東京都 コージェネレーションシステム（CGS）導入支援事業（令和8年度）
紹介動画
目的
東京都内の事業者に対し、コージェネレーションシステム（CGS）や熱電融通インフラの導入費用の一部を補助します。大規模開発や設備更新に合わせ、エネルギーの面的利用や需給最適化を促進することで、電力の調整力確保と災害時のレジリエンス強化を図り、ゼロエミッション東京の実現を目指します。
申請スケジュール
- 申請書類の作成・提出
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- 公募開始：2026年04月16日
- 申請締切：2027年03月31日
公社ホームページから様式をダウンロードし、必要書類を揃えて窓口、郵送、またはメールにて提出してください。書類に不備がある場合は受理されないため注意が必要です。
- 窓口提出（要予約）
- 郵送
- メール（別途案内）
- 受理・審査・交付決定
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随時審査
提出された書類の審査が行われ、必要に応じて現地調査も実施されます。審査基準（総合運転効率87%超、熱電融通等）を満たした案件に対し、「助成金交付決定通知書」が送付されます。令和8年度の予算額は20億円です。
- 事業開始・着工
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- 着工期限：交付決定から6ヶ月以内
交付決定後6ヶ月以内に詳細設計等の着工が必要です。工事開始から14日以内に「助成事業開始届出書」を提出してください。また、事業期間中は毎月末に遂行状況の報告が必要です。
- 工事完了・実績報告
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- 実績報告期限：2031年12月26日
工事が完了した後、速やかに実績報告書を提出してください。令和8年度申請分の最終提出期限は令和13年12月26日です。
- 助成金確定・支払い
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実績報告審査後
実績報告書の審査と現地調査が行われ、助成金額が確定すると「助成金確定通知書」が送付されます。その後、助成金交付請求書を提出することで指定口座に入金されます。
- 事業効果の報告
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- 年度報告期限：毎年5月末日
工事完了年度の翌年度から2年間、毎年度の事業効果報告書（発電効率や排熱利用率の実績など）を5月末日までに提出する義務があります。
助成対象となる事業
東京都内における大規模開発や設備更新の時期を迎えるコージェネレーションシステム（CGS）の導入を、開発規模や期間に応じて支援します。エネルギーの面的利用・面的融通を促進し、需給最適化、調整力の確保、災害時のレジリエンス（強靭性）強化を進め、「ゼロエミッション東京」の実現を目指します。
■A 都内の建築物へのコージェネレーションシステム（CGS）の設置
都内の建築物にCGSを新規または更新設置する事業です。自立分散型電源としての機能や、一定以上のエネルギー効率が求められます。
＜助成対象設備の主な要件＞
- 更新設置または新規設置であること
- 環境に配慮した燃料（天然ガス、水素、バイオマス等）を使用すること
- 系統電力途絶時にも事業継続が可能な「自立分散型電源」であること
- 30kW以上の場合、総合運用効率が87%を超えること
- 30kW未満の場合、東京都低NOx・低CO2小規模燃焼機器認定を受けていること
- 未使用品であること
＜助成金額・上限額＞
- 熱電融通を行う場合、または中小企業者等が設置する場合：助成対象経費の2分の1（上限4億円）
- 上記以外の場合：助成対象経費の4分の1（上限2億円）
＜助成期間＞
- 交付申請募集期間：令和7年度から令和10年度まで
- 助成金の交付期間：申請年度から起算して6年目まで（最長令和15年度まで）
■B 都内への熱電融通インフラの設置
CGSから発生する熱や電力を複数の建物間で融通するためのインフラを整備する事業です。
＜助成対象設備の主な要件＞
- 更新設置または新規設置であること
- 複数の建物間で融通するか、既にCGSを設置している建築物と接続すること
- 未使用品であること
- 原則として、熱または電力の融通率がそれぞれ3%以上であること
＜助成金額・上限額＞
- 助成対象経費の2分の1（上限1億円）
＜助成対象経費＞
- 設計費（設備の設計等に要する費用）
- 設備費（設備の購入等に要する費用）
- 工事費（工事に要する費用。ただし土木工事を除く）
▼補助対象外となる事業・経費・事業者
本事業の目的にそぐわないものや、以下の項目に該当する経費および事業者は助成の対象外となります。
- 助成対象外となる経費
- 過剰なもの、予備・将来用のもの、助成対象事業以外での使用を目的としたもの。
- 交付決定日より前に契約を締結したもの。
- 施工業者等からの還付により実質的に負担していないとみなされる費用。
- 諸経費、消費税相当額。
- 土地の取得または賃借に要する費用。
- 助成対象外となる事業者
- 国および地方公共団体。
- 社会的適切性を欠く者（税金の滞納、刑事処分、東京都からの指名停止措置等を受けている者）。
- 暴力団等（暴力団員、または役員等に構成員が含まれる法人等）。
補助内容
■A コージェネレーションシステム（CGS）
＜助成金額・助成率＞
| 対象条件 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熱電融通を行う場合、または中小企業者等が設置する場合 | 1/2 | 4億円 |
| 上記以外の場合（熱電融通を行わない、かつ中小企業者等以外が設置する場合） | 1/4 | 2億円 |
＜助成対象経費＞
- 設計費：設備の設計等に要する費用
- 設備費：設備の購入等に要する費用
- 工事費：工事（ただし、土木工事を除く）に要する費用
■B 熱電融通インフラ
＜助成金額・助成率＞
- 助成率：助成対象経費の1/2
- 上限額：1億円
対象者の詳細
助成対象事業者の基本的な要件
助成金の交付対象となる事業者は、以下の要件を全て満たしている必要があります。
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都内に事務所または事業所を有すること
民間企業、個人事業主、独立行政法人（通則法第2条第1項）または地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、および学校法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人（医療法第39条）、社会福祉法人（社会福祉法第22条）、特別法の規定に基づき設立された法人、または協同組合等、法律により直接設立された法人、上記に準ずる者として公社が適当と認める者 -
公的資金の交付先として社会通念上適切であること
過去に税金の滞納がないこと、刑事上の処分を受けていないこと、東京都から助成金等の停止措置または指名停止措置が講じられていないこと、その他、社会通念上適切であると認められる者であること -
助成対象事業の実施場所
助成対象事業を都内の建築物で実施しようとする事業者であること
特定の事業者形態における助成要件
以下の事業者形態については、追加の要件や特定の規定が適用されます。
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リース事業者またはESCO事業者（リース事業者等）
リース事業者等および助成対象事業実施者の両方が「基本的な要件」を満たすこと、助成対象設備に係るリース契約およびパフォーマンス契約を締結済み（または予定）であること、リース事業者等と助成対象事業実施者が共同で交付申請を行うこと -
分譲マンション等の区分所有建物に関連する場合
区分所有者の全員の共有に属する場合、管理規約等に基づく管理者、または管理組合法人が対象となる -
その他申請可能な事業者
ビル所有者、熱電供給事業者、ESCO事業者、リース事業者、ビル1棟を全棟借りしているテナント（※ビル所有者の同意書が必要）
■助成対象外となる者
以下のいずれかに該当する者は、規定にかかわらず助成対象事業者とはなりません。
- 国および地方公共団体
- 暴力団（東京都暴力団排除条例第2条第2号）
- 暴力団員等（暴力団員および暴力団関係者）
- 代表者、役員、使用人、その他の構成員に暴力団員等に該当する者がいる法人・団体
【申請時の注意事項】
申請時には、企業の基本情報（沿革、代表者略歴等）、財務状況（株主構成、直近の売上高等）、および事業実施に当たっての許認可取得状況などの詳細な情報の提出が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cogeneration/
- クール・ネット東京 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- HTTについて（東京都環境局）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- 東京エコステップ 公式サイト
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- コージェネレーションシステム導入支援事業 トップページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/cogeneration
本事業では特定の電子申請システム（jGrants等）は利用せず、Eメール、郵送、または窓口への持参により申請を受け付けています。最新の様式や手続きの詳細は公式サイトおよび手引きを必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。