令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進補助金

申請スケジュール

研究開発提案書の申請受付期間

• 公募開始：2026年04月10日
• 申請締切：2026年05月15日

研究開発提案書（様式1）および実施計画書、収支予算書等の必要書類を提出してください。

• 提出書類：提案書、補足資料（特許・論文等）、会社案内、直近2期分の決算報告書等
• 提出先：公益財団法人富山県新世紀産業機構

審査・採択決定

公募締切後

外部有識者による審査委員会にて審査（書類審査・ヒアリング）を実施します。

• 審査基準：新規性、独創性、商品化の可能性、連携体制など
• 結果通知：採択案件は機構ホームページで公表され、個別に通知されます。

交付申請・交付決定

採択通知後

採択決定後、正式な「補助金交付申請書」を提出します。内容確認後、機構より交付決定通知書が送付されます。

補助事業の実施

交付決定日 〜 2027年2月26日

交付決定後、研究開発を速やかに開始します。期間中に中間調査や進捗状況の報告を求められる場合があります。

• 共同研究契約：大学・公設試との契約書の写しを提出
• 補助対象期間：単年度（2027年2月26日まで）

実績報告・確定検査

• 実績報告締切：2027年02月26日

事業終了後、速やかに「実績報告書」と支出証拠書類を提出します。非公開の実績報告会において成果発表を行い、内容の評価を受けます。

補助金額の確定・支払い

実績報告会後

報告書の審査と報告会の評価に基づき補助金額が確定し、精算払が行われます。必要に応じて概算払（前払い）の請求も可能です。

事業終了後の状況報告

事業終了後 5年間

補助事業終了後5年間は、商品化の状況や収益状況についての報告が必要です。収益が発生した場合は補助金の返還（収益納付）を求められる場合があります。

対象となる事業

令和8年度 ものづくり企業のバイオ・医薬分野参入推進事業費補助金（基礎技術枠・応用技術枠）は、公益財団法人富山県新世紀産業機構（TONIO）が富山県の補助を受けて実施するものです。県内企業が大学や公的試験研究機関等の高等教育機関と連携し、産学官共同でバイオ・医薬分野に関する研究開発事業に取り組むことを支援し、新商品・新技術の開発および事業化を促進することで、県内産業の競争力強化と新たな事業創出を目指します。

■基礎技術枠 基礎技術枠

これまでバイオ・医薬分野に本格的に取り組んだ経験がない企業が、この分野に「スモールスタート」で参入できるよう、新技術や製品開発を支援します。

＜枠別補助条件＞

• 補助上限額: 1課題当たり300万円以内
• 予定採択件数: 2件程度
• 補助対象期間: 単年度（採択・交付決定日～令和9年2月26日）

＜補助対象者（共通）＞

• 構成：県内に事業所を有する代表企業（県内企業）と、大学または公設試の研究者等で構成される産学官連携グループであること
• グループ代表者：県内企業の研究者の中から選出し、所属企業が全体を取りまとめること
• 暴力団排除条項に該当しないこと

＜補助対象経費（共通）＞

• 旅費：事業遂行に必要な国内旅行の旅費
• 通信運搬費：試料・試作品等の送付・運搬費
• 消耗品費：事業に直接使用する10万円未満の資材・部品等
• 機械装置等備品・工具器具費：本体購入、据付・工事・改造費（補助申請額の1/2以内）
• リース・レンタル費：事業期間内に必要な機械装置等の借用費
• ソフトウェア開発費：システム・アプリ等の設計・構築にかかる直接人件費（補助申請額の2/3以内）
• 専門家等謝金・旅費：グループ外の専門家等への協力費
• 外注費：加工・設計、分析試験等の外部依頼費（補助申請額の1/3以内）
• 知的財産権関連経費：特許権等の取得にかかる弁理士費用等
• 共同研究費：大学・公設試へ支払う経費（補助申請額の1/3以内）

＜補助率＞

• 原則：2/3以内
• 県内の大学・公設試への共同研究費：10/10以内（全額）

■応用技術枠 応用技術枠

すでにバイオ・医薬分野への展開が見据えられており、将来的に大型補助事業（例：Go-Techなど）への発展が明確な企業を対象とします。実用化が視野に入っている新技術・新製品の開発を支援します。

＜枠別補助条件＞

• 補助上限額: 1課題当たり500万円以内
• 予定採択件数: 1件程度
• 補助対象期間: 単年度（採択・交付決定日～令和9年2月26日）

補助内容

■補助対象となる主な経費区分と詳細

＜1. 旅費＞

• 対象: 事業を遂行するために必要となる国内旅行の旅費。事業遂行団体の旅費規程等に基づいて算定。
• 上限: 機構が定める旅費規程に規定された金額を上限とする。
• 例: 展示会での情報収集のための県外出張、県内での移動にかかる旅費など。

＜2. 通信運搬費＞

• 対象: 試料や試作品などを送付・運搬する経費。
• 対象外: 研究設備の移動に関する費用、ネットワークの保守料など。
• 例: 試料送付のための宅急便代。

＜3. 消耗品費＞

• 対象: 事業に直接使用する資材、部品、消耗品の製作・購入経費。耐用年数1年未満または取得単価10万円未満（税抜）のもの。
• 対象外: 事業用として不適切と判断される過剰な数量の発注。
• 例: 金属粉末材料、触媒、天秤計など。

＜4. 機械装置等備品・工具器具費＞

• 対象: 新たに購入する機械装置、備品、工具器具（ソフトウェア含む）の購入、据付、工事、改造費用。耐用年数1年以上かつ取得単価10万円以上（税抜）のもの。
• 対象外: パソコン、タブレット端末等の汎用性の高いもの。
• 補助上限額: 当該経費区分の申請額は補助金総額の1/2以内。

＜5. リース・レンタル費＞

• 対象: 事業期間内に必要不可欠な機械装置等備品・工具器具のリース・レンタル料金、設置場所の使用料。
• 例: 成形プレス、大型混錬器、ボールミルのリース代。

＜6. ソフトウェア開発費＞

• 補助上限額: 当該経費区分の申請額は補助金総額の2/3以内。
• 条件1（自社開発）: システム・アプリ等の設計・構築を自社で行う直接人件費。作業日報や成果物（ソースコード等）の提出が必要。
• 条件2（商品化・事業化目的）: 最終成果物が商品化・事業化を目的としていること。自社使用目的は対象外。
• 条件3（汎用性）: 市場で広く知られる目的の研究開発であること。一品受注生産的な開発は対象外。
• 条件4（人件費対象）: 役員（代表者除く）及び直接雇用の従業員の直接人件費。給与振込が必須。

＜7. 専門家等謝金・旅費＞

• 対象: 補助事業に関連して招聘した専門家への謝金及び旅費。

＜8. 外注費＞

• 対象: 外部の業者に委託する作業にかかる費用。
• 補助上限額: 当該経費区分の申請額は補助金総額の1/3以内。
• 例: 試作品加工、分析試験。

＜9. 知的財産権関連経費＞

• 対象: 知的財産権の取得・維持にかかる費用（弁理士費用等）。

＜10. 共同研究費（補助率）＞

対象者の詳細

補助対象者（共同研究開発グループ）

富山県内のものづくり企業がバイオ・医薬分野へ参入することを目的とした技術開発や新製品開発に取り組む、以下の構成員で組織される「共同研究開発グループ（以下「グループ」）」が対象となります。

• グループ構成員
  県内の代表企業（富山県内に事業所を有する企業）、大学等高等教育機関または公的試験研究機関（大学・公設試）の研究者等

グループ内の役割と要件

グループ内では、事業を円滑に推進するために以下の役割を定める必要があります。

• グループ代表者
  県内の代表企業の研究者の中から選出される者
• グループ代表企業
  グループ代表者が所属する企業、研究開発計画の作成、調整、管理の実施、事業に関する報告書等の作成、審査書類の整備・保管、実地検査等の受け入れ協力

※詳細な構成例や手続きについては、公募要領をあわせてご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tonio.or.jp/search/20260410/

公益財団法人富山県新世紀産業機構 公式サイト

https://www.tonio.or.jp

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでした。詳細は公式サイトをご確認ください。

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