いわき市中小企業等賃上げ支援金（令和8年度）
紹介動画
目的
最低賃金の引き上げにより経営への影響が懸念される、いわき市内に事業所を持つ中小企業等を支援し、雇用の維持を図ります。福島県の「賃上げ緊急一時支援事業助成金」の決定を受けた事業者に対し、市独自の施策として対象労働者1人あたり1万円を上乗せして支給します。これにより、賃上げに伴う企業の負担を軽減し、市内における安定的な就労環境の整備を促進します。
申請スケジュール
- 福島県助成金の申請・決定
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市支援金の申請前までに完了
いわき市の支援金は県助成金への上乗せ支給であるため、まず福島県の助成決定を受けてください。県から交付される「県決定通知」が市への申請時に必要となります。
- 申請準備・書類取得
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随時
以下の必要書類を準備します。特に「市税等完納証明書」は市役所窓口等での事前取得が必要です。
- 補助金等交付申請書（市様式）
- 市税等完納証明書の写し
- 支援金額確認シート（市様式）
- 県決定通知の写し
- 対象労働者の勤務地確認書類（雇用通知書等）
- 公募期間（申請受付）
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- 公募開始：2026年04月20日
- 申請締切：2026年09月30日
「LoGoフォーム」による電子申請、または郵送にて申請書類を提出してください。郵送の場合は2026年9月30日必着です。
- 電子申請：市ホームページの専用フォームより
- 郵送先：〒970-8686 いわき市平字梅本21番地 いわき市産業振興部産業ひとづくり課
- 審査・結果通知
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- 結果通知：審査完了後に郵送
いわき市にて書類審査を行います。内容に不備がなければ、申請者宛に「補助金等決定通知書」が郵送されます。確認事項がある場合は電話等で連絡が入る場合があります。
- 支援金の振込
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通知発送後、速やかに
決定通知の発送後、指定の口座に支援金が振り込まれます。通帳の印字は「ｲﾜｷｼﾁﾝｱｹﾞｼｴﾝ」となります。交付決定から5年間は、申請関係書類の保管義務があります。
対象となる事業
最低賃金の引き上げによって経営への影響が懸念される市内の中小企業等を支援することを目的としています。福島県が実施する「福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」に加えて、いわき市が独自の上乗せ支援を行うものです。
■いわき市中小企業等賃上げ支援金
近年、最低賃金の引き上げは労働者の生活向上に寄与する一方で、特に体力のない中小企業にとっては人件費増大という経営課題に直結します。いわき市は、このような状況下でも市内企業が事業を継続し、雇用を維持できるよう、経済的な支援を通じて企業の安定経営を後押しすることを目指しています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して実施されます。
＜支援の具体的な内容と金額＞
- 「県助成金」の助成決定を受けた事業者に対して、市独自の支援金を上乗せして支給
- いわき市内の事業所等に勤務する労働者1人あたり1万円を支給（県助成金と合わせ合計4万円）
- 県助成金の申請時点で市内労働者であれば、市支援金の申請までの間に退職や転勤等があった場合でも対象
＜補助対象者（申請要件）＞
- いわき市の区域内に本社または事業所を設置する中小企業等の代表者であること
- いわき市内で事業を継続して営むことが確実と認められる者であること
- 「福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」の助成を受けたことを証する通知（県決定通知）を受けていること
- いわき市税を滞納していない者であること
- 暴力団、暴力団員、暴力団員等、社会的非難関係者のいずれにも該当しない者であること
＜申請受付期間と補助上限＞
- 受付期間：令和8年4月20日（月）から令和8年9月30日（月）まで（必着）
- 補助上限：労働者5,600人分に達した場合は、その時点で受付終了
＜申請に必要な主な書類＞
- 補助金等交付申請書
- 同意書兼誓約書
- 市税等完納申請書（兼）証明書の写し（事前に公印を受けたもの）
- 支援金額確認シート
- 補助金等交付請求書
- 市支援金の振込先金融機関の通帳等の写し
- 県決定通知の写し
- 県助成金の申請時に提出した「対象従業員一括入力シート」の写し
- 対象労働者の勤務地が確認できる書類の写し（雇用通知書や労働契約書など）
- その他市長が必要と認める書類
＜福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金の概要（前提条件）＞
- 対象：令和7年9月5日から令和8年1月1日の期間に、時給1,018円以下から1,033円以上へ引き上げた事業者
- 要件：当該労働者が令和8年2月1日時点で雇用されており、雇用保険被保険者であること
- 助成額：労働者1人につき3万円
- 申請期間：令和8年2月26日から令和8年5月31日まで（上限32,000人分）
補助内容
■いわき市中小企業等賃上げ支援金
＜補助金額＞
労働者1人につき1万円
＜支援額の内訳と合計＞
- 福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金：3万円
- いわき市独自の上乗せ措置：1万円
- 合計：労働者1人につき4万円（県助成金と市支援金の合算）
＜補助対象者の要件＞
- いわき市内に本社または事業所を設置している中小企業等
- いわき市内で事業を継続して営むことが確実と認められる者
- 福島県の「福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」の助成決定を受けていること
- いわき市税を滞納していないこと
- 反社会的勢力との関係がないこと
■特例措置
●1 退職・転勤等に係る対象労働者の特例
＜内容＞
県助成金の申請時点でいわき市内に勤務していた労働者であれば、市支援金の申請までの間に退職または転勤等があった場合でも、引き続き市支援金の対象となります。
対象者の詳細
補助対象となる事業者（企業）
いわき市の区域内に本社または事業所を設置している中小企業等であり、福島県が実施する「福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」に上乗せして支援を行うものです。以下の全ての条件を満たす必要があります。
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所在地の要件
いわき市の区域内に本社または事業所を設置している中小企業等であること、中小企業法第2条第1項に規定される事業者であること -
事業継続の要件
いわき市内で事業を継続して営むことが確実と認められる者であること -
県助成金の受給要件
「福島県中小企業賃上げ緊急一時支援事業助成金」の助成を受けたことを証する通知（県決定通知）を受けている者であること -
市税の納税状況
いわき市の市税を滞納していない者であること（市税等完納申請書（兼）証明書の提出が必要）
補助対象となる労働者
県助成金の対象となった労働者であることが前提となります。補助金額は1人につき1万円（県助成金と合わせ計4万円）です。
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勤務地・在籍要件
いわき市内の事業所等に勤務する労働者であること、県助成金の申請時点でいわき市内の事業所に勤務していれば、申請日までに退職・転勤した場合でも対象 -
募集上限
総勢5,600人の労働者に達した場合は、申請受付期間内であっても受付を終了する
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助の対象外となります。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団）
- 暴力団員（同法第2条第6号の暴力団員）
- 暴力団員等（いわき市暴力団排除条例第2条第3号の暴力団員等）
- 社会的非難関係者（同条例第2条第7号の社会的非難関係者）
※対象労働者がいわき市内の事業所等に勤務していることを確認するため、県助成金申請時の「対象従業員一括入力シート」や雇用通知書等の写しの提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1767328711435/index.html
- いわき市公式ホームページ トップページ
- https://www.city.iwaki.lg.jp/www/index.html
- 電子申請システム（LoGoフォーム）
- https://logoform.jp/f/amgM0
- いわき市例規集検索システム
- https://en3-jg.d1-law.com/iwaki-shi/d1w_reiki/reiki.html
- いわき市手続きガイド
- https://ttzk.graffer.jp/city-iwaki
- いわき市iマップ
- https://www.sonicweb-asp.jp/iwaki/
いわき市中小企業等賃上げ支援金の申請に必要な様式や公募要領は、公式ページからダウンロード可能です。電子申請にはLoGoフォームを利用してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。