公募中掲載日：2026/04/14

令和8年度海外商標対策支援助成金（外国での類似商標取消・無効化）

上限金額

500万円

申請期限

2026年12月01日

東京都東京都公募開始:2026/04/10～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

東京都内の中小企業者等に対し、海外で自社の商標が模倣されたり無断で権利化されたりしている問題に対処するため、類似商標の取消や無効化に係る調査、行政手続、訴訟費用の一部を助成します。これにより、海外展開における知的財産トラブルの解決を支援し、都内事業者の国際競争力の向上を図ります。

申請スケジュール

本補助金の申請には、GビズIDの取得および電子申請システム「Jグランツ」の利用が必須となります。手続きの全体像を把握し、余裕を持って準備を進めてください。
※個別の補助金により詳細な手続きや期限が異なるため、必ず公募要領を確認してください。

事前準備

申請前（余裕を持って実施）

GビズIDの取得: Jグランツ利用に必須です。取得には数週間かかる場合があるため、早めに申請してください。
知財相談: 申請内容により、申請の2〜3週間前までに相談を受けることが推奨される場合があります。

公募申請

申請締切：2026年12月01日 17:00

Jグランツ上で補助金を検索し、申請フォームへ入力・書類をアップロードして提出します。代理申請を行う場合は、別途「同意書」の提出が必要な場合があります。

審査・採択: 申請締切後

事務局による資格審査・経理審査・技術審査が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合もあります。審査結果はJグランツのマイページおよびメールで通知されます。

交付申請・交付決定

交付決定通知：審査完了後に順次発行

採択された事業者は、改めて「交付申請」を行います。事務局が内容を精査し、助成予定額が記された「助成金交付決定通知書」を発行することで、正式に事業がスタート可能となります。

事業実施: 交付決定〜最長令和10年12月31日

交付決定時に定められた期間内に、事業（発注・契約・実施・支払い）を全て完了させます。計画変更や事故（遅延）が発生した場合は、速やかにJグランツから各種報告を行う必要があります。

実績報告・完了検査: 事業完了後15日以内

事業完了後、速やかに実績報告書と証憑類（領収書等）を提出します。事務局による実地または書類での完了検査が行われ、経費の妥当性が確認されます。

額の確定・請求・支払: 検査完了後

完了検査後、「助成金確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで、指定の銀行口座へ助成金が振り込まれます（原則として後払いです）。

対象となる事業

この助成金は、外国における類似商標等の取消や無効化に係る対策を支援するものです。具体的には、自社の商標が海外で模倣されたり、無断で権利化されたりしている状況に対し、それらの権利を取り消したり無効化したりするために必要となる、一連の専門的な取り組みが対象となります。申請者が日頃営んでいるビジネスそのものではなく、海外での類似商標問題に対処するための特定の取り組み（助成事業）を指します。

■外国における類似商標等の取消・無効化対策支援

外国企業や外国の個人が権利化または出願している類似商標等の取消や無効化に係る対策が対象です。複数の国に対する対策も可能です。ただし、申請者自身が国内外において同一または類似する商標を権利化または出願しているものである必要があります。

＜助成対象となる具体的な費用＞

情報収集関連費用（証拠収集費用、調査費用、翻訳費用、国内外代理人費用）
行政手続費用（異議申立、不使用取消審判、無効審判の手続費用、証拠収集、公証費用、代理人費用）
行政訴訟費用（裁判所への手続費用、証拠収集・調査費用、公証費用、翻訳費用、国内外代理人費用）
示談、和解、損害賠償に関する代理人費用（提起後に関連して行われたもの）

＜申請者の主な要件＞

都内の中小企業者、中小企業団体、一般社団法人および一般財団法人（大企業の実質的経営参画がないこと）
都内に本店または支店があり、基準日現在で1年以上都内事業所で実質的に事業を行っていること（創業1年未満の特例あり）
申請日以前に、申請内容に関する知的財産相談を東京都知的財産総合センターで受けていること
同一内容で他の公的機関から助成を受けていないこと
事業税等を滞納しておらず、暴力団関係者や不適切な業態（風俗、ギャンブル等）でないこと

▼補助対象外となる事業・経費

以下に該当する対策、および経費については助成の対象外となります。

日本国内での類似商標に関する対策。
自己の商標が外国で受けている取消や無効化に対する対策。
不適切な経費および出願関連費用
- 出願に要する経費（中間手続、登録料、維持年金等）。
- 民事訴訟に関する経費。
- 示談金、和解金、損害賠償金そのもの。
- セカンドオピニオン以降の鑑定費用や口頭による鑑定経費。
- 現金、手形、小切手、ポイント利用等による支払（原則振込払いのみ対象）。
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に係る経費。
- 国内消費税および国内向けの振込手数料。
- 助成対象期間内に発注から支払までの一連の手続きが完了していない経費。

補助内容