公募中 掲載日：2026/04/20

新潟市 令和8年度 事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金

上限金額
500万円
申請期限
2026年12月25日
新潟県｜新潟市 新潟県新潟市 公募開始:2026/05/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟市内の事業者に対して、エネルギー価格高騰の影響緩和と脱炭素経営の推進を図るため、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池設備の導入費用の一部を補助します。市内の中小企業や社会福祉法人などが対象で、エネルギーコストの削減と温室効果ガス排出量の削減を同時に支援することを目的としています。先着順で受付を行い、持続可能な事業運営を強力に後押しします。

申請スケジュール

具体的な補助金申請の受付期間や締め切りについては、公募要領や関連窓口を必ずご確認ください。
納税証明書の有効期限（発行から1か月以内）や、交付決定前の契約・着工禁止など、時期に関する厳格なルールが設定されています。
事前準備・要件確認
申請前
  • 市税の完納確認: 市税に未納がないこと。納税証明書（申請月の1か月前以降に発行されたもの）を準備。
  • 設備要件の確認: 導入する設備が新品であること、過去に同一の補助金を受けていないことを確認。
  • 発注先の確認: 原則として市内の事業者に発注する必要があります。
補助金交付申請
随時受付（要確認）

交付申請書に以下の必要書類を添えて提出します。

  • 案内図、納税証明書、事業所所在がわかる書類（登記簿謄本等）
  • 見積書の写し、補助対象経費計算書
  • 設備別の添付書類: 太陽光・蓄電池の場合、図面、性能証明書、耐震計算書（未実施の場合は提出予定時期を記載）など
交付決定・事業実施
  • 交付決定通知：審査完了後

交付決定を受けた後に、契約・着工が可能となります。

  • 契約・施工: 交付決定前に契約・発注を行った場合は、補助金が交付されません。
  • 耐震計算書の提出: 申請時に未提出だった場合、必ず「施工前」に提出してください。
実績報告
  • 最終報告期限：2027年03月01日

事業完了後30日以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日までに提出してください。

  • 提出書類: 領収書の写し、工事請負契約書の写し、出荷証明書、工事前後の写真（標識を含む）、耐震計算書（未提出の場合）など
補助金の交付
確定通知後

提出された実績報告書を審査し、適正と認められれば補助金額が確定します。確定通知後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

新潟市が実施する「令和８年度事業者用太陽光発電・蓄電池設備導入補助金」です。この補助金は、市内の事業者におけるエネルギー価格高騰の影響を緩和し、同時に脱炭素経営への取り組みを後押しすることを目的としています。

■(1) 太陽光発電設備（自家消費型）

エネルギー価格の高騰に直面している中小企業者等に対し、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入費用の一部を補助します。

＜補助対象経費＞
  • 太陽光パネル
  • パワーコンディショナー
  • 取付基礎や架台
  • 工事費
  • 20kWを超える場合のフェンス類（消費税、地方消費税は除く）
＜補助額・上限額＞
  • 発電出力1kWあたり5万円
  • 上限額 500万円（補助対象経費の範囲内に限る）
＜主な要件＞
  • 発電した電力量の50%以上を設置施設で消費すること（FIT/FIP認定、売電、自己託送は不可）
  • 環境価値が需要家（設置事業者）に帰属すること（法定耐用年数17年間は売却不可）
  • 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守
  • 導入後の使用前自己確認の実施

■(2) 蓄電池設備

新設または既設の太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電し、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備を支援します。

＜補助対象経費＞
  • 蓄電池本体
  • 蓄電池用パワーコンディショナー
  • 取付基礎や架台
  • 工事費（消費税、地方消費税は除く）
＜補助額・上限額＞
  • 補助対象経費の1/3以内
  • 上限：16万円/kWhの1/3（税抜き、千円未満切り捨て）
＜主な要件＞
  • リチウムイオン蓄電池であること
  • 法定耐用年数期間（6年間）満了まで、DR市場（需給調整市場や容量市場）へ参加しないこと
  • 新潟市火災予防条例またはJIS規格等の安全基準に準拠していること

PPA・リース導入による特例

●PPA/LEASE PPA・リースによる導入

補助金相当額がサービス料金またはリース料から控除されることを条件に、PPA事業者やリース事業者も交付対象となります。法定耐用年数期間の継続使用を担保する書類の提出が必要です。

▼補助対象外となる事業・施設・経費

以下の要件に該当する施設、設備、または経費については補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる施設・場所
    • 共同住宅、長屋、個人事業主の住宅部、および住宅兼用の事業所部分。
  • 補助対象外となる設備の導入形態
    • 既存設備の増設、撤去・更新に伴う導入。
    • 中古設備の導入（商用化され導入実績のある新品のみが対象）。
    • 交付決定前に契約・着手（工事着工）した事業。
  • 制度上の制限による不採択・対象外
    • 国の補助制度（新潟県による間接補助を含む）との併用。
    • FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム制度）の認定取得。
    • 自己託送またはその他の形態による売電を行う事業。
    • Jクレジットの適用を受ける事業。
    • 非常用予備電源（停電時のみ利用）やポータブル型蓄電池の導入。
  • 補助対象外となる経費（共通）
    • 設備設置に係る一定範囲以上の防水工事改修、土工事。
    • 設備設置に係る建築躯体工事（躯体による基礎含む）。
    • 設備設置に係る撤去、移設工事（アンテナ撤去、室外機の移動など）。
    • 一般送配電事業者への接続申請費用や負担金。
    • 廃棄物処分費。

補助内容

■1 太陽光発電設備に関する補助内容

＜補助対象となる設備と経費＞
  • 太陽光パネル、パワーコンディショナー、基礎、架台
  • 取付工事費、キュービクル改造、使用前自己確認試験などの工事費
  • 野立て太陽光（20kW超）のフェンス類
＜補助対象とならない経費＞
  • 消費税および地方消費税
  • 接続申請費用（一般送配電事業者への負担金含む）
  • アンテナ移設費、室外機移動等の設備設置に伴う撤去・移設工事費
  • 廃棄物処分費
  • 一定範囲以上の防水工事改修、土工事、建築躯体工事
  • 別表2に記載のないサポート費用
＜補助金の計算方法（太陽光発電）＞
項目計算内容・条件
計算式5万円 × 発電出力kW
発電出力の定義太陽光パネル総容量とパワコン定格出力のうち、小さい方の容量（小数点以下切捨て）
補助上限額最大500万円
＜主な交付要件＞
  • 環境価値が需要家（事業者）に帰属すること
  • FIT制度やFIP制度の認定を取得せず、自家消費に限ること
  • 年間発電量の50%以上を設置施設で消費すること
  • PPA・リース導入の場合、補助金相当分をサービス料金等から控除すること

■2 蓄電池設備に関する補助内容

＜補助対象となる設備と経費＞
  • 蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、基礎、架台
  • 据付設置費、試験費などの工事費
＜補助対象とならない経費＞
  • 太陽光発電設備と同様（接続申請費、撤去・移設費、廃棄物処分費、消費税など）
＜補助金の計算方法（蓄電池）＞
区分計算式
基本計算補助対象経費（税抜き）の1/3
容量上限額16万円/kWh × 初期実効容量（小数点以下切捨て）の1/3
決定方法上記2つのうち、小さい方の金額（千円未満切り捨て）
＜主な交付要件＞
  • リチウムイオン蓄電池であること
  • 平時に充放電を繰り返すこと（非常用予備電源のみは対象外）
  • 法定耐用年数（6年）満了まで、需給調整市場や容量市場（DR市場）に参加しないこと
  • 20kWh以上：新潟市火災予防条例の安全基準に適合すること
  • 20kWh未満：JIS C 4412-1/2準拠、またはZEH化等支援事業の補助対象機器であること

■3 共通の注意事項

＜留意事項＞
  • 対象：新潟市内の本店、支店、営業所
  • 端数：補助申請額の千円未満は切り捨て
  • 契約：原則として補助金の交付決定後に行うこと

対象者の詳細

補助対象となる中小企業者等の具体的な定義

新潟市内に本社または事業所を有し、エネルギー価格高騰の影響を受けている以下のいずれかに該当する法人や個人が対象となります。

  • 中小企業者
    中小企業等経営強化法第2条第1項に規定されるもの
  • 社会福祉法人
    社会福祉法第22条に規定されるもの
  • 学校法人
    私立学校法第3条に規定されるもの
  • 特定非営利活動法人等
    一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、および特定非営利活動法人（NPO法人）
  • その他
    市長が適当であると認める者

申請・交付に関する具体的な条件

上記の事業者が補助金を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 事業実施場所と雇用
    新潟市内に住所が確認できる事業所等で事業を実施すること、申請時点で従業員を雇用していること
  • 納税・受給歴の確認
    新潟市の市税を完納していること、過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けたことがないこと（リース等の例外あり）
  • 事業の実施ルール
    国の他補助金と重複する工事ではないこと、交付決定後に契約・着手すること（事前着手は対象外）、工事契約は原則として一般競争入札に付すこと、設置工事は市内の法人または個人事業主に発注すること
  • 協力および制限
    アンケート調査や脱炭素の取り組みへの協力、内容公表に同意すること、原則として1事業者につき1施設までの申請とすること、暴力団関係者ではないことの誓約

補助対象設備および導入形態の条件

導入する設備およびPPA・リース形態についても以下の要件があります。

  • 太陽光発電・蓄電池の共通条件
    設備を新たに設けること（既存の更新は不可）、商用化され導入実績があること（中古品は不可）
  • 太陽光発電設備の詳細
    FIT/FIP制度の認定を受けない、または自己託送を行わないこと、売電を行わず、自家消費に限ること、発電量の50%以上を設置施設で消費すること、Jクレジットの適用は不可
  • 蓄電池設備の詳細
    リチウムイオン蓄電池で、平時の充放電を前提とすること（非常用専用は不可）、DR市場（需給調整市場等）に法定耐用年数期間満了まで参加しないこと、安全基準（新潟市火災予防条例やJIS等）を満たすこと
  • PPA/リース PPA・リース導入の場合
    設置先事業者が補助対象者の定義を満たしていること、補助金相当額がサービス料金またはリース料から控除されること、法定耐用年数期間満了まで継続使用されること

■補助対象外となる事業者・設備

以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。

  • 共同住宅、長屋、個人事業主の住宅部、および住宅兼用の事業所部分
  • 既存の太陽光発電設備や蓄電池を撤去して更新する場合
  • 中古設備
  • ポータブル型蓄電池（容易に持ち運びができるもの）
  • 交付決定前に契約・着手済みの案件
  • 市税に未納がある事業者
  • 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者

※国の補助制度（新潟県等による間接補助を含む）を受ける工事も、明確に区分できる場合を除き対象外となります。

令和9年3月1日（月曜）までに実績報告書を提出する必要があります。
※その他詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/kankyo/datutanso/shien/zigyouyouhozyo.html
新潟市公式サイト
https://www.city.niigata.lg.jp/
音声読み上げ・文字拡大サービス
https://www4.zoomsight-sv2.jp/NGTC/controller/index.html#https://www.city.niigata.lg.jp/
新潟市コールセンター
http://www.4894.call.city.niigata.jp/

申請は郵送または窓口持参のみ受け付けており、電子申請には対応していません。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

新潟市役所 環境政策課ゼロカーボンシティ推進室
TEL：025-226-1357
Email：kansei@city.niigata.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時30分まで
※祝・休日、および12月29日から1月3日までの期間
受付窓口
市役所本館 2階
環境政策課ゼロカーボンシティ推進室窓口への持参にて受け付けております
部署や施設によっては開庁・開館の日時が異なる場合があるため、ご訪問の際は事前に上記直通電話番号にて確認されることをお勧めします。
新潟市役所代表
TEL：025-228-1000
特定の担当部署が不明な場合や、一般的なお問い合わせの際にご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。