日高市 公共交通担い手確保支援事業補助金（令和8年度）
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目的
日高市内の乗合バス事業者および法人タクシー事業者に対し、運転士不足の解消と公共交通の維持を図るため、従業員の第二種運転免許取得に係る経費の一部を補助します。バスやタクシーの運転士として働く方の免許取得費用を事業者が負担した場合に支援することで、市内における就業機会の創出と安定的な人材確保を促進し、市民の利便性向上を目指します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：免許取得予定年度の12月末日
補助金の交付を希望する事業者は、運転士が免許を取得する年度の12月末日までに申請書を提出してください。
- 提出書類：交付申請書（様式第1号）
- 添付書類：雇用契約書の写し、雇用保険被保険者証の写し、経費の見積書等
- 審査・交付決定通知
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申請後、随時
市による審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
※内容変更や取下げが必要な場合は、別途「様式第3号」や「様式第5号」の手続きが必要です。
- 実績報告・補助金の請求
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- 実績報告期限：交付決定年度の末日
事業完了（免許取得・費用支払）後、期限内に実績報告書を提出します。
- 提出書類：実績報告書兼請求書（様式第6号）
- 添付書類：取得した免許証の写し、領収書の写し等
- 額の確定・支払い
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報告書受理後
報告内容の審査により補助金額が確定し、支払いが行われます。
※精算額に変更がある場合は「確定通知書（様式第7号）」受領後に、改めて「請求書（様式第8号）」の提出が必要です。
- 書類の整備・保管
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事業完了翌年度から5年間
補助事業に係る収入・支出を明らかにした帳簿および証拠書類を整備してください。
保管期間：補助事業完了年度の翌会計年度から5年間
対象となる事業
市内における公共交通の確保と維持に深刻な影響を与えている担い手不足の現状を踏まえ、バス事業およびタクシー事業への就業機会を創出し、人材を確保することを目的としています。具体的には、交通事業者が従業員の第二種運転免許取得に要する費用の一部を負担した場合に、日高市が補助金を交付する制度です。
■公共交通担い手確保支援事業
バス事業者やタクシー事業者が、新規採用または既存の運転士に対し、旅客運送に必要な第二種運転免許（大型自動車、中型自動車、普通自動車のいずれか）の取得費用を負担する際に、その経費の一部を支援します。
＜補助対象事業者＞
- 一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、日高市地域公共交通計画の幹線・準幹線等の運行を担う事業者
- 一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定を除く）を経営し、市内に本社または営業所を有する法人タクシー事業者
- 道路運送法第40条の規定による事業停止または許可取り消しを受けていないこと
- 運転士の第二種運転免許の取得費用を負担すること
- 日高市税の滞納がないこと
＜補助対象となる運転士の要件＞
- 補助対象事業者に直接雇用されている者、または雇用予定者
- 市内営業区域での運転業務に従事している者、または従事予定者
- 第二種運転免許証の交付日時点において年齢が60歳未満である者
＜補助対象経費＞
- 教習費用（指定自動車教習所の入学金、教材費、教習料、技能検定料、特例教習費用等）
- 試験費用（受験料、免許証交付料、試験受験費用）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（1,000円未満切り捨て）
- 大型自動車第二種運転免許：上限30万円
- 中型自動車第二種運転免許：上限25万円
- 普通自動車第二種運転免許：上限20万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する経費や事業については、補助の対象となりません。
- 特定の事業形態・状況にある事業者の申請
- 一般乗用旅客自動車運送事業のうち、福祉輸送事業限定の事業者。
- 道路運送法第40条の規定により、事業の停止または許可の取り消しを受けている事業者。
- 日高市税を滞納している事業者。
- 対象外となる経費・要件
- 第二種運転免許の「再試験」に係る費用。
- 国や県などから同種の補助を受けている場合の、その補助充当額。
- 運転士1人につき、1年度あたり2回目以降の申請（1人1回限り）。
- 運転士の要件を満たさない場合
- 第二種運転免許証の交付日時点において、年齢が60歳以上である者。
- 市内営業区域での運転業務に従事しない、または従事する予定がない者。
補助内容
■日高市公共交通担い手確保支援事業補助金
＜補助対象事業者と要件＞
- 乗合バス事業者：一般乗合旅客自動車運送事業を経営し、市内の幹線・準幹線バス等の運行を担う者
- 法人タクシー事業者：一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定を除く）を経営し、市内に本社または営業所を有する者
- 道路運送法に基づく行政処分を受けていないこと
- 運転士の第二種運転免許取得費用を負担すること
- 市税の滞納がないこと
＜補助対象となる経費＞
- 指定自動車教習所に係る費用（入学金、教材費、教習料、技能検定料、特例教習費用等）
- 試験受験費用（受験料、免許証交付料等）
- ※再試験に係る費用は対象外
- ※他の補助金を受ける場合はその額を控除
＜補助対象となる運転士の要件＞
- 対象事業者に直接雇用されている、または雇用予定であること
- 市内営業区域の運転業務に従事している、または予定であること
- 免許交付日時点で60歳未満であること
- 1人につき1年度当たり1回限り
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1（1,000円未満端数切り捨て）
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 大型自動車第二種運転免許 | 30万円 |
| 中型自動車第二種運転免許 | 25万円 |
| 普通自動車第二種運転免許 | 20万円 |
＜申請手続き・提出書類＞
- 交付申請：免許取得予定年度の12月末日までに提出
- 実績報告（兼請求書）：交付決定のあった日の属する年度の末日までに提出
- 主な書類：雇用契約内容確認書類、市内運転業務従事証明、雇用保険証写し、領収書、免許証写し等
対象者の詳細
補助対象となる交通事業者
日高市内で公共交通の確保維持に貢献する以下の事業者が対象です。申請日時点で、法令遵守、費用負担、納税状況のすべての要件を満たす必要があります。
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1 乗合バス事業者
一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法第3条第1号イ）を経営する事業者、日高市地域公共交通計画において、市内幹線バス交通軸および支線バス交通軸の運行を担う事業者 -
2 法人タクシー事業者
一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法第3条第1号ハ）を経営する事業者、市内に本社または営業所を有していること -
3 共通要件
事業の停止または許可の取り消しを受けていないこと（道路運送法第40条）、運転士の第二種運転免許の取得に係る費用の一部または全部を負担すること、市税の滞納がないこと
補助対象となる運転士
事業者が第二種運転免許の取得費用を負担する運転士のうち、以下の要件をすべて満たす方が対象となります。
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雇用・業務要件
補助対象事業者に直接雇用されている、または雇用が予定されている者、市内営業区域での運転業務に従事している、または従事が予定されている者 -
年齢要件
第二種運転免許証の交付日時点において、年齢が60歳未満であること
■補助対象外・制限事項
以下に該当する事業者や経費は、補助の対象外または制限の対象となります。
- 福祉輸送事業限定の法人タクシー事業者
- 国や県などから同種の補助を受けている場合（当該補助額を控除した額を対象とする）
- 運転士1人につき、1年度あたり2回目以降の申請（1回限り）
※他の公的な補助金との重複受給にはご注意ください。
※日高市の公共交通の担い手不足を解消し、人材確保を促進することを目的とした制度です。
※その他詳細は、日高市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hidaka.lg.jp/life_procedure/1/kotsuseisaku/35076.html
- 日高市公式サイト
- https://www.city.hidaka.lg.jp/
- 日高市公式Facebook
- https://www.facebook.com/hidakacity.saitama/
- 日高市公式X (旧Twitter)
- https://twitter.com/hidakacity_pr
- 日高市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UCm-wdZY59vMu1oUQOUqAHCg
- 日高市公式Instagram
- https://www.instagram.com/hidakacity_official/
- よくあるご質問
- https://www.city.hidaka.lg.jp/information/79/94/yokuarushitsumon.html
- 電子申請システム
- https://www.city.hidaka.lg.jp/benrinasabisu/11033.html
- 申請手続きナビ
- https://www.city.hidaka.lg.jp/benrinasabisu/shinsei/index.html
- 申請・届け出様式ダウンロード
- https://www.city.hidaka.lg.jp/life_procedure/18/index.html
日高市公共交通担い手確保支援事業補助金に関する申請様式や、市の公式情報発信チャネルのURLをまとめています。公募要領（交付要綱）の直接のダウンロードURLは見つかりませんでしたが、内容は公式サイト等で確認可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。