公募中 掲載日：2026/04/17

仙台市アクセル・アップ支援（成長促進補助金）令和8年度

上限金額
400万円
申請期限
2026年07月24日
宮城県｜仙台市 宮城県仙台市 公募開始:2026/04/16～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

市内事業者の競争力強化や変革の促進を目的として、新事業展開や生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディング等の取り組みに要する経費を補助します。建物費や機械装置、専門家経費など幅広い経費を支援対象とすることで、地域企業の持続的な成長と経済的価値の向上を図ります。

申請スケジュール

本補助金は、仙台市内事業者の競争力強化や変革を促進するための支援事業です。交付申請を行う前に、仙台市中小企業応援窓口（オーエン）での専門家による事前相談が必須となります。事前相談がない場合は申請が受理されませんのでご注意ください。
事前相談期間（必須）
  • 事前相談締切：2026年07月10日

仙台市中小企業応援窓口（オーエン）にて専門家による事前相談を必ず受けてください。

  • 申込先：公益財団法人仙台市産業振興事業団（オーエン）
  • 電話番号：022-724-1122（平日9:00〜17:00）
  • 事前相談は予約制です。混雑が予想されるため、早めの予約を推奨します。
  • 直近3期分の決算書類を持参してください。
公募期間
  • 公募開始：2026年04月16日
  • 申請締切：2026年07月24日 17:00

事前相談完了後、指定の提出書類をEメールで事務局へ送付してください。

  • 提出先：scale-up@city.sendai.jp
  • 連絡事項：メール送付後、必ず電話（022-214-7338）で提出した旨を連絡してください。
  • 締切時刻を過ぎた申請は一切受理されません。
審査期間
  • 面接審査実施日：2026年08月27日・28日

専門家による二段階の審査が行われます。

  • 書面審査：8月中旬に結果を通知します。
  • 面接審査：書面審査通過者を対象に実施します。
採択通知・交付決定
  • 採択者説明会：2026年09月07日・08日

審査結果を全申請者に通知します。

  • 採択者は9月7日・8日開催予定の説明会への出席が必須です。
  • 説明会後の経費精査を経て「交付決定」が行われます。
事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定を受けた内容に沿って事業を実施します。

  • 補助対象となるのは期間内に発注・納品・支払いが完了した経費に限ります。
  • 定期的に進捗確認が行われます。
実績報告・補助金交付
事業完了後30日以内

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。

  • 報告期限：事業完了日から30日以内、または2027年2月28日のいずれか早い日まで。
  • 実績報告書の審査および現地調査等を経て補助金額が確定し、指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

この補助金において対象となる事業は、「アクセル・アップ支援（成長促進補助金）」という制度の趣旨に基づき、市内事業者の競争力強化や変革の促進を目的とした多岐にわたる取り組みを支援するものです。具体的には、新事業展開、生産性向上、高付加価値化、販路開拓、ブランディングといった活動が支援の対象となります。

■アクセル・アップ支援（成長促進補助金）

市内企業が経済的価値を高め、持続的な成長を実現するための様々な挑戦を後押しすることを目的としています。実質的に労働を伴う事業であること、かつ専ら資産運用的性格が強い事業ではないことが前提となります。

＜補助対象事業の具体的な内容＞
  • 競争力強化と変革の促進：新しい技術や手法を導入し、既存の事業モデルに変革をもたらす活動
  • 新事業展開：新たな製品やサービスの開発、または異なる分野への進出
  • 生産性向上：業務プロセスの改善、ITシステムの導入による効率化
  • 高付加価値化：製品やサービスの品質・機能向上、ブランド力の強化
  • 販路開拓：新しい市場への進出、オンライン販売の強化、展示会出展
  • ブランディング：企業イメージや製品・サービスの魅力を高める戦略的取り組み
＜補助対象経費＞
  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 設備処分費
＜補助事業実施期間＞
  • 令和8年4月16日（木）以降に発注・契約等を行い、令和9年2月28日（日）までに支払いを完了する期間

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となります。これらに該当すると判断された場合、不採択、採択決定の取消、または交付決定の取消が行われます。

  • 他の助成制度との重複となる事業。
    • 国、地方公共団体、その他の者が助成する他の制度（補助金、委託費、全国旅行支援、公的医療保険等）と重複するもの。
  • 労働を伴わない事業・資産運用的な事業。
  • 設備等の第三者への賃貸を目的とする事業。
  • 公序良俗・法令違反またはその恐れがある事業。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に定める事業。
  • その他、申請要件を満たさない事業。
  • 補助対象外となる経費が含まれる事業（以下の経費は対象外）。
    • 家賃、駐車場代、保証金、光熱水費等の固定費。
    • フランチャイズ加盟料、商品券等の金券。
    • 汎用性が高い物品（事務用プリンタ、PC、タブレット、家具等。ただし専ら事業に用いるPC等を除く）。
    • 人件費、飲食費、接待費、公租公課（消費税等）。
    • 書類作成費用、振込手数料、各種保険料、借入金利息。

補助内容

■補助事業一般

＜補助率・補助金額＞
項目金額・条件
補助率1/2
補助下限額3,000,000円
補助上限額4,000,000円
＜補助対象経費の区分＞
  • (1) 建物費: 建物の建設、改修、撤去、原状回復費用等
  • (2) 機械装置・システム構築費: 機械・システムの購入、制作、借用、改良等
  • (3) 技術導入費: 知的財産権等の導入費用
  • (4) 専門家経費: 専門家へのコンサルティング業務委託費、旅費（謝金単価上限あり）
  • (5) 運搬費: 設備等の移送費用（販売用送料は対象外）
  • (6) クラウドサービス利用費: クラウドサービス、WEBプラットフォーム利用料
  • (7) 外注費: 加工、設計、デザイン、検査等の外部委託費
  • (8) 知的財産権等関連経費: 特許権等の取得手続代行費用、翻訳料、国際規格認証取得費等
  • (9) 広告宣伝・販売促進費: 広告作成・掲載、展示会出展、セミナー開催、市場調査等
  • (10) 研修費: 補助事業遂行に必要な教育訓練や講座受講費用
  • (11) 旅費: 情報収集、調査、販路開拓のための旅費（実費、上限・規定あり）
  • (12) 開発費: 試作品・パッケージ開発に伴う原材料、設計、デザイン費等
  • (13) 資料購入費: 事業に必要な図書購入費（10万円以下、1種類1部限定）
  • (14) 設備処分費: 作業スペース拡大等のための既存設備廃棄・処分費用
＜補助対象外となる主な経費＞
  • 事務所等に係る家賃、光熱水費、敷金・保証金
  • フランチャイズ加盟料
  • 汎用性が高い物品（PC、スマホ、家具等）の購入費
  • 飲食、娯楽、接待等の費用
  • 事業に係る人件費、振込手数料、公租公課
  • 販売目的の製品・商品の生産・調達に係る経費
＜実施期間の条件＞

令和8年4月16日以降に発注・契約し、令和9年2月28日までに支払いが完了するもの。

対象者の詳細

対象者の主な要件

市内事業者の競争力強化や変革の促進を目的として、以下の3つの要件をすべて満たす地域企業が対象となります。

  • 1 仙台市内に本店を有する地域企業としての要件
    会社法上の会社または特例有限会社であること、資本金の額または出資の総額が10億円未満であること（定めがない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下）、令和7年3月31日以前に設立・成立していること、いわゆる「みなし大企業」に該当しないこと
  • 2 市税に関する要件
    法人の市民税および事業所税の申告を適正に行っていること、本市の市税を滞納していないこと
  • 3 反社会的勢力との関係に関する要件
    暴力団等の反社会的勢力と一切関係を有していないこと

■補助対象外となる事業者（みなし大企業の定義）

資本金の額または出資の総額が10億円以上（または従業員数2,000人超）の法人（大企業）との関係において、以下のいずれかに該当する会社は「みなし大企業」として補助対象外となります。

  • 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している会社
  • 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している会社
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている会社
  • 上記項目に該当する会社が、発行済株式の総数または出資価格の総額を所有している会社
  • 上記項目に該当する会社の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている会社

※令和7年3月31日以前に成立した法人の事業を承継している場合は、事務局へご連絡ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/r8accelup.html
「100億宣言」に関する中小企業庁のウェブサイト
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html

提供された情報には、補助金自体の公式サイトや資料ダウンロードの直接的なURLは含まれていませんでした。記載されているURLは、審査の加点項目に関連する中小企業庁の「100億宣言」に関するものです。

お問合せ窓口

アクセル・アップ支援（成長促進補助金）事務局
TEL：022-214-7338
Email：scale-up@city.sendai.jp
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
受付窓口
仙台市経済局中小企業支援課 成長支援係内に設置されています
申請書類をメールで提出された際には、事務局で受信確認後、3営業日以内に申請受付完了メールが送られます。もしメールが届かない場合は、この電話番号に連絡してください。
公益財団法人仙台市産業振興事業団（仙台市中小企業応援窓口 オーエン）
TEL：022-724-1122
受付時間
平日9時～17時
応募申請前に行う必須の事前相談の申込先です。事前相談の実施期間は令和8年7月10日（金曜日）まで。予約制で、電話のほかWebサイトからも予約が可能です。相談の際には決算書類3期分を持参する必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。