岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金（令和7年度）

申請スケジュール

申請期間

• 公募開始：2026年03月19日
• 申請締切：2026年04月20日

以下のいずれかの方法で申請してください。

• 郵送申請：〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6 岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援センター宛（当日消印有効）
• 電子申請：専用申請フォームより送信してください。

審査・交付

申請受付後、順次

申請書類の提出後、内容の確認および審査が行われます。対象要件を満たしていると判断された場合、交付決定通知が送付され、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

※詳細な審査期間や振込時期については、岡山県ホームページ等で最新情報をご確認ください。

対象となる事業

岡山県が「令和７年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金」として対象としている事業について、詳細を説明します。この支援金は、物価高騰の長期化による影響を受けながらも、公定価格で運営されているため、光熱費などの負担を患者や利用者に転嫁できない医療施設や福祉施設などの負担軽減を図ることを目的としています。

■1 医療施設等

医療施設等には、規模や機能に応じた様々な種類の病院や診療所、および関連施設が含まれます。

＜病院＞

• 高度救命急センター: 基本額533.5万円、病床加算1床あたり8.8万円
• 救命救急センター、周産期母子医療センター: 基本額426.8万円、病床加算1床あたり6.4万円
• 一般病院（200床以上）: 基本額213.4万円、病床加算1床あたり3.3万円
• 一般病院（100床以上200床未満）: 基本額106.7万円、病床加算1床あたり3.3万円
• 一般病院（100床未満）: 基本額26.6万円、病床加算1床あたり4.0万円

＜診療所＞

• 有床診療所（19床以下）: 基本額7.4万円、病床加算1床あたり4.8万円
• 無床診療所: 基準額12.7万円
• 歯科診療所: 基準額12.7万円

＜関係施設＞

• 助産所（分娩取扱施設のみ）: 基準額7.4万円
• 指定訪問看護ステーション（健康保険法のみの指定を受けているものに限る）: 基準額7.4万円（中山間地域等加算 +2.4万円）
• 歯科技工所: 基準額7.4万円
• 施術所（あんま・はり・きゅう・柔道整復）: 基準額7.4万円

■2 薬局

薬局は、基準額7.4万円が設定されています。

＜基準額＞

• 薬局: 基準額7.4万円

■3 保育所等

子どもたちの成長を支援する施設が対象です。いずれも基準額は21.1万円です。

＜対象施設＞

• 保育所
• 幼稚園（施設型給付を受けているもののみ）
• 認定こども園（幼稚園型、保育所型、幼保連携型）
• 地域型保育事業所
• 認可外保育施設（居宅訪問型保育事業を目的とするものを除く）
• 放課後児童クラブ

■4 児童養護施設等

児童の保護や養育を支援する入所施設と、その他の形態が含まれます。

＜入所施設＞

• 児童養護施設、児童心理治療施設、乳児院、地域小規模児童養護施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム: 基本額21.1万円 + 1定員あたり1.9万円

＜その他＞

• 里親: 基準額6.2万円

■5 障害福祉施設等

障害を持つ方々への支援を行う多様なサービスが含まれます。

＜入所施設＞

• 施設入所支援: 基本額21.1万円 + 1定員あたり2.8万円
• 共同生活援助（グループホーム）: 100人以上は基本額42.5万円、100人未満は基本額21.1万円（共に定員加算1人あたり2.8万円）
• 福祉型障害児入所施設: 基本額21.1万円 + 1定員あたり2.8万円
• 医療型障害児入所施設: 200人以上は基本額160.0万円、100人〜200人未満は基本額42.5万円、100人未満は基本額21.1万円（共に定員加算1人あたり2.8万円）
• 短期入所（専用床のみ）: 基本額21.1万円 + 1定員あたり2.8万円
• 救護施設: 基本額21.1万円 + 1定員あたり2.8万円

＜通所施設＞

• 療養介護、生活介護、自立訓練（生活・機能）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、授産施設: 基準額21.1万円

＜その他＞

• 居宅介護（中山間地域等加算 +2.4万円）、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、就労選択支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談: 基準額6.2万円

■6 高齢者施設等

高齢者の介護や生活支援を行う施設・サービスが広範囲にわたって対象となります。

＜入所施設＞

• 介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院: 100人以上は基本額42.5万円、100人未満は基本額21.1万円（共に定員加算1人あたり1.9万円）
• 短期入所生活介護（専用床のみ）: 基本額21.1万円 + 1定員あたり1.9万円
• 短期入所療養介護（みなし除く、専用床のみ）: 基本額21.1万円 + 1定員あたり2.8万円
• 特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護等: 基準等に応じた基本額 + 1定員あたり2.8万円または1.9万円
• 養護老人ホーム、軽費老人ホーム: 100人以上は基本額42.5万円、100人未満は基本額21.1万円（共に定員加算1人あたり1.9万円）

＜通所施設＞

• 通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護: 基準額21.1万円

＜その他＞

• 訪問介護（中山間地域等加算 +2.4万円）、訪問入浴介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与: 基準額6.2万円

共通の加算・適用条件

●ADD1 病床加算、定員加算

令和7年4月1日から令和8年2月1日までの間の最大稼働病床数または最大稼働定員数を対象とします。

●ADD2 中山間地域等加算

介護保険における特別地域加算および中山間地域等小規模事業所加算対象地域、または障害福祉サービス等における特別地域加算対象地域に所在する事業所のみが対象となります。

補助内容

■支援金の基本基準額

＜医療施設の基準額＞

施設種別・規模	基準額
病院（高度救命救急センター）	533.5万円
病院（200床以上）	213.4万円
病院（100床以上200床未満）	段階的に設定
病院（100床未満）	26.6万円
無床診療所・歯科診療所	12.7万円
有床診療所（19床以下）	7.4万円
助産所、指定訪問看護ステーション、歯科技工所、施術所、薬局	7.4万円

＜福祉施設の基準額＞

施設・サービス区分	基準額
入所系施設（介護老人福祉施設・共同生活援助 100人以上等）	42.5万円
多くの高齢者・障害・児童入所施設	21.1万円
通所系施設（通所介護、保育所、幼稚園等）	21.1万円
訪問系サービス・里親等	6.2万円

＜月割率の適用（運営開始日による乗率）＞

• 令和7年4月1日以前に運営開始：14/14（満額）
• 運営開始日が遅いほど月割率が減少
• 令和8年2月2日以降に運営開始：対象外

■特例措置

●ADD_1 病床加算

＜医療施設向け加算額＞

対象施設	加算額（1床あたり）
病院（高度救命救急センター）	8.8万円
有床診療所	4.8万円

＜算定対象期間＞

令和7年4月1日から令和8年2月1日までの間の「最大稼働病床数」を対象とする。

●ADD_2 定員加算

＜福祉施設向け加算額＞

対象施設	加算額（1定員あたり）
介護老人福祉施設等	1.9万円
地域密着型介護老人福祉施設等	2.8万円

＜算定対象期間＞

令和7年4月1日から令和8年2月1日までの間の「最大稼働定員数」を対象とする。

●ADD_3 中山間地域等加算

＜対象サービスと加算額＞

• 対象：指定訪問看護、訪問介護、居宅介護等の訪問系サービス
• 条件：特別地域加算または中山間地域等小規模事業所加算の対象地域に所在すること
• 加算額：基準額に2.4万円を加算

対象者の詳細

医療施設等

医療施設等は、その規模や機能によって支援金の基本額や加算額が異なります。
病院や診療所には「病床加算」、中山間地域に所在する訪問看護ステーションには加算が適用されます。

• 1 医療施設
  病院（高度救命救急センター、救命救急センター・周産期母子医療センター、病床数に応じた各病院）、診療所（有床診療所、無床診療所、歯科診療所）
• 2 関係施設
  助産所（分娩取扱施設）、指定訪問看護ステーション（健康保険法のみの指定）、歯科技工所、施術所（あんま・はり・きゅう・柔道整復）

保育所等

子どもの育成や教育に関わる、施設型給付や確認を受けている施設が対象です。

• 通所施設
  保育所、幼稚園（施設型給付対象）、認定こども園（幼稚園型、保育所型、幼保連携型）、地域型保育事業所、認可外保育施設（居宅訪問型を除く）、放課後児童クラブ

児童養護施設等

児童の保護や自立支援を行う施設が含まれ、定員数に応じた「定員加算」が適用されます。

• 1 入所施設
  児童養護施設、児童心理治療施設、乳児院、地域小規模児童養護施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム
• 2 その他
  里親

障害福祉施設等

障害者支援施設や通所サービス、相談支援などが広範囲に対象となります。入所施設等には「定員加算」、居宅介護等には「中山間地域等加算」が適用される場合があります。

• 1 入所施設
  施設入所支援、共同生活援助（グループホーム）、福祉型・医療型障害児入所施設、短期入所（専用床）、救護施設
• 2 通所施設
  療養介護、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、授産施設
• 3 その他
  居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、就労定着支援、就労選択支援、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談

高齢者施設等

介護保険サービスを提供する施設が対象です。入所規模に応じた基本額や「定員加算」が設定されています。

• 1 入所施設
  介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護・療養介護（専用床）、特定施設入居者生活介護（養護・軽費老人ホームを除く）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設・特定施設入居者生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
• 2 通所施設
  通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護
• 3 その他
  訪問介護（中山間地域等加算あり）、訪問入浴介護、訪問看護、夜間対応型訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、福祉用具貸与

【支援金額の算出について】
支援金の額は、施設区分に応じた基準額に「運営開始日に応じた月割率」を乗じて算出されます。
※令和8年2月2日以降に運営開始した施設は対象外となります。
※詳細は公募要領および別表1〜3をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/1031574.html

岡山県公式ホームページ（トップページ）

https://www.pref.okayama.jp/

令和７年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金 詳細ページ

https://www.pref.okayama.jp/page/1018379.html

電子申請フォーム

https://bokform.jp/Bok/bukkakoutou2026

申請期間は令和8年3月19日から4月20日までです。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口