岩手県：事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・省エネ診断

随時（申請前または申請後）

まずは岩手県環境生活企画室へ事前に相談を行ってください。また、省エネ診断の受診またはCO₂排出量の算定が必要です。診断は結果が出るまでに時間がかかるため、早期の申し込みが推奨されます。

補助金交付申請

• 申請締切：2027年01月29日

以下のいずれか早い日までに申請書類一式を郵送または持参で提出してください。

• 事業に着手する予定日の20日以前
• 令和9年(2027年)1月29日(金)

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

県による審査が行われ、適切と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に契約・着手した事業は補助対象外となります。

事業実施（契約・工事・支払）

• 事業完了期限：2027年02月26日

交付決定後に、設備の購入・設置工事の契約、施工、支払いを行ってください。令和9年(2027年)2月26日までにすべての支払いや診断報告書の受領を完了させる必要があります。

完了報告・請求

• 最終提出期限：2027年02月26日

事業完了日から30日以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日までに完了報告書と請求書を提出してください。期限を過ぎると補助金が交付されない場合があります。

補助金交付

報告書の審査後

提出された完了報告書を県が審査し、内容が適合していれば補助金が指定口座に振り込まれます。

情報発信・協力（2年間）

交付後2年間

補助金交付後2年間は、省エネ効果の情報発信（ポスター掲示やWEB掲載）や、県への定期的な報告、県が実施する温暖化対策事業への協力が義務付けられます。

対象となる事業

岩手県が実施する「事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金」です。この事業は、県内の中小事業者等における地球温暖化対策と脱炭素化を推進することを目的としており、地域のモデル企業として省エネルギー対策の取り組み効果を積極的に情報発信する事業者が、省エネルギー効果の高い設備を導入する際に要する経費の一部を補助するものです。これにより、事業活動で発生する温室効果ガスの排出削減を目指します。

■事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金

県内の中小事業者等による地球温暖化対策と脱炭素化の取り組みを支援し、省エネルギー効果の高い設備を導入する事業者を財政的に支援することで、県内全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献することを目的としています。

＜補助対象者＞

• 岩手県内に事業所等の拠点を有し、事業活動を行っている中小事業者等（中小企業基本法に規定される中小企業者、または年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業者）
• 省エネルギー診断（直近3年以内または完了報告まで）または二酸化炭素（CO2）排出量の算定を実施していること
• 今後も継続的な事業活動を行うものであること
• 対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと
• 県税を滞納していないこと
• 法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録を行わないことに同意する者
• 「いわて脱炭素化経営企業等認定」による補助を受けた場合、法定耐用年数経過まで認定を維持することに同意する者

＜補助対象設備＞

• 高効率空調機器：従来の機器に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの
• 高機能換気設備：全熱交換器であり、必要換気量（1人当たり30㎥/h以上）および熱交換率40%以上を確保するもの
• 高効率照明機器：調光制御機能（スケジュール、照度、人感等）を有するLED
• 高効率給湯機器：従来の機器に対して30%以上の省CO2効果が得られるもの

＜補助額と補助率＞

• 基本補助額：補助対象経費の2分の1以内、上限50万円
• 優遇措置：特定の要件（いわて地球環境にやさしい事業所認定）を満たす場合、上限80万円

＜補助事業実施期間（申請期限）＞

• 令和9年1月29日（金）まで（ただし、事業着手予定日の20日前までに提出が必要）

優遇措置

●いわて地球環境にやさしい事業所認定に係る補助上限額引上げの特例

申請時または完了報告請求時において「いわて地球環境にやさしい事業所」の認定を受けている（または手続き中である）場合、補助上限額が80万円に引き上げられます。

補助内容

■地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業

＜補助対象経費＞

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）
• 設備費（設備・機器の購入、据付け等）
• 業務費（調査、設計、試験、検証等）
• 事務費（人件費、旅費、需用費、委託料等）
• ※既存設備の撤去費、処分費、消費税等は対象外

＜補助対象設備および要件＞

• 高効率空調機器：従来比30％以上のCO2削減効果
• 高機能換気設備：全熱交換器
• 高効率照明機器：調光制御機能付きLED照明または再エネ一体型屋外照明
• 高効率給湯機器：従来比30％以上のCO2削減効果

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1

＜補助上限額（一般）＞

区分	上限額
一般の場合	500千円

＜補助回数の制限＞

• 1社あたり同一年度内4回まで
• 1事業所あたり同一年度内1回まで
• 次年度以降の再申請は工区が明確に分かれている場合に限る

■特例措置

●C いわて脱炭素化経営企業等認定事業所に対する補助上限額引上げの特例

＜引上げ後の補助上限額＞

対象者	上限額
いわて脱炭素化経営企業等認定事業所	800千円

＜適用要件・留意事項＞

• 申請時および請求時に認定を受けていること（または申請中であること）
• 法定耐用年数が経過するまで認定の更新を継続すること

対象者の詳細

「中小事業者等」の定義

岩手県内に事業所等を所有し、事業活動を行っている者で、以下の(1)または(2)のいずれかの要件に当てはまる事業者を指します。

• 1 資本金または常時使用する従業員数による基準
  製造業、建設業、運輸業、その他の業種：3億円以下 または 300人以下、卸売業：1億円以下 または 100人以下、小売業：5,000万円以下 または 50人以下、サービス業：5,000万円以下 または 100人以下
• 2 年間のエネルギー使用量による基準
  事業所等における年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であること、※上記(1)の基準に該当しない法人（大企業、一般社団法人、医療法人、社会福祉法人等）も、この基準を満たせば対象となる可能性があります

その他の必須要件

「中小事業者等」の定義に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 診断・算定の実施
  省エネルギー診断またはCO2排出量の算定を実施していること
• 事業の継続性
  今後も継続的な事業活動を行う見込みがあること
• 制度への同意
  J-クレジット制度への登録を行わないことへの同意、いわて脱炭素化経営企業等認定の継続への同意（該当者のみ）

省エネルギー診断とCO2排出量算定について

申請にあたって必須となる診断・算定の詳細は以下の通りです。

• 1 省エネルギー診断
  対象期間：申請日までの3年以内に実施、または申請後から完了報告までに受診予定のもの、実施機関：一般財団法人省エネルギーセンター、省エネお助け隊など
• 2 CO2排出量の算定
  算定方法：温対法に基づく方法、日本商工会議所のCO2チェックシート、民間可視化サービス等、対象期間：交付申請日までの1年間のうち、任意の1年間

※事業所等の具体的な範囲（工場、店舗、事務所、賃貸物件の共用部等）や、エネルギー使用量の計算方法については、岩手県ホームページ掲載の「エネルギー使用量の簡易計算表」や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/gx/ontai/1067114.html

岩手県庁 公式ホームページ（総合案内）

https://www.pref.iwate.jp/

岩手県立図書館 公式ウェブサイト

https://www.library.pref.iwate.jp/

岩手県 カーボンニュートラル関連公式ウェブサイト

https://www.carbon-neutral.pref.iwate.jp/

岩手県庁内 サブウェブサイト

https://www2.pref.iwate.jp/~hp0910/index.html

岩手県 電子申請・届出サービス

https://www.pref.iwate.jp/kensei/seisaku/jouhouka/1053777/1055840/1012017.html

岩手県 様式ダウンロードサービス

https://s-kantan.jp/pref-iwate-d/downloadForm/downloadFormList_initDisplay.action

事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金に関する申請様式や電子申請サービスの情報が含まれています。詳細は公式サイトをご確認ください。

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