産業課題解決に向けた数理科学活用の産学連携調査(令和8年度)
紹介動画
目的
企業や大学等の研究機関に対して、産業分野の課題解決に資する数理科学手法の活用可能性や優位性を明らかにするための調査を委託します。幾何学やトポロジー等の知見を産業分野へ応用し、計算効率の向上や省エネ化を図るとともに、産学のマッチングを促進して将来的なプロジェクト化に向けた連携モデルの構築を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・公募説明会
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- 事前相談受付:2026年04月21日〜04月24日 12:00
- 公募説明会:2026年04月24日 15:30
応募を検討されている方は、以下の準備を行ってください。
- GビズIDの取得: Jグランツ利用に必須です。余裕をもって登録してください。
- 事前相談: 2026年4月21日から4月24日正午まで、メールにて公募趣旨への適合性等の相談を受け付けます。
- 公募説明会: 4月24日15:30よりウェビナー形式で開催。申込締切は4月23日12時です。
- 公募期間(応募受付)
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- 公募開始:2026年04月17日
- 申請締切:2026年05月20日 12:00
Jグランツを通じて必要書類(提案書、提案者情報、財務諸表、チェックリスト等)を提出してください。締切を過ぎた提案は一切受け付けられません。
- 提出書類は一つのzipファイルにまとめ、パスワードをかけずにアップロードしてください。
- 共同提案の場合は代表法人が一括して申請を行います。
- 問い合わせ期間: 4月24日から5月18日まで、メールにて質問を受け付けます。
- 審査期間
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2026年5月下旬〜6月上旬
NEDOによる厳正な審査が行われます。
- 審査基準: 提案の適合性、具体性、優位性、実施体制、経済性、経営基盤などが総合的に評価されます。
- 加点措置: えるぼし、くるみん、ユースエール等の認定企業には加点があります。
- 審査の過程で財務に関する追加資料や代表者面談を求められる場合があります。
- 採択決定・結果公表
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- 採択決定:2026年06月上旬
審査結果の通知と公表を行います。
- 採択された案件は、事業者名や事業概要がNEDOウェブサイトで公表されます。
- 不採択の場合も理由を付して通知されます。
- 採択時には予算や体制に関する条件が付される場合があります。
- 契約締結
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- 契約締結時期:2026年08月中旬
採択された事業者とNEDOの間で契約を締結します。契約額等の情報は外部からの問い合わせに基づき開示される場合があります。
- 事業実施・事務手続き
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契約締結以降
事業を開始するとともに、事務処理手続きを進めます。
- NEDOプロジェクトマネジメントシステム: 契約や検査等の手続きには本システムの利用が必要です(GビズIDを使用)。
- 事業期間中、適切な情報管理と報告が求められます。
対象となる事業
現代の産業が直面する様々な課題に対し、数理科学の知見をどのように活用できるかを探求することを目的とした国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による調査事業です。
■産業分野等の課題解決に資する数理科学分野の活用に関する産学連携の在り方に関する調査
数理科学手法の整理・分析や優位性領域の明確化、産学連携の推進等を通じて、産業界の革新を促すための調査を行います。
<事業の目的と内容>
- 数理科学手法の整理・分析:幾何学やトポロジー等の手法の整理・分析
- 優位性領域の明確化:計算効率向上、エネルギー削減、理論的特性解明等の領域特定
- 産学連携の推進:企業と大学間のマッチング促進と技術テーマの整理
- 産学連携の在り方の調査:最適な形態や進め方の調査
<実施期間と予算規模>
- 実施期間:2026年度
- 予算規模:2,000万円以内
<応募資格>
- 単独または複数で受託を希望する企業・大学等の法人
- 当該技術分野または関連技術に関する調査実績を有すること
- 調査計画の遂行に必要な組織体制や人員を確保していること
- 適切な経営基盤、資金、設備、情報管理体制を有すること
- NEDOの措置(委託契約に基づく事項)を適切に遂行できる体制を有すること
<事業運営上の可能事項>
- RA(リサーチアシスタント)等の雇用および研究員費の支払い(守秘義務契約および研究員登録が必須)
評価における加点措置
●ワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業に対する加点評価
女性活躍推進法(えるぼし)、次世代育成支援対策推進法(くるみん)、若者雇用促進法(ユースエール)に基づく認定等を受けている企業に対し、評価の加点を行います。
▼補助対象外または制限・取消対象となる事項
本事業の実施にあたり、以下の形態や行為は認められないか、あるいは採択取消・契約解除の対象となります。
- 国立研究開発法人が応募する場合の制限
- 民間企業への再委託(原則として認められません)
- 資金の流れを伴う共同実施(原則として認められません)
- 安全保障貿易管理(外為法)に係る違反
- 外為法に係る規制違反が判明した場合は、委託契約または交付決定の全部または一部が解除されることがあります。
- 研究不正および公的研究費の不正使用
- 公的研究費の不正使用、不正受給(返還請求および最長3年間の契約締結停止対象)
- 研究活動の不正行為(ねつ造、改ざん、盗用)
- 不正を行った研究者等に対するNEDO事業への応募制限(1~10年間)
補助内容
■産業分野等の課題解決に資する数理科学分野の活用に関する産学連携の在り方に関する調査
<事業の目的と予算規模>
- 目的:数理科学手法(幾何学・トポロジー等)の産業貢献の整理・分析、および産学連携の最適な在り方の調査
- 実施期間:2026年度
- 予算規模:2,000万円以内
<委託費の活用範囲>
- 調査の実施に必要な費用
- RA(リサーチアシスタント)等の雇用:研究員費としての支払いが可能(要研究員登録および守秘義務を含む雇用契約)
<応募要件>
- 当該技術等の調査実績があり、遂行に必要な組織・人員を有すること
- 経営基盤、資金、設備等の十分な管理能力と情報管理体制を有すること
- NEDOの委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有すること
- 単独または複数法人による応募が可能(国立研究開発法人の場合は再委託制限あり)
<採択審査基準>
- 提案の適合性:NEDOの事業意図との合致
- 提案の具体性・優位性:具体性、効率的スケジュール、優位性
- 実施体制・能力:役割分担の明確さ、実績、人員
- 提案の経済性:予算の妥当性
- 経営基盤:経営状況の良好さ
<事業遂行上の留意事項>
- 安全保障貿易管理:外為法に基づく輸出管理体制の構築(必須)
- 不正行為への対応:公的研究費の不正使用や研究不正(ねつ造等)に対する返還請求・応募制限・公表措置
- 事務手続き:GビズIDの取得、NEDOプロジェクトマネジメントシステムの利用義務
- 情報の公開:事業者名、事業概要、契約額等の公表
■特例措置
●加点 認定企業に対する加点評価の特例
<対象となる認定企業>
- 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし)
- 次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん)
- 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール)
対象者の詳細
本事業における対象者
本事業の対象者は、単独または複数で受託を希望する企業(団体等を含む)および大学等であり、以下の要件を全て満たす必要があります。
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1 調査実績・遂行能力
当該技術または関連技術の調査実績を有すること、調査目標達成および調査計画遂行に必要な組織、人員等を有していること -
2 管理能力・体制
必要な経営基盤、資金および設備等の十分な管理能力を有すること、情報管理体制等を有していること -
3 NEDO事業遂行体制
委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること
企業種別の詳細定義
「中堅・中小・ベンチャー企業」は、大企業等の出資比率が一定比率を超えず(1/2以上が同一大企業の所有でない等)、かつ直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円以下である必要があります。それぞれの定義は以下の通りです。
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ア 中小企業
製造業・建設業・運輸業等:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業:資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業:資本金5千万円以下または従業員50人以下 -
イ 中小企業者としての組合等
技術研究組合(構成員の2/3以上が中小企業者等)、事業協同組合、企業組合、協業組合等 -
ウ 中堅企業
常用使用する従業員数が2,000人以下の企業(中小企業を除く) -
エ 研究開発型ベンチャー
試験研究費等が売上高の3%以上、または研究者が2人以上かつ全従業員の10%以上、未利用技術等の研究開発成果を利用した実用化開発を行うこと -
大企業
上記(ア)から(エ)のいずれにも属さない、事業を営む企業
WLB等推進企業に関する認定(加点対象)
ワーク・ライフ・バランス(WLB)等推進企業として以下の認定等を受けている場合、評価における加点対象となります。
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1 女性活躍推進法に基づく認定
プラチナえるぼし認定、えるぼし認定(1~3段階目、ただし労働時間等の基準を満たすこと)、行動計画(従業員100人以下の事業主に限る) -
2 次世代育成支援対策推進法に基づく認定
プラチナくるみん認定、くるみん認定、トライくるみん認定、行動計画(令和7年4月1日以後の基準) -
3 若者雇用促進法に基づく認定
ユースエール認定
■応募制限事項
以下の条件に該当する場合、応募や実施体制に制限があります。
- 国立研究開発法人が応募する場合、民間企業への再委託または共同実施(資金の流れがないものを除く)は原則として認められない
※大企業として定義される者のうち、中小企業投資育成株式会社、特定ベンチャーキャピタル、投資事業有限責任組合は、大企業として取り扱われません。
※学術機関等の場合は、資本金や従業員数など一部の提案者情報の記載が不要となります。
※本事業の遂行には「情報取扱者」の体制構築が必要です。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/NA2_100271.html
- NEDO公式サイト(日本語版)
- https://www.nedo.go.jp/
- Jグランツ 公募ページ申請URL(申請フォーム)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDYTfMAP?wfid=a0XJ2000006lKclMAE
- NEDO事業の公募におけるJグランツでの応募受付について
- https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAN_100061.html
- 説明会登録フォーム
- https://events.teams.microsoft.com/event/e6808118-3da3-47b4-ae06-99cc2617e665@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
応募期限は2026年5月20日(水)正午までです。Jグランツの利用には事前にGビズID(プライムまたはメンバーアカウント)の取得が必要であり、取得には2週間以上かかる場合があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。