小樽市省エネルギー診断補助金（令和8年度）
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目的
小樽市内の事業者が脱炭素経営に取り組むことを支援するため、専門機関による省エネルギー診断の受診費用を補助します。事業所のエネルギー利用の最適化を促すことで、温室効果ガスの排出削減を図り、持続可能な「ゼロカーボンシティ小樽市」の実現を目指します。1事業者あたり最大5万円を補助し、環境負荷低減とエネルギーコスト削減の両立をサポートします。
申請スケジュール
- 省エネルギー診断等の申込み
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診断機関により異なる
まず、事業者は省エネルギーセンターや環境共創イニシアチブなどの診断機関へ診断を申し込みます。この申込期間は機関によって異なります。
- 同一事業所での同一内容の診断補助は1回限りです。
- 複数の診断機関を併用する場合、補助対象はどちらか一方のみとなります。
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2027年02月26日
診断の申込み完了後、小樽市へ交付申請書類を提出します。
提出書類：- 小樽市省エネルギー診断補助金交付申請書（様式第1号）
- 誓約書兼同意書（様式第2号）
- 省エネ診断等の申込みを証する書類の写し
- 審査・交付決定
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随時審査
市は提出書類を審査し、適切であれば「交付決定通知書」を送付します。この通知を受けてから、正式に診断の受診や支払いを進めてください。
- 省エネルギー診断の受診
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交付決定後
交付決定後、事業者は診断機関による省エネルギー診断を受診し、結果報告書を受け取ります。
- 実績報告書の提出
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- 最終実績報告期限：2027年03月31日
診断完了後、以下の書類を提出してください。
- 小樽市省エネルギー診断実績報告書（様式第6号）
- 診断結果報告書の写し
- 支払いを証する書類（領収書等）の写し
- 振込先通帳の写し
- 審査・交付額確定・補助金の交付
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実績報告後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させた後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助率：補助対象経費の全額
- 補助上限：5万円（1事業者につき）
対象となる事業
小樽市が提供する「小樽市省エネルギー診断補助金」は、「ゼロカーボンシティ小樽市」の実現を目指し、市内事業者の脱炭素経営への取り組みを支援するために、事業所のエネルギー利用を最適化するための「省エネルギー診断等」を受診する事業を対象としています。
■1 一般財団法人 省エネルギーセンター
「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業」の一環として実施される診断です。
＜対象診断等＞
- 省エネ最適化診断：事業所のエネルギー利用状況を詳細に分析し、最適な省エネ対策を提案します。
- ステップアップ診断：省エネ最適化診断の結果に基づき、さらなる省エネ推進のための具体的な支援を行います。
＜参考URL＞
- https://www.shindan-net.jp
■2 一般社団法人 環境共創イニシアチブ
「中小企業等エネルギー利用最適化推進事業」の一環として実施される診断・支援です。
＜対象診断等＞
- 省エネ診断（ウォークスルー診断）：専門家が事業所を実際に訪問し、現場の状況を確認しながら省エネの可能性を診断します。
- 省エネ診断（IT診断）：ITツールを活用し、効率的にエネルギー利用状況を分析します。
- 伴走支援：診断結果に基づき、具体的な省エネ対策の導入や実行を継続的にサポートします。
＜参考URL＞
- https://shoeneshindan.jp
■3 パートナー省エネ支援機関
経済産業省資源エネルギー庁が推進する「省エネ・地域パートナーシップ制度」に登録されている機関が実施する診断です。
＜対象診断等＞
- パートナー省エネ機関が実施する省エネルギー診断（活動地域を「全国」または「北海道」としている機関に限る）
＜参考URL＞
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/index.html
■共通事項
補助対象となる期間、経費、および金額の規定です。
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年4月1日から申請日までに実施されたもの
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー診断機関に支払った診断料の全額
＜補助金額＞
- 1事業者につき上限5万円（複数事業所の合算可）
▼補助対象外となる事業
以下の費用やケースについては、補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象経費に含まれない費用
- 消費税および地方消費税
- 印紙税
- 振込手数料
- 重複受給・重複申請となるもの
- 同一の事業所において、既に同一内容の省エネルギー診断等で補助金の交付を受けている場合（1回限り）。
- 複数の診断機関から同時に省エネルギー診断を受診した場合の、他方の診断費用。
- 経済産業省補助金との非連動事業
- 一般財団法人省エネルギーセンターおよび一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する診断のうち、経済産業省の補助金の対象事業とならないもの。
補助内容
■小樽市省エネルギー診断補助金
＜補助対象となる事業と診断内容＞
- 一般財団法人 省エネルギーセンター：省エネ最適化診断、ステップアップ診断
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ：省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断）、伴走支援
- パートナー省エネ支援機関：経済産業省資源エネルギー庁の制度に基づく省エネ診断
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象経費 | 診断機関に支払った診断料全額 |
| 補助上限額 | 1事業者につき5万円 |
＜補助対象外となる費用＞
- 消費税および地方消費税
- 印紙税
- 振込手数料
＜複数事業所での合算＞
同一事業者が複数の事業所において省エネルギー診断等を実施した場合、全ての事業所の診断費用を合算して補助対象経費とすることができます（上限額の範囲内）。
対象者の詳細
補助対象となる事業者
ゼロカーボンシティ小樽市の実現に向け、市内の事業者の脱炭素経営への取り組みを支援するため、省エネルギー診断を受診した以下の事業者が対象となります。
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事業者の定義
事業を営む法人その他の団体、個人 -
対象となる事業所
工場、事務所、その他の事業場 -
主な要件
小樽市税の滞納がないこと、過去に同一の内容による本補助金の交付を受けていないこと、反社会的勢力との関係がないこと
■補助対象外となる条件
以下の項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 補助金を受けようとする事業所において、過去に同一内容で本補助金の交付を受けている場合
- 小樽市税を滞納している事業者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係事業者に該当する場合
- 異なる診断機関が実施する「同一内容」の診断を複数受診した場合の、他方の診断費用
※ただし、同一の事業所であっても異なる診断内容であれば申請可能です。また、同一の診断機関が提供する一連の診断と支援サービス（例：省エネ最適化診断とステップアップ診断など）は、合算して申請が可能です。
※同一の事業者が複数の事業所で診断を実施した場合、費用を合算して申請できます。
※補助金の交付上限額は1事業者につき5万円です。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2025040700015/
- 小樽市公式ウェブサイト
- https://www.city.otaru.lg.jp/
- 小樽市公式Facebook
- https://www.facebook.com/otarucity
- 小樽市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/OtaruCity
- 小樽市公式Instagram
- https://www.instagram.com/otaru_kurasi/
- 小樽市公式LINE
- https://page.line.me/otarucity
- 一般財団法人省エネルギーセンター（省エネ最適化診断）
- https://www.shindan-net.jp
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（省エネ診断・伴走支援）
- https://shoeneshindan.jp/
- パートナー省エネ支援機関（経済産業省）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/chiiki_partnership/index.html
- 土・日・祝日の日中の当番医（小樽市医師会）
- http://www.otmed.or.jp/touban001/
本補助金の申請は、押印が必要なため郵送または持参での提出が必要です。電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請期間は令和8年4月15日から令和9年2月26日までですが、予算額に達し次第終了する場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。