終了済 掲載日：2026/04/20

令和8年度 海外市場向け食品開発補助金（さっぽろ連携中枢都市圏）

上限金額
300万円
申請期限
2026年05月14日
北海道｜札幌市 北海道札幌市 公募開始:2026/04/17～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

さっぽろ連携中枢都市圏内に本社を置く食関連事業者に対して、北海道産食材を活用した海外市場向けの商品開発や技術開発を支援することで、国外への販路拡大と地域産業の振興を図ります。原材料費や認証取得、設備導入、マーケティング等に要する経費の一部を補助し、事業者の海外展開に向けた取り組みを強力に後押しします。

申請スケジュール

本補助金は、「事前エントリー」と「本申請」の両方の手続きが必須となります。原則としてメール添付および郵送・持参による申請が必要です。事業期間内に発注・納品・支払いのすべてを完了させる必要があります。
事前エントリー
  • 公募開始：2026年04月17日
  • 申請締切：2026年05月14日 12:00

指定のエントリーシートをメール添付にて提出してください。これを行わない場合、本申請に進むことはできません。

本申請
  • 公募開始：2026年05月15日
  • 申請締切：2026年05月28日 12:00

多岐にわたる書類（様式1〜5、決算報告書、謄本等）の準備が必要です。紙媒体（フラットファイル綴じ）と電子データ（メール）の両方で提出してください。

審査期間
  • 一次審査（書類）：2026年06月11日
  • 二次審査（面接）：2026年07月01日〜02日

「審査委員会」による審査が行われます。道内食産業への貢献度、市場優位性、販売戦略、実現性などが評価ポイントとなります。一次審査通過者のみに通知が届きます。

交付決定・事業実施
  • 交付決定通知：2026年07月上旬
  • 事業実施期限：2027年01月29日
  • 事業開始：交付決定通知後より開始可能です。
  • 事業説明会：7月中旬〜8月上旬に開催。
  • 中間検査：10月〜11月頃に進捗状況の確認が行われます。
  • この期間内にすべての「発注・納品・支払い」を完了させてください。
実績報告・確定審査
  • 申請締切：2027年01月29日
  • 追加資料締切：2027年02月10日

事業完了後、速やかに完了届、実績報告書、精算書を提出してください。あわせて開発商品（1種につき2個）の提出も必要です。書類検査を経て補助金額が確定します。

補助金の支払い
  • 振込完了期限：2027年03月31日

確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。補助金は原則として精算払い（後払い）となります。計画と実績に齟齬がある場合、減額される可能性があります。

対象となる事業

さっぽろ連携中枢都市圏内の食関連事業者が、北海道産食品の海外販路を拡大し、札幌市の食関連産業を振興することを目的とした補助金制度です。北海道産の農畜水産物を活用し、北海道内で製造される食品や関連技術の開発を支援します。

■令和8年度 海外市場向け食品開発補助金

さっぽろ連携中枢都市圏域内に本社を置く食関連事業者が、海外市場向けの商品開発を推進できるよう支援します。北海道産の農畜水産物を活用し、北海道内で製造される食品や関連技術の開発が対象です。

＜補助上限額・補助率＞
  • 補助上限額：1事業者あたり300万円
  • 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満の端数は切り捨て）
  • 交付予定件数：7社程度（札幌市外に本社を有する事業者は最大2件まで）
＜補助対象者の要件＞
  • さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に本社を有する食関連事業者であること
  • 中小企業基本法に規定する中小企業（個人事業主を含む）であり、みなし大企業に該当しないこと
  • 設立後1年以上経過し、補助事業を継続して実施する見通しと経営資源が整っていること
  • 新食品表示法に基づいた一括表示等の対応が完了しており、HACCPを運用済みであること（小規模事業者は「HACCPシステムの考え方を取り入れた一般衛生管理」に取り組んでいること）
  • 市税を滞納していないこと
  • 反社会的勢力との関係を有していないこと
＜補助対象経費＞
  • 原材料費（開発商品に直接関わるもの）
  • 製造関係費（委託製造、デザイン、検査、商標登録等）
  • 認証審査費（認証取得に係る経費、外部専門家謝金、旅費等。100万円以下）
  • 工場安全管理費（衛生区画整備、洗浄・殺菌設備等。100万円以下）
  • 施設整備費（機器購入、施設改修、リース等。※汎用性の高い物品は除く）
  • 報償費（外部専門家や技術指導員へのコンサルティング、翻訳等。100万円以下）
  • マーケティング費（リーフレット制作、サンプル出荷、ウェブサイト構築、展示会出展等。200万円以下）
  • その他の経費（理事長が認めるもの）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかの条件に該当する事業者または事業内容は、本補助金の対象外となります。

  • みなし大企業（大企業の支配下にある法人など）に該当する事業者の事業。
  • 3か年度連続の採択となる事業。
    • 直近2か年度連続で、一般財団法人さっぽろ産業振興財団が実施する本補助金またはサステナブル食品開発・認証取得補助金の交付を受けている場合は、3か年度目の申請は認められません。
  • 応募の公平性を欠く、不適切な応募。
    • 関連性が極めて密接な事業者（グループ企業、代表者が同一、工場が同一など）による類似事業の複数の応募。
  • 補助対象外となる主な経費およびそれらに類する事業内容。
    • 公租公課（消費税など）、振込手数料
    • 補助事業者従業員の人件費
    • 土地・建物の購入または借り上げ料、既存設備・機械の使用料、水道光熱費
    • 食糧費、接待費、会食費などの個人消費的経費
    • 汎用性の高い物品（パソコン、プリンター、スマートフォンなど）
    • 電話代やインターネット利用料金などの通信費

補助内容

■海外市場向け食品開発補助金

＜補助金の規模と採択件数＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
  • 補助上限額：300万円
  • 採択予定件数：7社程度（さっぽろ連携中枢都市圏内の札幌市外事業者は最大2件まで）
＜補助対象者の主な要件＞
  • さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市等）に本社を有する中小企業
  • 申請時点で設立後1年以上経過していること
  • 直近2か年度連続で本補助金またはサステナブル食品開発・認証取得補助金の交付を受けていないこと
  • 新食品表示法への対応やHACCPを運用済み（または取り組んでいる）であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 「みなし大企業」に該当しないこと
＜補助対象経費の区分と上限＞
経費区分上限額・内容
原材料費開発商品に直接関わる原材料・資材等
製造関係費委託製造（原則道内）、デザイン、検査、商標登録等
認証審査費上限100万円（FSSC22000、ハラール等の取得費用）
工場安全管理費上限100万円（衛生区画整備、殺菌設備等の整備）
施設整備費機器購入、施設改修、リース費用等
報償費上限100万円（外部専門家への謝金、翻訳料等）
マーケティング費上限200万円（HP構築、展示会出展、サンプル出荷等）
＜事業期間＞
  • 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する食関連事業者であり、かつ中小企業基本法に規定される中小企業が対象です。国外への商業流通・販路拡大を目的とした、道産農畜水産物を活用した食品開発等に取り組む事業者が対象となります。

  • 対象圏域
    さっぽろ連携中枢都市圏（札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町）に本社を有すること
  • 事業者区分
    中小企業基本法第2条に規定される中小企業、個人事業主（開業している場合に限る）
  • 補助対象事業の原則
    北海道産の農畜水産物を活用すること、原則として北海道内で製造すること（道内製造が困難な場合は理由書の提出が必要）

その他の詳細な要件

申請にあたっては、以下の全ての要件を充足している必要があります。

  • 経営基盤と継続性
    申請締切時点で設立後1年以上が経過していること、事業を継続して実施する見通しがあり、経営資源（資金、人員、環境等）が整っていること
  • 食品安全・表示の遵守
    新食品表示法に基づいた一括表示等の対応が完了していること、HACCPを運用済みであること（小規模事業者は「HACCPの考え方を取り入れた一般衛生管理」でも可）
  • 過去の受給歴制限
    直近2か年度連続で「サステナブル食品開発・認証取得補助金」または本補助金の交付を受けていないこと（3か年度連続採択の禁止）

申請時に記載が必要な情報

申請書（様式2）において、以下の情報の記載が求められます。

  • 企業概要と担当者情報
    会社名、代表者、所在地、連絡先、法人番号、資本金、本事業の担当者（役職・氏名・連絡先等）、従業員数（令和8年4月1日時点の正職員予定数）
  • 経営状況・実績
    直近2期分の売上高、営業利益、当期純利益、主な販売先（上位3社）および海外取引実績（上位3か国・社）
  • 地域経済波及効果
    札幌市内からの通勤従業員数、札幌市内企業との取引社数および取引割合

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • みなし大企業
  • 市税を滞納している事業者
  • 反社会的勢力との関係を有する事業者
  • 関連性が極めて密接な事業者による類似事業の複数応募
  • 同一の事業活動において他の助成制度から財政的支援を受ける場合

「みなし大企業」の定義：
・同一の大企業が株式等の1/2以上を所有
・複数の大企業が株式等の2/3以上を所有
・大企業の役職員が役員総数の1/2以上を占める法人

※同一の事業内容で、他の補助金等への申請状況（予定含む）がある場合は、本補助事業との相違点を具体的に報告する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/subsidy/develop/
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 総合トップページ
https://www.sec.or.jp/
食・ものづくり産業振興部 ウェブサイト
https://sec.or.jp/hanro-kakudai/

申請は電子メールおよびファイル転送サービスを利用して行います。特定の電子申請システム（jGrants等）は利用しません。

お問合せ窓口

一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部 食産業振興課
TEL：011-820-2062
Email：food_kikaku@sec.or.jp
受付時間
平日 9:00〜12:00 および 13:00〜17:00
受付窓口
札幌市産業振興センター
食・ものづくり産業振興部 食産業振興課〒003-0005 札幌市白石区東札幌5条1丁目1番1号。申請書類の紙媒体での提出は、この住所への郵送または持参となります。
10MBを超えるファイルを送る場合は、ギガファイル便などのファイル転送サービスを利用し、ダウンロードURLをメールで連絡するよう案内されています。令和8年度 海外市場向け食品開発補助金への応募を検討されている場合、事前エントリーが必須とされています。
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 食・ものづくり産業振興部 ものづくり産業振興課
TEL：011-817-7890
受付窓口
ものづくり産業振興課
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。