公募中 掲載日：2026/04/14

令和8年度 東京都特許調査費用助成事業（中小企業等の知財戦略・侵害予防支援）

上限金額
100万円
申請期限
2026年10月01日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/10～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

東京都内の中小企業者等を対象に、開発戦略や特許出願戦略の策定、他社特許の継続的なウォッチング、侵害予防調査等に要する経費の一部を補助します。知的財産を戦略的に活用することで、ビジネスの競争力強化や他社権利の侵害リスク低減を図ることを目的としています。民間調査会社等への外注費用を支援し、企業の知財活動を強力にバックアップします。

申請スケジュール

本助成金の申請には、申請日以前に東京都知的財産総合センターでの知財相談を受けていることが必須要件です。また、申請は電子申請システム「jGrants」を利用するため、GビズIDプライムアカウントの取得（発行に2〜3週間程度）が必要です。早めの準備をお願いします。
事前準備
申請前まで
  • 知財相談の実施：センターへの相談が必須です。
  • GビズIDの取得：jGrants利用に必須となるプライムアカウントを事前に取得してください。
申請手続き
  • 申請締切：2026年10月01日

以下の両方の手続きを期間内に完了させる必要があります。

  1. jGrantsでの電子申請：専用フォームより入力。
  2. 申請書類の提出：交付申請書（正1部・副2部）および添付書類を郵送または持参。
審査
随時実施

提出書類に基づき、資格審査および技術審査（事業との関連性や費用対効果など）が行われます。必要に応じて面接審査が実施される場合があります。

交付決定
  • 交付決定通知：随時

採択された場合、jGrantsを通じて「助成金交付決定通知書」が送付されます。この通知により助成予定額が確定します。

事業実施・実績報告
  • 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年09月30日

助成対象期間内に、民間調査会社等への発注・契約、実施、支払をすべて完了させてください。事業完了後15日以内に「実績報告書」と証憑類を提出する必要があります。

完了検査・額の確定
報告書受領後

実績報告に基づき、現地調査や原本照合による完了検査が行われます。適正と認められた場合「助成金確定通知書」が発行されます。

助成金の請求・支払
額の確定後

「助成金請求書」と印鑑証明書を提出します。請求に基づき、指定口座へ一括で助成金が振り込まれます（後払い方式）。

助成事業の目的と内容

本事業は、東京都内の事業者が開発戦略策定、特許出願戦略策定、継続的なウォッチング、および侵害予防を目的とした他社特許調査等を行う取り組みを支援するものです。助成事業者が民間調査会社等に直接依頼する費用が対象となります。

■知財センター助成事業

日本国内および複数国の他社特許調査費用を対象とし、企業の知財戦略の策定を支援します。

＜助成対象となる具体的な費用項目＞
  • 開発戦略策定費用（他社特許調査、パテントマップ作成、出願動向分析。ただし先行技術調査は除く）
  • 特許出願戦略策定費用（他社特許調査、パテントマップ作成、出願動向分析。ただし先行技術調査は除く）
  • 継続的なウォッチングに要する費用（検索式の作成・改良、競合他社の動向調査）
  • 侵害予防に要する調査費用（他社特許調査、特許無効化調査）
＜助成対象となる事業者（組織形態）＞
  • 中小企業者（会社及び個人事業者）：業種ごとに規定された資本金・従業員数要件を満たす者
  • 中小企業団体：中小企業等協同組合法等に基づき、構成員の半数以上が都内中小企業である団体
  • 一般社団法人及び一般財団法人：議決権や拠出金の2分の1以上が都内中小企業によるもの
＜所在地と事業期間に関する要件＞
  • 基準日現在で東京都内に登記簿上の本店・支店、または主たる事務所があること
  • 原則として1年以上、東京都内の事業所で実質的に事業を行っていること（創業期は特例あり）
  • 助成事業の成果を活用し、都内で引き続き事業を営む予定であること
＜その他の主な申請要件＞
  • 同一内容で他の公的機関からの助成を受けていないこと
  • 申請日以前に東京都知的財産総合センターで知財相談を受けていること
  • 税金や賃料等の滞納がないこと
  • 反社会的勢力との関わりがなく、公序良俗に反する業態（風俗関連、ギャンブル等）でないこと

▼助成対象とならない経費・事業

助成対象経費に該当する場合であっても、以下に該当する事項は助成の対象外となります。

  • 助成事業に直接関係のない経費、または他社特許調査等であると明らかでない経費（顧問料、原稿・提案書作成経費、鑑定費用等）。
  • 支払方法・証憑に関する不備。
    • 振込払い以外の方法（現金、手形、小切手、電子記録債権等）で支払われた経費。
    • 帳票類（契約書、請求書、通帳等）に不備がある場合。
    • ポイントカード等の取得・使用分。
    • 他の取引と相殺して支払われた経費。
  • 特定の関係者との取引に係る経費。
    • 親会社、子会社、関連会社、および代表者の三親等以内の親族が経営する会社等との取引。
  • 公的資金の用途として不適切な経費。
    • 国内消費税、振込手数料。
    • 市場価格に対して著しく高額な経費。
    • 社会通念上不適切と認められるもの。
  • 手続きの不一致・未完了。
    • 交付申請書に記載のない事項に関する経費（調査内容の変更・追加等）。
    • 発注から支払までが助成対象期間内に完了していない経費。
    • 払い戻し（キックバック）等により、証憑と実際の支払額が一致しない経費。

補助内容

■知的財産関連調査助成事業

＜助成対象となる主な調査目的＞
  • 開発戦略策定：新たな製品や技術の開発を進める上での戦略を立てるために必要な調査
  • 特許出願戦略策定：どのような特許を出願すべきか、その方針を定めるための調査
  • 継続的なウォッチング：市場や競合他社の特許動向を継続的に監視するための調査
  • 侵害予防：自社の事業活動が他者の特許権を侵害しないよう、事前に確認するための調査
＜具体的な助成対象経費の項目＞
  • 開発戦略策定費用：他社特許調査費用、パテントマップ作成費用、出願動向分析費用（先行技術調査は除く）
  • 特許出願戦略策定費用：他社特許調査費用、パテントマップ作成費用、出願動向分析費用（先行技術調査は除く）
  • 継続的なウォッチングに要する費用：検索式の作成・改良費用、競合他社の特許出願動向調査費用
  • 侵害予防に要する調査費用：他社特許調査費用、特許無効化に要する調査費用
＜助成対象経費となるための条件＞
  • 必要最小限であること：助成事業の実施に必要最小限と認められる経費
  • 助成対象期間内の完了：発注、実施、支払、源泉所得税の納付が令和8年4月1日以降の期間内に完了していること
  • 直接支出の確認：助成事業者自身が民間調査会社等に直接支出したことが証拠書類で確認できること
  • 明確な区分：使途、単価、支払額等が明確に区分され、証拠書類で確認可能であること
＜助成対象とならない調査・経費の具体例＞
  • 特許出願前に新規性や進歩性等を確認するための先行技術調査
  • 助成事業に直接関係のない経費や証拠書類（契約書、請求書等）が不備な経費
  • 交付申請書に記載のない事項に関する経費
  • 顧問料、原稿作成経費、鑑定費用など、調査経費であることが明らかでないもの
  • 資本関係のある関連会社や親族が経営する会社との取引に係る経費
  • 国内消費税、振込手数料、市場価格に対して著しく高額な経費
  • 振込払い以外の方法（現金、手形、小切手、相殺、ポイント利用等）による支払
＜その他の留意点＞

本助成金の申請には、申請日以前に東京都知的財産総合センターでの知的財産相談を受けていることが必須要件となります。

対象者の詳細

組織の種類に関する要件

助成金の申請者は、助成対象期間終了まで要件を継続して満たす必要があり、次のいずれかの組織に該当する必要があります。

  • ア 中小企業者（会社及び個人事業者）
    業種に応じた資本金・従業員数要件（製造業：3億円以下/300人以下等）を満たすこと、大企業が実質的に経営に参画していないこと、個人事業者は、所得税法上の事業を営んでいること
  • イ 中小企業団体
    中小企業等協同組合法等に基づく組合・団体であること、構成員の半数以上が都内の事業所で実質的に事業を行っている中小企業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと
  • ウ 一般社団法人及び一般財団法人
    一般社団法人：議決権の2分の1以上を都内中小企業者が有していること、一般財団法人：拠出財産の2分の1以上が都内中小企業者により拠出されていること、大企業が実質的に経営に参画していないこと

組織形態、所在地及び事業期間に関する要件

基準日（令和8年4月1日）において、以下の条件を満たしている必要があります。

  • ア 個人事業者以外の場合（会社、団体、法人）
    東京都内に登記簿上の本店または支店（事務所）があること、1年以上都内で実質的に事業を行っていること（創業特例あり）
  • イ 個人事業者の場合
    納税地・主たる事業所等が東京都内であることを開業届等で確認できること、1年以上都内で実質的に事業を行っていること（創業特例あり）

その他の遵守事項

以下の全ての事項に該当する必要があります。

  • 他公的機関との重複制限
    同一内容で国・自治体等から助成を受けていないこと、同一内容で公社の他の助成金に併願していないこと
  • 納税・債務状況
    事業税等を滞納（分納）していないこと、東京都・公社への賃料・使用料等の支払いが滞っていないこと
  • 事業実態・実績
    申請前に東京都知的財産総合センターでの相談を受けていること、過去5年間に助成事業等で不正等の事故を起こしていないこと、過去の助成事業における報告書（活用状況報告等）を全て提出済みであること
  • 健全な事業運営
    民事再生・会社更生等の申立てがなされていないこと、事業に必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること

■補助対象外となる事業者

以下の法人や業態を営む事業者は、本助成金の申請対象外となります。

  • 医療法人、学校法人、宗教法人
  • 暴力団関係者（東京都暴力団排除条例に規定するもの）
  • 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
  • 連鎖販売取引（マルチ商法）、送り付け商法、催眠商法、霊感商法
  • その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する業態

※大企業の定義や「実質的な経営参画」の判断基準については、公募要領の詳細をご確認ください。

※助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であることが必要です。
※その他詳細は、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/index.html
公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式ウェブサイト（メイン）
https://www.tokyo-kosha.or.jp/
東京都知的財産総合センター トップページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/
公式X（旧Twitter）アカウント
https://twitter.com/tokyo_kosha
公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/user/tokyokosha
GビズIDプライムアカウントの発行申請ページ
https://www.jgrants-portal.go.jp/signup
「特許調査費用助成金」のJグランツ申請フォーム遷移元ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/chosa/

公募要領や申請様式などの具体的な資料ダウンロードURLは記載されていませんが、各補助金の詳細画面からダウンロードが可能です。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

Jグランツ操作に関するお問い合わせ（チャットボット）
Jグランツのシステム操作方法に関する疑問や質問に対応。画面右下のチャットボットから利用可能。補助金個別の具体的な内容に関するご質問にはお答えできません。
個別補助金事務局へのお問い合わせ機能（Jグランツ内）
申請中の補助金や検討している補助金の具体的な内容について事務局に質問可能。補助金詳細画面、事業詳細画面、申請作成画面の「問合せする」ボタンから開始できます。お問合せから回答の受領、追加の質問までJグランツ内で完結可能です。
よくあるご質問
Jグランツのトップページやメニュー概要に掲載。代表的な質問とその回答が掲載されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。