令和8年度 福島県農産物等海外販路開拓・輸出環境整備支援事業
紹介動画
目的
福島県内の農林漁業者団体や商工団体等に対して、県産農林水産物の海外販路拡大や輸出環境の整備を支援します。海外でのプロモーション活動や市場調査、輸出に必要な検疫条件への対応等に係る経費の一部を補助することで、県産品の国際競争力を高め、持続的な輸出体制の構築を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・計画承認
-
随時(申請前)
補助対象事業の確認のため、事務担当者への事前相談が推奨されています。また、本事業では交付申請に先立ち、「事業実施計画」の提出と知事の承認を受ける必要があります。
- 事前相談先:福島県農林水産部農林企画課
- 提出書類:実施計画承認申請書、事業実施計画書
- 公募・交付申請期間
-
- 【第1次】申請締切:2026年04月17日
- 【第2次】申請締切:2026年05月11日
第1次および第2次の募集期間内に「農産振興事業補助金交付申請書」を提出してください。予算状況により、これ以降に追加募集が行われる場合があります。
- 審査・採択結果通知
-
- 第1次採択通知:2026年05月上旬
- 第2次採択通知:2026年06月下旬
審査結果は書面で通知されます。不採択の場合、通知日の翌日から2週間以内であれば審査結果(得点)の開示請求が可能です。
- 交付決定・事業実施
-
- 事業完了期限:2027年02月26日
交付決定通知を受けた後に事業を開始します。進捗に応じて概算払い(交付決定額の50%上限)の請求も可能です。12月20日までには中間報告(遂行状況報告書)を提出してください。
- 実績報告・補助金確定
-
事業完了後60日以内
事業完了後、速やかに「事業完了報告書」および「実績報告書」を提出してください。最終提出期限は2027年3月31日(全額概算払いの場合は4月20日)または完了後60日以内のいずれか早い日です。書類審査を経て、最終的な補助金額が確定・支払われます。
対象となる事業
福島県産の農産物等の海外での販路拡大と輸出環境の整備を目的とした「農産物等海外販路開拓支援事業」をはじめ、福島の農林水産物の振興を目的とした多様な事業を支援します。
■A 農産物等海外販路開拓支援事業
福島県産の農産物や加工品を海外市場に展開し、その競争力を高めることを目指しています。海外でのプロモーション活動、商談機会の創出、輸出に必要な環境整備などが含まれます。
<海外販路拡大事業の補助対象経費>
- イベント運営費(出展料を含む)
- 旅費
- 通訳・翻訳費
- 資材費・資材作成費(販促資材等の運搬に係る通信運搬費を含む)
- 販売促進員雇用経費
- 保険料、使用料、賃借料、手数料
- 試食会等のサンプル経費(原材料費、食器などの消耗品を含む)
- サンプル分析費
- 車両借上料
<輸出環境整備事業の補助対象経費>
- 証明書の取得費用
- 検疫官の招へい費用
- 輸送試験および保存試験費用
- 旅費
- 通訳・翻訳費
- 資材費・資材作成費(通信運搬費を含む)
- 除虫作業員等雇用経費
- 保険料、使用料、賃借料、手数料
- 試食会等のサンプル経費
- サンプル分析費
- 車両借上料
<補助率と補助上限額>
- 民間団体事業:補助率3/4以内、補助上限額1,500千円
- 県域等農業団体事業:補助率3/4以内、補助上限額3,000千円
<対象となる団体(民間団体)>
- 県内に主たる事務所を置く農林漁業者の組織する団体(2者以上で構成)
- 商工業者の組織する団体(中小企業者2者以上で構成)
- 特定非営利活動法人
- 事業協同組合
- 企業組合
- 公益社団法人、公益財団法人
- 一般社団法人、一般財団法人
- その他知事が特別に認める団体
■B その他の主要な農林水産関連事業
福島の農林水産物のブランド力強化や生産体制強化、資材高騰対策などを目的とした各事業です。
<事業一覧と支援内容>
- 福島ならでは農林水産物ブランド力強化推進事業(テストマーケティング経費、上限2,000千円)
- 花き輸出体制構築支援事業(海外PR・検疫条件対応等、補助率3/4以内、上限1,500千円)
- 鉢花等栽培資材価格高騰対策事業(栽培資材価格高騰分への定額補助)
- 県オリジナル米産地力強化支援事業(「福、笑い」等の機器整備・技術向上活動)
- オールふくしまの酒づくり支援事業(酒米生産・酒づくりの向上支援)
- 風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化事業(創意工夫を凝らした取り組みや生産体制強化)
補助内容
■A 民間団体事業
<対象となる事業内容>
- 海外販路拡大(商談会等のイベント開催・参加、出品・販売促進、個別商談・市場調査、情報収集、海外バイヤーの招へい等)
- 輸出環境整備(検疫等の条件対応、証明書の取得、検疫官の招へい、輸送試験・保存試験等)
<補助上限額及び補助率>
| 事業区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 海外販路拡大 | 1,500千円 | 3/4以内 |
| 輸出環境整備 | 1,500千円 | - |
<主な補助対象経費>
- 旅費(航空賃、宿泊料、支度料、旅行雑費等)
- 通訳・翻訳費
- 資材費・資材作成費(販促用チラシ、パンフレット等)
- 通信運搬費(サンプル運搬費等)
- 販売促進員雇用経費
- 使用料・賃借料・手数料
- 試食等サンプル経費
■B 県域等農業団体事業
<補助上限額及び補助率>
| 事業区分 | 上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 海外販路拡大 | 3,000千円 | 3/4以内 |
| 輸出環境整備 | 3,000千円 | - |
■特例措置
●Add-on 輸入規制実施国・地域等への取組に係る加点
<取組比率に応じた加点数>
| 対象国・地域への取組比率 | 加点点数 |
|---|---|
| 50%以上 | 20点 |
| 30%以上50%未満 | 10点 |
<対象国・地域の例>
中国、香港、マカオ、韓国、ロシア、台湾(5年度以内)、EU(5年度以内)等
公式サイト
応募にあたっては、事前に事務担当者との相談が推奨されています。予算額に達した時点で募集は終了します。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。