令和8年度 宮崎県 医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金
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目的
宮崎県内の事業者に対して、医療・ヘルスケア関連機器の開発や実用化を促進するために、試作品作製や機器購入、販路開拓等にかかる経費の一部を補助します。東九州メディカルバレー構想に基づき、県内における医療関連産業の振興と地域経済の活性化を図ることを目的としています。製品の改良からPMDA相談、展示会出展まで幅広く支援し、技術革新と市場普及を後押しします。
申請スケジュール
募集額(8,000千円)の上限に達した場合は、期間終了前に受付が締め切られることがあります。
- 応募期間と書類提出
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- 公募開始:2026年04月13日
- 申請締切:2026年05月29日 17:00
必要な応募書類を揃え、電子メール、郵送、または持参のいずれかで提出してください。電子メールの場合は要電話連絡です。
- 計画書、事業計画書、収支予算書、納税証明書など計11種類の必須書類
- 「パートナーシップ構築宣言」登録企業には加点措置あり
- 会社印・代表者印の押印は不要
- 審査・採択決定
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- 採択結果通知:2026年06月上旬
補助金交付先選定審査会による審査が行われます。
- 審査項目:新規性、市場性、実現性、連携体制、販路開拓の実効性
- 宮崎県メディカルバレー推進事業の認定を受けた事業は審査が免除されます。
- 交付申請書の提出
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採択通知後速やかに
採択決定後、交付要綱に定める申請に必要な書類(事業計画書、収支予算書、納税証明書等)を提出します。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:2026年06月中旬
交付決定通知を受けた日から、事業の実施(発注・契約等)が可能となります。決定前の発注・契約は補助対象外となるため、厳守してください。
- 補助事業の実施
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- 事業完了期限:2027年02月28日
補助事業を計画に沿って遂行します。補助上限額は1件あたり200万円(補助率2/3以内)です。
- 証拠書類(見積書、納品書、振込伝票等)を適切に整理・保存してください。
- 原則として競争入札または相見積もりが必要です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限:2027年03月10日
事業完了後30日以内、または令和9年3月10日のいずれか早い日までに事業実績書を提出します。
- 補助金額の確定通知
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実績報告書の確認後
県が実績報告書および現地確認を行い、適正と認められた場合に補助金の確定額が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後、速やかに
確定通知を受けた後、請求書を提出します。原則として精算払(後払い)となりますが、必要に応じて概算払(一部前払い)が認められる場合があります。
対象となる事業
この補助金は、宮崎県内の事業者が行う医療・ヘルスケア関連機器の開発・改良にかかる経費の一部を支援することで、県内の医療関連産業の振興を図ることを主旨としています。医療・介護・福祉・ヘルスケアに関連する機器や製品の開発、改良、そしてその実用化を後押しします。
■医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業
東九州メディカルバレー構想に基づき、県内事業者の医療・ヘルスケア関連機器の開発および実用化を促進するための取り組みを支援します。
<補助対象となる取り組み>
- 製品開発や改良のための試作品の作製
- 製品開発・改良に必要な機器の購入
- 製品開発・改良に伴う評価や分析の実施
- 開発した機器・製品に関する研究や市場性調査
- 医療機器製造業や医療機器製造販売業などの必要な許認可の取得
- 医薬品医療機器総合機構(PMDA)等への相談
- 開発機器・製品をPRするための展示会等への出展
- 開発機器・製品に係るPR資材(チラシ、パンフレットなど)の作製
<補助対象経費>
- 謝金(外部専門家等への支払い)
- 旅費(代表者・社員の出張費、外部専門家旅費)
- 原材料費(試作品作製用)
- 機械装置等費(設備、ソフトウェア、備品、工事費)
- 資料購入費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 使用料及び賃借料(リース・レンタル料)
- 受講料(研修・セミナー等)
- 委託料
- 展示会等出展費(出展料、装飾費)
- 広告宣伝費
- 雑役務費(許可・認証の取得、維持費用)
- 外注費(再加工、設計、検査・試験等)
<補助率・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額:1件当たり200万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年2月28日まで
優遇・加点措置
●パートナーシップ構築宣言による加点
「パートナーシップ構築宣言」を行った企業は、審査評価点に加点措置が講じられます。
●宮崎県メディカルバレー推進事業認定による審査免除
「宮崎県メディカルバレー推進事業」として認定を受けた事業については、審査が免除される優遇措置があります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目や条件に該当する経費または事業については、補助金の対象外となります。
- 県が主催またはブース出展する展示会に関連する経費。
- 当該展示会に係る旅費
- 当該展示会に係る通信運搬費
- 当該展示会に係る出展費
- 販売用の製品に係る原材料費。
- 補助事業実施期間(交付決定日から令和9年2月28日)外に発生した経費。
- 期間外に発注されたもの
- 令和9年2月28日までに支払いが完了していないもの
- 口座からの引き落としが期間外となるもの
- 不適当と判断される者の事業。
- 県税に未納がある場合
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する場合
- その他、知事が補助金の交付が適当でないと判断する場合
補助内容
■医療・ヘルスケア関連機器開発支援事業補助金
<補助対象となる具体的な取組>
- 製品開発・改良に係る試作品作製
- 製品開発・改良に必要な機器の購入
- 製品開発・改良に伴う評価・分析
- 開発機器・製品に関する研究・市場性調査
- 医療機器製造業や医療機器製造販売業等の取得
- 開発機器・製品に係るPMDA等への相談
- 開発機器・製品に係る展示会等への出展
- 開発機器・製品に係るPR資材の作製
<補助対象経費>
- 謝金(外部専門家への指導・助言等)
- 旅費(出張費、外部専門家旅費)
- 原材料費(試作品作製用)
- 機械装置等費(機械・設備、ソフトウェア、備品、工事費)
- 資料購入費(研究開発用)
- 印刷製本費(チラシ、パンフレット等)
- 通信運搬費(通信費、運搬費)
- 使用料及び賃借料(リース、レンタル料)
- 受講料(研修・セミナー等)
- 委託料(外部委託業務)
- 展示会等出展費(出展料、装飾費)
- 広告宣伝費(広告媒体活用費用)
- 雑役務費(許可・認証取得、維持費用)
- 外注費(再加工、設計、検査・試験等)
<補助率・上限額>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 200万円(医療・ヘルスケア関連機器1件当たり) |
<事業期間>
交付決定日から令和9年2月28日(日)まで
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sentangijutsu/shigoto/shokogyo/medical_valley/sesaku/20260401111133.html
- 第5回宮崎県メディカルバレー推進事業募集要領
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/shokuhin-medical/shokuhin-medical/shigoto/shokogyo/medical_valley/sesaku/20250325185742.html
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お問合せ窓口
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