令和8年度 福島県地域課題解決型起業支援事業補助金

申請スケジュール

募集期間

• 公募開始：2026年04月13日
• 申請締切：2026年05月20日

事業計画書などの応募書類を提出する期間です。

• 第1回：2026年4月13日〜5月20日（消印有効）
• 第2回：2026年6月29日〜7月29日（消印有効）

郵送または持参にて提出してください。事業計画書の作成にあたっては、福島県よろず支援拠点などの相談窓口での事前相談が推奨されています。

審査期間

2026年06月上旬〜06月中旬（第1回予定）

書類審査および面接審査の二段階で行われます。

• 書類審査：提出された書類に基づき選考されます。
• 面接審査：書類審査通過者に対し、本人による面接が実施されます。

第2回募集の場合は、2026年8月下旬〜9月上旬に実施予定です。

採択内示・交付申請

• 採択内示：2026年06月下旬

審査結果が通知されます。採択された場合は、正式な補助金交付申請書を提出します。

• 第1回：通知 6月下旬 / 申請 7月上旬
• 第2回：通知 9月中旬 / 申請 9月下旬

交付決定・事業実施

• 交付決定：2026年07月上旬（第1回）

交付決定を受けてから実際の事業活動を開始します。この期間中に支出した経費が補助対象となります。

• 事業実施期限：2027年2月5日まで
• 専門家支援：2027年2月末まで「起業サポーター」による伴走支援が受けられます。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：2027年02月12日

事業完了後、15日以内または2027年2月12日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

補助金交付

2027年03月予定

報告書の検査・経費確認後、補助金額が確定し、精算払いにて補助金が交付されます。

※交付後も5年間は事業化状況の報告義務があります。

対象となる事業

「令和８年度地域課題解決型起業支援事業補助金」の対象となる事業は、公益財団法人福島県産業振興センターが福島県の抱える地域課題の解決を目指し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持つ新規創業またはSociety 5.0関連業種等の高付加価値分野での第二創業を支援するものです。地域の諸課題解決を通じた地域創生と持続的な経済活動の創出を目的としています。

■地域課題解決型起業支援事業

福島県内で創業する者が、地域が抱える社会課題の解決に貢献し、かつ経済的に自立・継続可能な事業を立ち上げることを支援します。

＜事業の目的・概要＞

• 補助上限額：200万円
• 補助率：1/2以内
• 起業サポーターによる伴走支援（毎月1回程度の面談指導・相談、必要な都度のメール・電話相談）

＜対象となる事業分野＞

• 震災復興関連事業
• 地域活性化関連事業
• まちづくり推進事業
• 過疎地域等活性化支援事業
• 買物弱者支援事業
• 地域交通支援事業
• 社会教育関連事業
• 子育て支援事業
• 環境保全関連事業
• 社会福祉関連事業
• Society 5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業

＜共通要件＞

• 社会性・必要性・事業性の両立（地域課題解決、地域のニーズ、自律的な収益確保と雇用創出）
• デジタル技術の活用（キャッシュレス決済、Web予約、ECサイト、SNS等の情報発信）
• 事業への専念と遂行努力
• 持続的な事業運営と地域経済への貢献

補助内容

■地域課題解決型起業支援事業

＜補助内容の詳細（金額・補助率・期間）＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：200万円
• 補助期間：交付決定の日から令和9年2月5日まで
• 補助金交付時期：令和9年3月予定

＜対象となる主な経費＞

• 人件費：従業員等の給与、事業者負担の法定福利費
• 店舗等借料：店舗、事務所、駐車場の賃借料・共益費、仲介手数料
• 設備費：内装・外装工事費、修繕費、機械装置・工具・器具・備品・消耗品購入費（車両は事業継続に不可欠なものに限定）
• 原材料費：試作品、サンプル等の原材料購入費
• 借料：車両、PC、プリンタ等のリース・レンタル費、会場使用料
• 知的財産権等関連経費：特許権等取得の弁理士費用、調査費用、翻訳料
• 謝金：講師、専門家等への謝礼金
• 旅費：出張経費、講師等の交通費実費
• 外注費：試作品、HP制作、パンフレット印刷等
• 委託費：HP保守管理、コンサルティング業務委託費
• マーケティング調査費：販路開拓・拡大に係る調査費用
• 広報費：広告宣伝費、展示会出展料
• その他：通信運搬費、光熱水費（区分可能なもの）、研修費、振込手数料等

対象者の詳細

事業を行う主体（申請者）の詳細

事業を推進する主体（申請者）に関する情報は、主に「Table 1」および「Table 2」への記載が求められます。個人事業主と法人で必要となる基本情報が異なります。

• 1 申請者の基本情報
  【個人事業主】氏名（フリガナ）、性別、生年月日（元号）、住所（郵便番号）、連絡先（電話・FAX・携帯・電子メール）、【法人】法人名/屋号（フリガナ）、法人番号、代表者名・生年月日、役職名、法人設立日、資本金または出資金、事業所所在地、連絡先
• 2 申請者の事業経験と職歴
  本事業以外の経営経験（経験の有無、継続・終了の状況、具体的な事業内容）、職歴（過去に遡る形での勤務先、役職名、在籍期間）、既存事業の概要（法人の場合、会社案内等での代替可）
• 3 許認可・免許等
  本事業の実施に必要な許認可や免許の名称、取得時期または取得見込み時期
• 4 補助事業の利用経験
  これまでに利用した補助事業の履歴、今後利用を予定している補助事業
• 5 事業形態に関する留意点
  第二創業または既に法人の役員である申請者の場合、事業が「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野」に該当すること

製品・サービスの顧客（ターゲット）の詳細

「Table 5」において、提供する製品・サービスの顧客に関する具体的な説明が求められます。

• ターゲット層の特定
  具体的な属性（性別、年齢層、居住地域、想定市場など）、利用シナリオ（どのように利用してもらうか、顧客との接点など）

※事業の「社会性」「事業性」「必要性」を説明する上で、「誰が（事業主体）」が「誰を対象に（顧客）」、「どのような製品・サービスを」、「どのような方法で」提供するのかを具体的に示すことが重要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.f-open.or.jp/support/establish/assistance.html

公益財団法人福島県産業振興センター 公式ホームページ

https://www.f-open.or.jp/

電子申請システム（jGrants等）に関するURL情報は提供された資料には含まれていません。申請方法の詳細については、福島県産業振興センターへ直接お問い合わせください。

お問合せ窓口