令和8年度 五島市ゼロカーボン関連人材育成・新規参入支援補助金
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目的
五島市内に拠点を置く法人や個人事業主を対象に、脱炭素社会の実現に向けたゼロカーボン分野の人材育成や、新規参入・事業拡大に伴う研究開発、設備導入等の経費を補助します。本事業を通じて、地域課題の解決や新市場の開拓、地元経済の活性化に寄与する人材の創出を図り、持続可能な地域社会の構築を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間・申請準備
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- 公募開始：2026年04月10日
- 申請締切：2026年05月18日
事業計画書（様式第2号）や収支予算書など、必要書類を揃えて提出してください。本事業はプレゼンテーションが実施されないため、書面のみで提案内容が十分に理解できるよう具体的に記載する必要があります。
- 直接持参：平日の9時〜17時まで
- 郵送：書留郵便等で5月18日17時必着
- 審査期間
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2026年5月中旬〜下旬
五島市ゼロカーボン関連人材育成等事業選定委員会による書面審査が行われます。プレゼンテーションはありませんが、必要に応じて全ての提案者に対し書面での質疑応答が行われる場合があります。
- 審査結果通知
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- 審査結果通知：2026年05月29日予定
提出された事業計画書等に基づき評価された審査結果が、各申請者に通知されます。
- 交付決定・事業実施
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- 交付決定：2026年06月01日以降
- 事業実施期限：2027年02月26日
交付決定を受けた後、事業を開始します。11月末までに「事業遂行状況報告書（様式第6号）」を提出し、進捗状況を報告する必要があります。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書・収支精算書・事業報告書を提出します。補助金は実績報告の確認を経て交付されます。また、関係帳簿類は事業終了後5年間の保管が義務付けられています。
対象となる事業
五島市が脱炭素社会の実現を目指し、そのための人材育成や関連分野への新規参入・事業拡大を支援することを目的としています。ゼロカーボン分野に関する取り組みを通じて、五島市の産業振興、地域課題の解決、新市場の開拓、そして地元経済の活性化に貢献する人材（「ゼロカーボン関連人材」）の育成を図ることを最大の目的とします。
■令和８年度五島市ゼロカーボン関連人材育成等事業
ゼロカーボン関連人材の創出に繋がるような、ゼロカーボン分野への新規参入や事業拡大を行う事業を支援の対象とします。具体的には、温室効果ガスの排出削減または吸収に資する技術、仕組み、またはサービスの企画、開発、導入、普及などを目的とした分野を指します。
＜ゼロカーボン分野の具体例＞
- 再生可能エネルギーに関する技術（太陽光、風力、地熱、水力発電等）
- エネルギー効率化技術（省エネルギー化技術、高効率機器等）
- カーボンリサイクルおよびカーボンオフセット
- クリーンモビリティ（EV、FCV等）
- 環境負荷低減型素材および循環型資源利用技術
- その他、市長が認める排出削減・吸収に寄与する技術・サービス
＜補助対象者＞
- 五島市内に所在する法人（国・地方公共団体を除く）
- 五島市内に所在する個人事業主
- 複数の法人または個人事業主で構成される団体（共同企業体、コンソーシアム等）
- 会計関係帳簿や労働関係帳簿が整備されていること
- 社会保険を含む適正な雇用管理が行われていること
- 市税の滞納がないこと
＜補助対象経費（人材育成関連）＞
- 旅費、研修費、受講料、講師謝礼
- セミナー・ワークショップ運営費（市内開催に限る）
- 資格取得費用
- 実践訓練のための機材レンタル費
- インターンシップ支援経費（市内実施に限る）
- ゼロカーボン人材育成に関する外部委託・コンサルティング料
＜補助対象経費（新規参入・研究開発・その他）＞
- ゼロカーボン分野への新規参入に必要な機器の導入費
- ゼロカーボン関連技術の試作・研究開発費（試作品製作、技術検証等）
- ゼロカーボン関連ソフトウェア・システムの開発費
- 印刷製本費、通信運搬費などの諸費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和９年２月２６日（金）まで
＜補助金の内容＞
- 補助率：補助対象経費の合計額の4分の3以内
- 補助限度額：1申請あたり500万円
- 選定予定事業者数：4者程度
＜審査項目＞
- 事業の適格性（要件適合、分野の妥当性）
- 事業計画の具体性・実現可能性（スケジュール、体制、予算）
- 地域経済・産業への貢献（雇用創出、新市場開拓、技術革新）
- 持続可能性と発展性（継続性、連携、キャリア形成）
- 予算の適正性（使途の妥当性、不明瞭な支出の有無）
- 競争力・独自性（先進性、独自のノウハウ、革新性）
補助内容
■ゼロカーボン関連人材育成等事業
＜事業の目的と定義＞
- 目的：脱炭素社会の実現に向け、五島市の産業振興や地域課題解決等に寄与する「ゼロカーボン関連人材」の育成、およびその人材創出につながる新規参入・事業拡大の支援
- ゼロカーボン分野：再生可能エネルギー、エネルギー効率化技術、カーボンリサイクル、クリーンモビリティ、環境負荷低減型素材、循環型資源利用技術など
＜補助対象者＞
- 五島市内に本社、支社、事務所等を置く法人（国・地方公共団体を除く）
- 五島市内に事務所等を置く個人事業主
- 共同事業体制（共同企業体、コンソーシアム等）
＜補助対象となる経費＞
- 旅費：事業遂行に必要な移動費用
- 研修費、受講料等：セミナー参加費用等
- 講師謝礼：外部専門家等への報酬
- セミナー・ワークショップ運営費（市内限定）
- 資格取得費用：受験料や認定料
- 実践訓練のための機材レンタル費
- インターンシップ支援経費（市内限定）
- 新規参入に必要な機器の導入費
- 技術の試作・研究開発費
- ソフトウェア・システムの開発費
- 外部委託・コンサルティング料
- 諸費：印刷製本費、通信運搬費等
＜補助率と補助限度額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4分の3以内 |
| 補助限度額 | 1申請当たり500万円（1,000円未満切り捨て） |
＜選定予定事業者数＞
4者程度（審査による評価で決定）
対象者の詳細
補助対象者（事業を申請し実施する主体）
「ゼロカーボン分野」に関する事業を行う者で、五島市内に本社、支社、事務所などを置いている（新たに五島市に進出する者も含む）ことが必須です。以下のいずれかに該当する必要があります。
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法人
民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、※国や地方公共団体は除く -
共同事業体
共同企業体、コンソーシアムなど
応募資格・要件
補助対象者は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。
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所在地・体制要件
本社、支社、事務所などが五島市内に所在していること、会計関係帳簿（総勘定元帳等）を整備していること、労働関係帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等）を整備していること、社会保険の適用を含め、適正な雇用管理を行っていること -
ゼロカーボン分野の定義
再生可能エネルギーに関する技術（太陽光、風力、地熱、水力等）、エネルギー効率化技術（省エネルギー、高効率機器等）、カーボンリサイクルおよびカーボンオフセット、クリーンモビリティ（電気自動車、燃料電池車等）、環境負荷低減型素材および循環型資源利用技術、その他、市長が認める技術、仕組み、サービス
育成対象人材（事業によって育成される人材）
補助事業を通じてスキルや能力を身につける対象として、以下の属性が想定されています。
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学生
五島市内の高校・専門・大学等に通う学生、五島市内での就職を希望する学生 -
U・Iターン希望者
五島市への移住・回帰を希望する個人 -
その他
ゼロカーボン分野での活躍が期待される人材
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
- 地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）に該当する者
- 再生手続開始や破産手続開始の申立て・決定がなされている者
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人および団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体や個人
- 五島市から契約に係る資格停止措置を受けている者
- 五島市税に滞納がある者
※補助対象者は、育成対象人材に対して、事業修了時の具体的な到達目標を設定する必要があります。
※その他詳細は、公募要領等をご確認ください。
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