豊田市 農業用資機材購入費補助金(肥料・農薬・農業機械等の導入支援)
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目的
豊田市内で営農を行う農業者に対し、肥料や種苗、農薬などの資材価格の高騰や農業機械導入に伴う費用負担を軽減するため、資機材の購入経費の一部を補助します。物価高騰による経営圧迫を緩和し、市内の農業者が将来にわたって安定した営農活動を継続できるよう支援することを目的としています。
申請スケジュール
「A資材コース」と「B機械コース」で申請期限が異なりますので、ご注意ください。
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象者の要件(農業販売額50万円以上または経営耕地面積30アール以上など)を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。
- 令和7年分の収支内訳書や青色申告決算書の写し
- 振込口座が確認できる書類(通帳の写し等)
- (B機械コースの場合)購入予定機械の見積書
- A資材コース 申請・請求期間
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- 公募開始:2026年05月07日
- 申請締切:2026年06月30日
A資材コース(肥料・農薬等の資材)の申請期間です。
- 令和7年中に購入した資材の経費を確認できる書類を添えて「様式第1号」を提出します。
- この申請が承認されると、後日指定口座へ補助金が振り込まれます(申請と請求を同時に行います)。
- 申請は1経営体につき1回限りです。
- B機械コース 交付申請期間
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- 公募開始:2026年05月07日
- 申請締切:2026年10月30日
B機械コース(動力付き農業機械)の交付申請期間です。
- 機械の購入前に「様式第2号」と見積書を提出してください。
- 審査後、交付決定が届いてから機械の購入・支払いを行ってください。
- 上限額30万円に達するまで、何度でも申請可能です。
- B機械コース 実績報告・請求
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- 納品期限:2026年12月31日
機械の納品と支払いが完了した後に「様式第4号」を提出します。
- 提出書類:領収書、納品書、納品された機械の写真(指定のシールを貼付したもの)。
- 令和8年12月31日までに納品されるものが対象となります。
- 内容が適正と認められた後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
肥料や種苗、飼料、農薬といった資材価格の高止まりや、農業機械導入に伴う農業者の負担を軽減し、安定した営農活動の継続を支援することを目的としています。
■A A資材コース
農業用資材の購入費を支援するものです。
<補助対象経費>
- 令和7年中に購入した資材の購入費(消費税相当分は除く)
- 種苗(種や苗)
- 肥料
- 飼料
- 農薬
- ※令和8年度中にも活用し、営農活動を継続するものである必要があります。
<補助額・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2割(千円未満切り捨て)
- 補助上限額:10万円
<申請受付期間>
- 令和8年5月7日から令和8年6月30日まで
■B B機械コース
農業用機械の購入費を支援するものです。
<補助対象経費>
- 令和8年4月1日から同年12月31日までに納品される農業用機械の購入費(消費税相当分は除く)
- 電力または内燃機関を動力源とする農業用機械(中古品も対象)
- トラクター、作業機械(トラクターに使用するもの)、耕転機・管理機、田植機、コンバイン、収穫調整機、防除機、刈払機、自動操舵システムなど
<補助額・補助上限額>
- 補助率:補助対象経費の2割(千円未満切り捨て)
- 補助上限額:30万円
<申請受付期間>
- 令和8年5月7日から令和8年10月30日まで
<購入に関する条件>
- 原則として豊田市内に所在する実店舗からの購入であること(ネット通販は対象外)
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当するものは補助の対象外となります。
- 農業経営以外の用途に容易に転用されるような汎用性の高い機械。
- ネット通販で購入した農業用機械。
- 消費税相当分。
- 豊田市外に所在する実店舗から購入した場合(B機械コースにおいて原則)。
- 令和7年中の農業販売額が50万円以下かつ経営耕地面積が30アール未満の事業者が行う事業。
- 豊田市の市税などを滞納している事業者が行う事業。
補助内容
■A A資材コース
<補助対象経費>
- 種苗
- 肥料
- 飼料
- 農薬
<補助率>
補助対象経費の2割(千円未満切り捨て)
<補助上限額>
1経営体につき最大10万円
<要件・その他>
- 令和7年中に購入した資材が対象
- 令和8年度中も活用し営農活動を継続すること
- 申請は1経営体につき1回限り
- 申請期間:令和8年5月7日から令和8年6月30日まで
■B B機械コース
<補助対象経費>
- 動力源(電力・内燃機関)を有する農業用機械(トラクター、耕転機、田植機、コンバイン、刈払機等)
- 作業機械(トラクター用)
- 自動操舵システム
- 上記農業用機械の中古品
<補助率>
補助対象経費の2割(千円未満切り捨て)
<補助上限額>
1経営体につき最大30万円
<主な要件・制限>
- 令和8年4月1日から同年12月31日までに納品されるもの
- 原則として豊田市内に所在する実店舗で購入すること
- インターネット通販での購入は対象外
- 汎用性の高い(農業経営以外に転用容易な)機械は対象外
- 上限額に達するまで何度でも申請可能
- 申請期間:令和8年5月7日から令和8年10月30日まで
対象者の詳細
基本的な申請者情報と要件
豊田市内に住所または本店を有する個人または法人であり、以下の要件を満たす必要があります。
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所在地および営農継続の要件
市内に住所を持つ個人、または本店を有する法人であること、補助金の交付後も営農活動を継続する意思があること -
納税および情報の確認
豊田市税を滞納していないこと、市による市税の収納状況の確認に同意すること、個人の場合は住民基本台帳の閲覧に同意すること -
重複申請の禁止
同一の経営体において、本補助金を重複して申請していないこと
農業活動に関する要件
以下のいずれかの基準を満たし、農地基本台帳の閲覧および所有地の状況について申告が必要です。
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規模・販売額の基準
令和7年における農業販売額が50万円を超えていること、または、令和8年4月1日時点での経営耕地面積が30aを超えていること -
農地基本台帳の登録状況
台帳に申請者本人の所有地が記載されていること、または、台帳に申請者の同一世帯親族の所有地が記載されていること
提出書類および口座要件
申請内容を証明するため、以下の書類の提出および条件の遵守が必要です。
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農業販売額の確認書類
令和7年分所得税青色申告決算書(農業所得用)の写し、令和7年分収支内訳書(農業所得用)の写し、上記がない場合は販売額明細書および販売(売上)伝票や帳簿の写し -
振込口座の整合性
振込先の口座名義が、申請者の氏名または法人名と一致していること
※補助金の申請には、申請者のフリガナ、氏名(法人名)、住所、日中連絡が取れる電話番号の明記が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/nougyou/nougyou/1075985.html
- 豊田市 公式サイト
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- 豊田市産業部 農業振興課 お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.toyota.aichi.jp/cgi-bin/contacts/ag14
- 豊田市 X (旧Twitter) 公式アカウント
- https://twitter.com/Toyota_city_PR
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- https://www.instagram.com/toyotacity_official/
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- https://liff.line.me/1645278921-kWRPP32q/?accountId=toyotacity
補助金の申請は、ダウンロードした様式を用いて行う形式となっています。電子申請システムやjGrantsの利用に関するURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。