポートセンターこしがや
TEL:048-967-2424
受付時間
毎週月曜日から金曜日まで 午前9時00分から正午、午後1時00分から午後4時00分
※祝日、年末年始を除く
申請書類の代理作成は一切行っていません。事前予約制です(Webサイトまたは電話)。
越谷市役所代表連絡先
TEL:048-964-2111(代表)
FAX:048-965-6433
受付時間
開庁日の午前8時30分から午後5時15分
受付窓口
越谷市役所
個別の課への問い合わせが不明な場合や、一般的な市役所の業務時間などに関するお問い合わせにご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。