令和8年度 ふくいDX加速化補助金（福井県内中小企業のDX・生産性向上支援）
紹介動画
目的
福井県内の中小企業者や小規模事業者に対して、IoTやAIなどのデジタルツール導入やDX人材育成に必要な経費を補助することで、業務効率化や生産性向上、新たなビジネスモデルの構築を支援します。これにより、県内産業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、企業の付加価値向上と競争優位性の確立を図ります。
申請スケジュール
- 応募
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- 申請締切：各募集期間の終了日
補助金を希望する事業者は、募集期間内に必要書類（法人税等の納税証明書、履歴事項全部証明書、直近二期分の決算書、見積書等）を揃え、事業計画書（様式第1）を提出します。消費税仕入控除税額を考慮して計画を立てる必要があります。
- 審査
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募集期間終了後
「ふくいDX加速化補助金審査委員会」において、書面による1次審査と対面による2次審査が実施されます。以下の項目が総合的に評価されます。
- 自社の現状・課題認識
- 補助事業の内容および効果（変革をもたらすか等）
- 実現可能性、競争優位性
- DX推進に向けた社内体制・人材育成計画
- 予算・仕様の妥当性
- 交付申請
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募集期間終了日の翌々月頃
審査で採択された事業者は、正式に補助金の交付を申請するため「補助金交付申請書（様式第2）」を提出します。
- 交付決定
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- 交付決定通知：申請受理後、随時
県が申請内容を審査し、適切と判断された場合に「補助金交付決定通知（様式第3）」が行われます。この通知を受けて初めて事業に着手（発注・契約）が可能になります。内容に不服がある場合は通知の翌日から15日以内に辞退申請が可能です。
- 事業実施
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- 事業実施期限：翌年01月31日
機械装置・システム費、外注費、専門家経費、クラウド使用料、研修費等の補助対象経費を執行します。交付決定日より前の発注・契約は対象外となるため厳守してください。また、適宜「事業遂行状況報告書」の提出が求められます。
- 実績報告
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事業完了後10日以内
事業完了後（または1月31日のいずれか早い日）、10日以内に「補助事業完了実績報告書（様式第8）」を提出し、成果や経費の執行状況を報告します。
- 確定検査
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2月〜3月頃
実績報告の書面審査後、県が事業所へ赴き現地検査を行います。デジタルツールの導入状況、証拠書類（帳簿等）の整備状況、支払手続きが適切かを直接確認します。
- 額の確定
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確定検査終了後
検査結果に基づき、最終的な補助金の交付額を決定し、「補助金の額の確定通知書（様式第9）」により通知します。
- 請求
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額の確定通知受理後
確定通知を受けた事業者は、「精算払請求書（様式第10）」を県に提出して支払いを請求します。
- 補助金交付
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請求書受理後15日以内
請求書に基づき、確定した補助金が指定口座へ支払われます。完了後も、証拠書類の5年間保存や、3年間の年次状況報告義務などがある点に留意してください。
対象となる事業
福井県内の事業者がデジタルツールを活用して、自社の生産性向上や業務変革、競争上の優位性確立を目指す取り組みです。県内の中小企業者等がIoT、AI、VR、RPA、クラウドサービスなどのデジタルツールを導入し、業務効率化や生産性向上、業務等の変革を図る取り組みを支援することで、県内産業のDXを加速させることを目的としています。
■ふくいDX加速化補助金
福井県内に主要な生産またはサービス拠点を有する事業者が、県内で実施するデジタル技術導入事業。
＜補助対象となる事業の具体的な内容＞
- 生産性向上・業務変革・競争優位性の確立：デジタルツールを活用し、自社の生産性向上や経営の変革を図ることによって、企業の付加価値や売上を向上させ、競争上の優位性を確立しようとする取り組み。
- 新たなビジネスモデルの構築：ITシステム（情報システムやパッケージソフトウェアなど）の開発・改修を通じて、新たなビジネスモデルの構築を目指す事業。
- DX推進体制の整備・人材育成：DXを加速させるための社内体制の整備や、デジタル技術を活用できる人材育成に積極的に取り組む事業。
＜補助対象経費＞
- 機械装置費・システム費：デジタルツールの購入、制作、借用、改良、裾付け、修繕に要する経費
- 外注費・委託費：システム等の開発および設計に係る外注費または委託費
- 専門家経費：外部の専門家等から受ける指導の謝金や旅費
- 通信運搬費：運搬料、宅配・郵送料等
- クラウド使用料：クラウドサービスの使用料および通信料（※従量課金方式は対象外）
- 研修費：デジタル技術・ツールに関する研修の参加費や旅費
- その他経費：その他、福井県が必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年1月31日まで
＜補助率・補助限度額＞
- 小規模事業者：補助率2/3以内（補助上限4,000千円、補助下限300千円）
- 上記以外の事業者：補助率1/2以内（補助上限4,000千円、補助下限300千円）
▼補助対象外となる事業
デジタルツールを導入する場合でも、以下のいずれかに該当する事業、および交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。また、特定の経費についても対象外として定められています。
- 効果の限定的な事業
- すでに導入しているシステムやソフトウェアの継続的な保守・管理の更新のみを行う事業。
- 新たなビジネスモデルの確立や新サービス等の提供を通じた競争上の優位性確立を目的としない、単なる業務用のホームページやECサイトの構築を行う事業。
- 営利目的のツール販売・賃貸：補助金を活用して導入するデジタルツールそのものを販売・賃貸し、利益を得ることを目的とする事業。
- 補助対象外となる経費の例
- 交付決定日前に発注、購入、契約したもの、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの。
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費。
- 電話代、インターネット利用料金等の一般通信費。
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など）の購入費。
- 公租公課（消費税および地方消費税等）。
- 飲食、奢侈（ぜいたく）、娯楽、接待等の費用。
- 自動車等車両の購入費、修理費、車検費用、不動産の購入費。
- 設置場所の整備工事または基礎工事。
補助内容
■福井県DX推進支援補助金
＜補助対象事業の目的と範囲＞
- 生産性向上・業務変革による競争優位性確立: デジタルツール導入による生産性向上やプロセス変革
- 新たなビジネスモデル構築: ITシステムの開発・改修等による新ビジネスモデルの構築
- DX加速のための体制整備・人材育成: 社内体制整備やデジタル技術に関する人材育成
＜補助率および補助限度額＞
| 申請者区分 | 補助率 | 補助下限額 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者 | 2/3 | 300千円 | 4,000千円 |
| 上記以外の事業者 | 1/2 | 300千円 | 4,000千円 |
＜補助対象経費＞
- 機械装置費・システム費: デジタルツール（機械・装置、ソフトウェア等）の購入・制作・借用・修繕等
- 外注費・委託費: システム等の開発および設計にかかる費用
- 専門家経費: 外部専門家への謝金や旅費
- 通信運搬費: 運搬料、宅配・郵送料等
- クラウド使用料: クラウドサービスの使用料（従量課金は対象外）
- 研修費: デジタル技術等に関する研修参加費や旅費
- その他経費: その他福井県が必要と認める経費
＜補助対象外経費＞
- 交付決定日前または補助事業期間終了後に発生した経費
- 不動産（家賃・敷金等）および車両の購入・修理費
- 汎用性の高い消耗品、事務用品、通信費（インターネット利用料等）
- 金券、振込手数料、飲食・接待費
- 税務・法務費用、公租公課（消費税等）
- 保険料、借入金利息、遅延損害金
- 事務用のパソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等の汎用品
- 適正価格が不明な中古品、設置場所の整備・基礎工事費
＜補助金交付後の義務＞
- 事業遂行: 交付決定内容に従った適切な事業実施
- 変更承認: 経費配分変更（20%超）や事業中止時の知事承認
- 報告義務: 実績報告書の提出（完了後10日以内）
- 財産管理: 取得財産の5年間の適切管理と処分制限（50万円以上の場合）
- 経理と帳簿保存: 収支の明確化と証拠書類の5年間保存
- 事業実施状況報告: 完了年度終了後3年間、毎年6月の状況報告
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/dxkasoku.html
- 福井県公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.fukui.lg.jp/index.html
- 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
- https://www.biz-partnership.jp/index.html
本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用しておらず、申請書類は郵送または持参で提出する必要があります。公募要領や様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。