岐阜県 介護事業所等サービス継続支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

申請見込みに関する調査

• 調査実施期間：2026年04月10日〜04月20日

今後の事業実施における各事業所・施設の交付決定額を検討するための重要な調査です。

• 協力依頼：申請を検討している事業所は必ず回答するよう協力が呼びかけられています。
• 留意事項：この調査への回答がなくても交付申請は可能であり、回答の有無によって交付決定額が引き下げられることはありません。
• 内容確認：調査時点では個別の補助対象可否には回答できないため、事前に実施要綱を確認してください。

補助金交付の申請（公募期間）

• 公募開始：2026年05月（予定）

事業所等の所在地の都道府県知事に対して申請を行います。

• 申請主体：経費の助成を受けようとする介護事業所等の事業者。
• 一括申請：同一都道府県内に複数の事業所を有する場合、一括して申請することが可能です。

審査・交付決定

• 交付決定通知：順次

都道府県において提出内容の審査が行われます。

• 審査内容：介護事業所等が助成対象となるかの確認および助成額の決定。
• 予算調整：予算の範囲内で交付決定が行われるため、申請総額が予算を超過した場合は、申請額の満額が交付されない（削減される）可能性があります。

補助金の交付

交付決定後

助成額の決定後、補助金が事業者に交付されます。具体的な時期や方法については今後の案内をご確認ください。

対象となる事業

介護サービスを必要とする高齢者やその家族が、住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、物価上昇や気候変動、大規模災害等の困難な状況下においても、介護サービスが円滑に継続されるよう、必要な費用の一部を補助するものです。

■ア 事業所ごとに補助単価が設定されるサービス（主に訪問・通所系など）

訪問系、通所系、居宅介護支援等の事業所を対象に、事業所単位で補助額を算出します。

＜対象サービスと補助額＞

• 訪問介護事業所（同一建物減算あり）：20万円/事業所
• 訪問介護事業所（延べ訪問回数200回以下）：30万円/事業所
• 訪問介護事業所（延べ訪問回数201回〜2,000回）：40万円/事業所
• 訪問介護事業所（延べ訪問回数2,001回以上）：50万円/事業所
• 通所介護事業所（延べ利用者数300人以下）：20万円/事業所
• 通所介護事業所（延べ利用者数301人〜600人）：30万円/事業所
• 通所介護事業所（延べ利用者数601人以上）：40万円/事業所
• その他の事業所（訪問看護、特定施設、居宅介護支援等）：20万円/事業所

＜補助対象経費の具体例＞

• 移動にかかる経費（燃料費、有料道路通行料等）
• 猛暑・雪害対策用品（ネッククーラー、ヒーター、スタッドレスタイヤ等）
• 温湿度管理・環境改善物品（業務用スポットクーラー、加湿器、遮熱カーテン等）
• 大規模災害への備え（飲料水・食料等の備蓄、ポータブル発電機、蓄電池、衛生・医療用品、簡易トイレ等）

■イ 定員数に応じて補助単価が設定される施設（主に施設系）

介護老人福祉施設や介護老人保健施設等の施設を対象に、定員数に基づき補助額を算出します。

＜対象サービスと補助額＞

• 6千円/定員：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

補助内容

■A 事業者（定員）あたりの補助単価

＜訪問介護事業所＞

＜通所介護事業所＞

＜その他サービス事業所＞

■B 補助対象経費の区分

＜介護サービスを円滑に継続するための対応にかかる経費＞

• 移動にかかる経費（訪問・送迎等）
• 気候変動対策用品（ネッククーラー、冷感ポンチョ、熱中症対策ウォッチ等）
• 温湿度管理に必要な物品（業務用スポットクーラー、送風機、遮光カーテン等）

＜大規模災害等への備えにかかる経費＞

• 備蓄物資（飲料水、食料品、ローリングストック初期費用）
• 電源確保（ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池）
• 衛生・医療用品（衛生用品、医療用品等）
• 生活維持用品（簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清掃用具等）

対象者の詳細

補助の対象となる介護サービス事業所・施設

物価上昇や大規模災害時においても介護サービスを円滑に継続できるよう支援することを目的とした、岐阜県内の介護サービス事業所・施設が対象です。
補助単価は主に「事業所単位」と「定員単位」の2パターンで設定されています。

• A 事業所単位で補助されるサービス（基本20万円/事業所、一部変動あり）
  訪問介護事業所（訪問回数等に応じて20万円～50万円）、通所介護事業所（利用者数に応じて20万円～40万円）、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所
• B 定員単位で補助されるサービス（6千円/定員）
  介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム

事業所規模の判断基準等

補助金額の算定にあたっては、以下の基準日・期間に基づき判断されます。

• 判断基準日・期間
  通所・訪問介護：令和7年4月から9月までのサービス提供分の平均、入所施設等の定員数：令和7年4月1日時点の定員、申請時点で指定等を受けていること（休業中の事業所は再開後に助成対象となる場合あり）

【留意事項】
・予算の範囲内で交付決定が行われるため、申請総額が予算を超過した場合は交付額が申請額を下回る可能性があります。
・国や県の要綱策定により内容が変更される可能性があります。
・令和8年4月10日～4月20日に実施される「申請見込み調査」への回答が推奨されています（回答の有無で申請可否や決定額が制限されることはありません）。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.gifu.lg.jp/page/492860.html

申請見込み調査フォーム（令和8年4月10日〜4月20日）

https://logoform.jp/form/T8mB/1530854

本申請の受付は5月以降を予定しており、現時点では本申請用のシステムや様式は公開されていません。申請見込み調査フォームの回答期間は令和8年4月10日から4月20日までです。

お問合せ窓口