令和8年度 大分県地域課題解決型起業支援金（デジタル技術活用・社会的起業）

申請スケジュール

事前相談（必須）

• 事前相談期限：2026年05月13日

応募に際して事前相談が必須です。相談を通じて要件確認と準備を行います。

• 相談先：おおいたスタートアップセンター
• 電話：097-534-2755
• 受付：平日9:00～17:00

公募期間・応募書類提出

• 公募開始：2026年04月13日
• 申請締切：2026年05月20日

必要書類（事業計画書、住民票、誓約書等）を揃えて提出してください。

• 提出方法：郵送・宅配便（特定記録等推奨）または持参
• 注意点：書類不備がある場合は不採択となる可能性があるため、早めの準備を推奨します。

審査・選考プロセス

公募締切後、順次実施

2段階の審査が行われます。

1. 一次審査（書類）：要件適合性や書類の不備を確認。
2. 二次審査（審査委員会）：外部専門家へのプレゼンテーションと質疑応答。本人の出席が必須です。

採択通知・交付決定

• 交付決定通知：審査状況による

採択通知後、改めて「補助金交付申請」を行い、審査を経て交付決定通知書が発行されます。これにより事業対象期間や補助金上限額が確定します。

補助事業実施期間

• 事業完了期限：2026年12月31日

事業計画に基づき事業を実施します。期間中は遂行状況報告書の提出や、必要に応じた中間検査が行われます。

• 変更申請：経費配分や計画の変更には事前の承認が必要です。
• 伴走支援：機構による支援が提供されます。

実績報告・補助金支払い

• 最終実績報告期限：2027年01月15日

事業完了後、実績報告書を提出します。完了検査を経て補助金額が確定し、請求書提出後に精算払いが行われます。

• 報告期限：完了後20日以内、または2027年1月15日のいずれか早い日。
• 支払い：報告書提出から最長2ヶ月程度を要する場合があります。

事業完了後の義務

事業完了の翌年度から5年間

補助事業終了後も継続的な義務が発生します。

• 事業化状況報告：5年間、毎年の実施状況を報告。
• 財産管理：取得した50万円以上の財産処分には事前承認が必要です。
• 証拠書類保存：帳簿や証拠書類は5年間保存する義務があります。

対象となる事業

本事業は「地域課題解決型起業支援事業」として、大分県が地域再生計画に定める分野での社会的事業における効果的な起業、事業承継または第二創業を促進することを目的としています。特に、デジタル技術を活用した地域課題の解決を通じて地方創生を実現することを目指しており、内閣府地方創生推進事務局が推進する事業です。対象となるには、以下の6つの要件を全て満たす必要があります。

■地域課題解決型起業支援事業

大分県内での社会的課題の解決とデジタル技術の活用を核とした事業が対象となります。

＜大分県が定める分野（社会的事業）＞

• 地域活性化関連（地域資源の活用、空き家・空き店舗の活用、移住・定住促進関連、伝統文化・芸術の保存・継承支援など）
• まちづくりの推進、過疎地域等活性化関連、買物弱者支援、地域交通支援
• 社会教育関連、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、インバウンド・ツーリズム関連
• 就労支援、健康づくり関連、事件事故の防止・防犯関連、防災・強靱な地域づくりの推進
• （事業承継・第二創業の場合）Society 5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野

＜社会的事業の3要素＞

• 社会性及び必要性：地域においてサービス供給の不足などに起因する地域課題の解決に資すること
• 事業性：収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること
• デジタル技術の活用：生産性向上・機会損失の解消、および顧客の利便性向上につながる技術を活用すること

＜デジタル技術活用の具体例＞

• キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売
• SNSやWebサイトでの情報発信、Wi-Fi環境の整備
• 自動化・ロボット・AI・IoT・ドローン・顔認証といった先端技術の活用

＜実施場所・時期等の要件＞

• 大分県内での事業実施
• 令和8年4月1日以降、事業期間完了日までに新たに起業、または事業承継・第二創業を経て実施する事業であること

補助内容

■地域課題解決型起業支援事業費補助金

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：起業者1人あたり200万円

＜社会的事業の要件＞

• 社会性及び必要性：地域における地域課題の解決に貢献すること
• 事業性：収益によって自律的に事業を継続できる見込みがあること
• デジタル技術の活用：生産性向上や顧客利便性向上につながる技術を活用すること

＜人件費の補助上限額＞

＜補助対象経費（事業費・委託費等）＞

• 店舗等借入費：賃借料、共益費、仲介手数料
• 設備費：外装・内装工事費、機械装置、器具、備品、特定業務用ソフトウェア等
• 原材料費：試供品、サンプルの製作に係る経費
• 知的財産権等関連経費：弁理士費用、出願手数料等（総額の1/3上限）
• 謝金：士業専門家等への謝礼
• 旅費：販路開拓・事業PRを目的とした出張旅費
• マーケティング調査費：市場調査、外部人材経費等
• 広報費：広告宣伝費、パンフレット印刷費、展示会費用等
• 外注費：業務の一部を第三者に外注するための経費
• 委託費：業務の一部を第三者に委託するための経費（総額の1/2上限）

＜補助対象期間＞

補助金の交付決定日から令和8年12月31日まで

対象者の詳細

対象事業者の主要要件

本事業の対象となる事業者は、以下の（1）から（4）までの全ての要件を満たす個人または法人です。

• (1) 起業形態と場所の要件
  大分県内で新たに起業する者（令和8年4月1日以降に設立・開業するもの）、大分県内で事業承継または第二創業する者（令和8年4月1日以降に代表者就任または新事業開始するもの）、法人の場合は代表者、個人の場合は開業届出人が対象
• (2) 居住要件
  大分県内に居住していること、または補助事業期間完了日までに大分県内に居住することを予定していること
• (3) 法令順守・反社会的勢力の排除
  法令順守上の問題を抱えていないこと、役員等が暴力団等の反社会的勢力との関係を有していないこと

対象事業の要件

以下の要件を全て満たす「社会的事業」が対象となります。

• 社会的事業の3要素
  社会性及び必要性：地域課題の解決に資すること、事業性：収益により自律的な継続が可能であること、デジタル技術の活用：生産性向上や顧客利便性の向上につながること
• 事業実施場所
  大分県内で実施する事業であること
• 特記事項
  事業承継・第二創業の場合は、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること

※デジタル技術の活用（キャッシュレス決済、Web予約、SNS発信等）は事業計画書への記載および実施が必須です。
※同一人による応募は、新たに起業・事業承継・第二創業のいずれか1件に限られます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://startup.oita.jp/boshu/chiikikadai2026/

おおいたスタートアップセンター 公式サイト

https://startup.oita.jp/

LINE公式アカウント

https://lin.ee/FC3pOdf

Facebookページ

https://www.facebook.com/startup.oita

メルマガ掲載のご依頼フォーム

https://columbus-or-jp.form.kintoneapp.com/public/application-for-mailmagazine

申請に必要な公募要項や各種様式は募集ページからダウンロード可能です。提出方法は郵送または持参のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報はありません。

お問合せ窓口