公募中掲載日：2026/04/16

令和8年度五島市ゼロカーボン関連人材育成・新規参入支援補助金

上限金額

500万円

申請期限

2026年05月18日

長崎県｜五島市長崎県五島市公募開始:2026/04/10～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

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目的

五島市内に拠点を置く法人や個人事業主を対象に、脱炭素社会の実現に向けたゼロカーボン分野の人材育成や、新規参入・事業拡大に伴う研究開発、設備導入等の経費を補助します。本事業を通じて、地域課題の解決や新市場の開拓、地元経済の活性化に寄与する人材の創出を図り、持続可能な地域社会の構築を支援します。

申請スケジュール

令和8年度五島市ゼロカーボン関連人材育成等事業の申請にあたっては、直接持参または郵送（書留必着）での提出が必要です。書類作成・提出にかかる費用は申請者の負担となります。詳細は五島市総務企画部未来創造課へお問い合わせください。

公募期間・申請準備

公募開始：2026年04月10日
申請締切：2026年05月18日

事業計画書（様式第2号）や収支予算書など、必要書類を揃えて提出してください。本事業はプレゼンテーションが実施されないため、書面のみで提案内容が十分に理解できるよう具体的に記載する必要があります。

直接持参：平日の9時〜17時まで
郵送：書留郵便等で5月18日17時必着

審査期間: 2026年5月中旬〜下旬

五島市ゼロカーボン関連人材育成等事業選定委員会による書面審査が行われます。プレゼンテーションはありませんが、必要に応じて全ての提案者に対し書面での質疑応答が行われる場合があります。

審査結果通知

審査結果通知：2026年05月29日予定

提出された事業計画書等に基づき評価された審査結果が、各申請者に通知されます。

交付決定・事業実施

交付決定：2026年06月01日以降
事業実施期限：2027年02月26日

交付決定を受けた後、事業を開始します。11月末までに「事業遂行状況報告書（様式第6号）」を提出し、進捗状況を報告する必要があります。

実績報告・補助金交付: 事業完了後速やかに

事業完了後、実績報告書・収支精算書・事業報告書を提出します。補助金は実績報告の確認を経て交付されます。また、関係帳簿類は事業終了後5年間の保管が義務付けられています。

対象となる事業

対象となる事業は「令和８年度五島市ゼロカーボン関連人材育成等事業」です。この事業は、五島市が脱炭素社会の実現を目指し、そのための人材育成や関連分野への新規参入・事業拡大を支援することを目的としています。

以下に、この事業の詳細をご説明します。

1. 事業の目的と背景

この事業の最大の目的は、ゼロカーボン分野に関する取り組みを通じて、五島市の産業振興、地域課題の解決、新市場の開拓、そして地元経済の活性化に貢献する人材（「ゼロカーボン関連人材」）の育成を図ることです。また、ゼロカーボン関連人材の創出に繋がるような、ゼロカーボン分野への新規参入や事業拡大を行う事業も支援の対象となります。
これは、五島市が「脱炭素社会の実現」という大きな目標に向かう中で、それを推進する人材や事業を積極的に支援していくという姿勢を示すものです。

2. ゼロカーボン分野の定義と具体例

この事業における「ゼロカーボン分野」とは、温室効果ガスの排出削減または吸収に資する技術、仕組み、またはサービスの企画、開発、導入、普及などを目的とした分野を指します。具体的には、以下の項目が含まれます。
・再生可能エネルギーに関する技術: 太陽光、風力、地熱、水力発電などの技術開発や導入。
・エネルギー効率化技術: 省エネルギー化技術や高効率機器の導入など。
・カーボンリサイクルおよびカーボンオフセット: 二酸化炭素を回収・再利用する技術や、排出量に見合う削減活動を行う取り組み。
・クリーンモビリティ: 電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）といった環境負荷の低い移動手段の開発・普及。
・環境負荷低減型素材および循環型資源利用技術: 環境に優しい素材の開発や、資源の循環利用を促進する技術。
・その他、五島市長が温室効果ガスの排出削減または吸収に寄与すると認める技術、仕組み、またはサービス。

3. 補助対象者

この事業の補助対象となるのは、上記のゼロカーボン分野に関する事業を行う事業者で、本社、支社、事務所などが五島市内に所在している必要があります（新たに市内に参入する事業者も含む）。具体的には、以下のいずれかの要件を満たす者です。
・国および地方公共団体を除く法人。
・個人事業主。
・複数の法人または個人事業主で構成される、共同で事業を行う団体（共同企業体、コンソーシアムなど）。

さらに、応募には、会計関係帳簿や労働関係帳簿の整備、社会保険を含む適正な雇用管理、市税の滞納がないことなど、詳細な資格要件が設けられています。

4. 補助対象となる事業期間と経費
・事業期間: 交付決定日から令和９年２月２６日（金）までと定められています。
・補助対象経費: ゼロカーボン関連人材育成や新規参入・事業拡大に直接的にかかる様々な経費が対象となります。主な項目は以下の通りです。
・人材育成関連: 旅費、研修費、受講料、講師謝礼、セミナー・ワークショップ運営費（市内開催に限る）、資格取得費用、実践訓練のための機材レンタル費、インターンシップ支援経費（市内実施に限る）、ゼロカーボン人材育成に関する外部委託・コンサルティング料。
・新規参入・研究開発関連: ゼロカーボン分野への新規参入に必要な機器の導入費、ゼロカーボン関連技術の試作・研究開発費（試作品製作、技術検証など）、ゼロカーボン関連ソフトウェア・システムの開発費。
・その他: 印刷製本費、通信運搬費などの諸費。

5. 補助金の内容
・補助率: 補助対象経費の合計額の4分の3以内。
・補助限度額: 1申請あたり500万円が上限となります（1,000円未満の端数は切り捨て）。
・選定予定事業者数: 4者程度が想定されており、補助金は審査の上で配分が決定されるため、申請額の全額が補助されない場合もあります。

6. 応募から審査までの流れ
・募集期間: 令和８年４月１０日（金）から令和８年５月１８日（月）１７時まで（必着）。
・提出書類: 事業計画採択申請書、事業計画書、収支予算書、積算書・見積書、暴力団の排除に関する誓約書、提案者の概要がわかる資料、登記事項証明書、直前2期分の事業報告書、市税の未納がないことの証明書などが必要です。
・審査方法: 申請された事業計画等の提出書類に基づき、書面審査が行われます。必要に応じて書面による質疑応答も実施されますが、プレゼンテーションは行われません。五島市ゼロカーボン関連人材育成等事業選定委員会が、競争性・透明性に配慮しながら、申請内容や事業の実施能力を評価・採点し、補助対象者を選定します。

7. 審査項目

審査では、以下の多角的な視点から事業が評価されます。
・事業の適格性: 申請者が要件を満たしているか、ゼロカーボン分野の事業であるか。
・事業計画の具体性・実現可能性: 目的・内容が明確で、実施スケジュールや実施体制、予算計画が適切か。
・地域経済・産業への貢献: ゼロカーボン産業の発展や地元経済への波及効果（雇用創出、新市場開拓、技術革新など）が期待できるか。
・持続可能性と発展性: 事業終了後も継続・発展が可能か、他の事業や地域内の取り組みと連携できるか、人材育成後のキャリア形成が考慮されているか。
・予算の適正性: 事業規模に対して補助金の使途が適切か、過剰な経費計上や不明瞭な支出がないか。
・競争力・独自性: 先進的な技術や方法を活用しているか、独自のノウハウや強みを活かした提案か、新規性・革新性があるか。

この事業は、五島市が地域全体の持続可能な発展を目指し、ゼロカーボン社会への移行を加速させるための重要な取り組みと言えます。

▼補助対象外となる事業

「五島市ゼロカーボン関連人材育成等事業」において補助対象外となる事業や経費は、公募要領に直接的に「補助対象外事業」として明記されているわけではありません。しかし、補助対象となる事業の目的、補助対象者の要件、および補助対象経費の定義から、以下のいずれかに該当する事業や申請は、補助の対象外となると判断できます。

1. 補助対象となる「事業内容」の要件から見た補助対象外事業

本事業は、脱炭素社会の実現に向けて「ゼロカーボン分野」に関する取り組みを通じて、五島市の産業振興、地域課題の解決、新市場の開拓、地元経済の活性化等に寄与する人材の育成、またはゼロカーボン分野への新規参入や事業拡大を支援することを目的としています。

したがって、以下の事業は補助対象外となります。
・事業目的との不一致: 上記の事業目的に合致しない、五島市におけるゼロカーボン分野の人材育成や産業振興、地域課題解決に貢献しない事業。
・ゼロカーボン分野外の事業: 温室効果ガスの排出削減または吸収に資する技術、仕組み、サービスの企画・開発・導入・普及を目的としない事業。「ゼロカーボン分野」とは、具体的に以下の技術・仕組み・サービスを指します。
・再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力等）に関する技術
・エネルギー効率化技術（省エネルギー、高効率機器等）
・カーボンリサイクル及びカーボンオフセット
・電気自動車、燃料電池車等のクリーンモビリティ
・環境負荷低減型素材及び循環型資源利用技術
・その他、市長が温室効果ガスの排出削減または吸収に寄与すると認めない技術、仕組みまたはサービス

2. 「補助対象者」の要件から見た補助対象外事業者

本事業の補助対象者は、五島市内に本社、支社、事務所等の事業拠点を有し、かつ「ゼロカーボン分野」に関する事業を行う法人（国および地方公共団体を除く）、個人事業主、または複数の法人・個人事業主で構成される共同体です。また、特定の要件を満たす必要があります。

このため、以下に該当する者からの申請は補助対象外となります。
・五島市外に拠点がある事業者: 本社、支社、事務所等が五島市内に所在しない事業者。
・国および地方公共団体: これらは補助対象から除外されます。
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体: これらの目的を主とする法人や団体は補助対象外です。
・暴力団関係者: 暴力団または暴力団員の統制の下にある団体や個人は対象外です。
・法的手続き中の事業者: 民事再生法、会社更生法、破産法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている、または破産手続開始の決定がされている事業者。
・五島市からの資格停止措置を受けている者: 市から製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る資格停止措置を受けている事業者は対象外です。
・市税滞納者: 五島市税に滞納がある事業者は対象外となります。
・会計・労働関係帳簿未整備の事業者: 総勘定元帳等の会計関係帳簿や、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等の労働関係帳簿を整備していない事業者。
・不適切な雇用管理を行っている事業者: 関係法令に基づき社会保険の適用を含め、適正な雇用管理を行っていない事業者。

3. 「補助対象となる経費」の範囲から見た補助対象外経費

補助対象となる経費は具体的に列挙されており、それ以外の費用は補助対象外となります。
・記載のない経費項目: 旅費、研修費、講師謝礼、セミナー・ワークショップ運営費、資格取得費用、機材レンタル費、インターンシップ支援経費、ゼロカーボン分野への新規参入に必要な機器の導入費、ゼロカーボン関連技術の試作・研究開発費、ゼロカーボン関連ソフトウェア・システムの開発費、ゼロカーボン人材育成に関する外部委託・コンサルティング料、諸費（印刷製本費、通信運搬費等）以外の費用は補助対象外です。
・場所の制限がある経費: セミナー・ワークショップ運営費およびインターンシップ支援経費のうち、五島市内で行われないものは補助対象外です。
・控除可能な消費税等相当額: 申請時において、仕入れに係る消費税等相当額のうち、消費税法等の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分は、補助対象経費から減額して申請する必要があります。実質的に、この部分は補助対象外となります。
・過剰または不明瞭な支出: 事業規模に対して過剰と判断される経費計上や、使途が不明瞭な支出は、予算の適正性の観点から補助対象外となる可能性があります。
・申請に要する経費: 申請書類の作成や提出など、申請手続きに要する経費は全て申請者自身の負担となり、補助対象外です。

4. 失格（選定対象からの除外）となる場合

以下のいずれかに該当した場合、申請者は失格となり、補助の対象から除外されます。
・提出書類に虚偽の記載を行った場合。
・審査の公平性に影響を与える行為があった場合。
・募集要領に違反すると認められる場合。
・その他、担当者があらかじめ指示した事項に違反した場合。

これらの条件に照らし合わせ、ご自身の事業が補助対象となるかをご確認ください。詳細については、五島市総務企画部未来創造課（電話：0959-88-9503）へお問い合わせいただくことをお勧めします。

補助内容

■ゼロカーボン関連人材育成等事業

＜事業の目的と定義＞

目的：脱炭素社会の実現に向け、五島市の産業振興や地域課題解決等に寄与する「ゼロカーボン関連人材」の育成、およびその人材創出につながる新規参入・事業拡大の支援
ゼロカーボン分野：再生可能エネルギー、エネルギー効率化技術、カーボンリサイクル、クリーンモビリティ、環境負荷低減型素材、循環型資源利用技術など

＜補助対象者＞

五島市内に本社、支社、事務所等を置く法人（国・地方公共団体を除く）
五島市内に事務所等を置く個人事業主
共同事業体制（共同企業体、コンソーシアム等）

＜補助対象となる経費＞

旅費：事業遂行に必要な移動費用
研修費、受講料等：セミナー参加費用等
講師謝礼：外部専門家等への報酬
セミナー・ワークショップ運営費（市内限定）
資格取得費用：受験料や認定料
実践訓練のための機材レンタル費
インターンシップ支援経費（市内限定）
新規参入に必要な機器の導入費
技術の試作・研究開発費
ソフトウェア・システムの開発費
外部委託・コンサルティング料
諸費：印刷製本費、通信運搬費等

＜補助率と補助限度額＞

項目	内容
補助率	4分の3以内
補助限度額	1申請当たり500万円（1,000円未満切り捨て）

＜選定予定事業者数＞

4者程度（審査による評価で決定）

対象者の詳細

補助対象者（事業を申請し実施する主体）

「ゼロカーボン分野」に関する事業を行う者で、五島市内に本社、支社、事務所などを置いている（新たに五島市に進出する者も含む）ことが必須です。以下のいずれかに該当する必要があります。

法人
民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、※国や地方公共団体は除く
共同事業体
共同企業体、コンソーシアムなど

応募資格・要件

補助対象者は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

所在地・体制要件
本社、支社、事務所などが五島市内に所在していること、会計関係帳簿（総勘定元帳等）を整備していること、労働関係帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等）を整備していること、社会保険の適用を含め、適正な雇用管理を行っていること
ゼロカーボン分野の定義
再生可能エネルギーに関する技術（太陽光、風力、地熱、水力等）、エネルギー効率化技術（省エネルギー、高効率機器等）、カーボンリサイクルおよびカーボンオフセット、クリーンモビリティ（電気自動車、燃料電池車等）、環境負荷低減型素材および循環型資源利用技術、その他、市長が認める技術、仕組み、サービス

育成対象人材（事業によって育成される人材）

補助事業を通じてスキルや能力を身につける対象として、以下の属性が想定されています。

学生
五島市内の高校・専門・大学等に通う学生、五島市内での就職を希望する学生
U・Iターン希望者
五島市への移住・回帰を希望する個人
その他
ゼロカーボン分野での活躍が期待される人材

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）に該当する者
再生手続開始や破産手続開始の申立て・決定がなされている者
宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人および団体
暴力団または暴力団員の統制下にある団体や個人
五島市から契約に係る資格停止措置を受けている者
五島市税に滞納がある者

※補助対象者は、育成対象人材に対して、事業修了時の具体的な到達目標を設定する必要があります。
※その他詳細は、公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.goto.nagasaki.jp/energy/010/060/060/20250331133035.html

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班

TEL：0959-88-9503 (直通)

FAX：0959-74-1994

Email：miraisouzou@city.goto.lg.jp

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