公募中掲載日：2026/04/20

令和8年度下関市こどもの未来応援補助金（子どもの居場所提供事業）

上限金額

13万円

申請期限

2026年12月28日

山口県｜下関市山口県下関市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

下関市内で「子ども食堂」や「学習支援」などの子どもの居場所を運営する団体または個人に対し、活動経費の一部を補助します。全ての子どもが生まれ育った環境に左右されず、夢や希望を持てる社会の実現を目指し、地域全体で子どもを見守る環境を充実させることが目的です。食事提供や体験活動を通じた多角的な支援により、子どもの健やかな成長を地域で支える取組を促進し、負担軽減を図ります。

申請スケジュール

下関市こどもの未来応援補助金（子どもの居場所提供事業）の申請手続きです。補助金の申請額が予算額に達した時点で受付が終了となるため、早めの申請が推奨されます。申請・相談先は下関市こども未来部子育て政策課です。

申請期間

公募開始：2026年04月01日
申請締切：2026年12月28日

必要書類を下関市子育て政策課へ提出してください。提出方法は電子メール、持参、郵送が可能です。

下関市こどもの未来応援補助金申請書（様式第1号）
子どもの居場所提供事業計画書（様式第2号その1）
収支計画書（様式第3号）
団体の定款、会則、役員名簿等

審査・交付決定: 申請受付後、随時審査

市が提出書類を審査し、交付を決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。初期費用が必要な場合などは、この段階で概算払（前払い）を希望することも可能です。

事業実施期間

事業実施期限：2027年02月28日

交付決定後、計画に沿って子どもの居場所提供事業を実施します。月1回以上の子育て支援活動を3ヶ月以上行う必要があります。

実績報告

実績報告最終期限：2027年03月19日

事業完了後、以下の書類を提出してください。

実績報告書（様式第8号）
事業報告書（様式第9号）
収支決算書（様式第10号）
領収証やレシートの写し（補助対象期間内のもの）
活動の様子がわかる写真やチラシ
振込先口座の通帳の写し
補助金請求書（様式第12号）

確定通知・補助金の入金: 実績報告書の審査後

提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金額を確定します。「補助金確定通知書」の送付後、指定された口座へ補助金が振り込まれます。※概算払を受けている場合は、確定額との差額精算（返納等）が発生する場合があります。

対象となる事業

下関市が実施する「令和8年度下関市こどもの未来応援補助金（子どもの居場所提供事業）」は、下関市に在住する全ての子どもが生まれ育った環境に左右されず、夢や希望を持てる社会の実現を目指す事業です。地域と行政が連携し、子どもの健やかな成長を支援し、地域全体で子どもを見守る環境を充実させるための「子どもの居場所」の活動を行う団体または個人に対し、その活動に必要な経費の一部を補助します。

■子どもの居場所提供事業

子どもたちが安心して過ごせる「居場所」を提供し、多角的な子育て支援活動を実施することを目的としています。

＜主な活動内容＞

子ども食堂（食事や弁当の提供を通じた交流の場）
学習支援（学習意欲や学力の向上サポート）
フードパントリー（困窮家庭への食料提供）
体験の提供（多様な学びや成長の機会創出）

＜補助対象となる団体・個人の要件＞

下関市内に主たる活動拠点を置き、市内で子どもの居場所を運営する団体または個人であること
団体の構成員に暴力団員等が含まれていない、または暴力団と密接な関係がないこと
活動内容が公序良俗に反していないこと
下関市税の滞納がないこと

＜補助対象事業の実施要件＞

令和8年4月1日から令和9年2月28日までに、1ヶ月あたり1回以上の活動を3ヶ月以上開催すること
主な利用者が子どもとその保護者であること
子ども食堂を実施する場合は営業許可取得または届出を行い、保健所の指導を受けること
食物アレルギーへの配慮と安全対策（確認および個別対応、または周知）を徹底すること
下関市の相談支援窓口等と連携し、適切な支援へ繋げる努力をすること
下関市主催の運営支援会議・勉強会への参加やアンケート調査へ協力すること
事業実施中の事故に備えた保険加入に努めること
政治活動、宗教活動、または営利活動を目的としないこと
同一目的の下関市の他の補助金を受給していないこと

＜補助対象経費＞

報償費（外部ボランティア・講師への謝金）
旅費（外部ボランティア・講師への交通費）
消耗品費（1点3万円未満の物品。食器、教材、衛生用品等）
食材費
燃料費（ガソリン代等）
使用料及び賃借料（会場使用料、冷暖房費、物品借上料）
保険料
研修費（食品衛生責任者養成講習、子どもの支援研修受講料）
広告宣伝費（チラシ・ポスター印刷代等）
通信運搬費

＜補助事業実施期間＞

令和8年4月1日から令和9年2月28日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助対象外となります。

政治活動、宗教活動、または営利活動を目的とする事業。
下関市から、この補助金と目的を同じくする他の補助金を受けている事業（重複補助）。
使用目的を明確に区別できない消耗品費。
- 子育て支援活動以外の用途での使用が見込まれるものなどは対象外となる可能性があります。

補助内容