奥多摩町 まちづくり推進事業支援金（令和7年度）
紹介動画
目的
奥多摩町民や町内で活動する団体に対して、地域資源や人材の魅力を生かした自発的なまちづくり事業の実施費用を補助することで、地域コミュニティの活性化を図ります。上限20万円を支援し、文化芸術活動や子育て支援など、地域の活力を高めるための多様な取り組みを幅広く支援します。
申請スケジュール
支援限度額は20万円（支援率100%）で、提出書類は原則として紙ベースで奥多摩町企画財政課へ郵送または持参する必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月06日
- 申請締切：2026年05月15日
募集期間内に、指定の交付申請書、事業計画書、収支予算書、見積書等の根拠資料を提出してください。
- 単価6万円以上の支出は見積書が必須です。
- 郵送の場合は最終日必着、持参の場合は閉庁日にご注意ください。
- 事業選考
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申請書類提出後
奥多摩町まちづくり委員会による選考が行われます。
- 原則として書類審査ですが、必要に応じてプレゼンテーション審査が実施される場合があります。
- 自発性、公益性、実現性、地域特性などの基準で審査されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年06月中旬
審査結果が申請者に通知されます。この時点での支援金額は上限額（内示）となります。
- 事業実施
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交付決定通知後 〜
交付決定後に事業を開始してください。
- チラシ等には、本支援金を活用している旨を必ず掲載してください。
- 計画変更・中止が生じる場合は、事前に「変更等承認申請書」の提出が必要です。承認前の支出は対象外となります。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2027年03月05日
事業完了後、実績報告書、収支決算書、成果物、領収書の写しを提出してください。
- 領収書は宛名・領収日・内容が明記され、交付決定日から事業完了日までの日付である必要があります。
- 交付確定
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実績報告書受理後
提出された実績報告書に基づき最終的な支援額を確定し、通知します。千円未満の端数は切り捨てとなります。
- 支援金請求
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交付確定通知後
交付確定後に「支援金請求書」と「通帳のコピー」を提出してください。
- 支援金交付
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請求書受理から約30日以内
指定された口座へ支援金が振り込まれます。
対象となる事業
住民や町に関わる方々が主体的に企画・実施する事業に対して、町から支援金が交付される制度です。「まち（地域）とひと（人材）の魅力を最大限に生かし、地域コミュニティの活性化に貢献すること」を目的としています。
■奥多摩町まちづくり推進事業
奥多摩町の地域資源や人材の魅力を引き出し、住民同士の交流や連携を促進し、地域全体の活力を高めることを目指す事業が対象です。
＜対象者＞
- 町民
- 町内で活動する団体
＜支援金額・支援率＞
- 支援限度額：20万円
- 支援率：100%（※事業実施に伴う収入がある場合は、補助対象経費から差し引いて算出）
＜審査基準＞
- 目的：地域コミュニティの活性化に資するか
- 自発性：提案者の自発性が高く、熱意があるか
- 公益性：多くの住民のためになるか
- 必要性：住民からのニーズがあるか
- 実現性：事業計画が現実的か
- 経費の適正性：積算が適正か
- 継続性・発展性：将来的な自律が見込めるか
- 独創性・先駆性：独自のアイデアが含まれているか
- 地域特性：奥多摩町の特性を活かしているか
＜支援対象経費＞
- 賃金（作業賃金、アルバイト賃金など。団体構成員への支払いは対象外）
- 謝礼金（講師謝礼など。団体構成員への支払いは対象外）
- 消耗品費（原則1個10,000円未満のもの）
- 食料費（講師・スタッフ用、原則1人1日1,000円以内）
- 印刷製本費（ポスター、チラシ、パンフレット等）
- 通信・運搬費（郵便送料、資機材の運搬費等）
- 委託費（会場設営、看板作成、音響設置等。団体構成員所属団体への委託は対象外）
- 使用料・賃借料（会場・機材の使用料。家賃や光熱水費は対象外）
- その他（備品は基本的に対象外）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は支援の対象外となります。
- 町の他の補助制度の対象となる事業
- 営利活動を目的とする事業
- 本推進事業支援金の交付申請を行う前に既に開始している事業
- その他、奥多摩町まちづくり委員会が適当でないと判断する事業
補助内容
■奥多摩町まちづくり推進事業支援金
＜支援金額・支援率＞
- 限度額：20万円（200千円）
- 支援率：対象となる経費の100%
- 事業収入がある場合：収入額を補助対象経費から差し引いて支援額を算出
- 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜支援対象経費と具体的な内容＞
| 経費区分 | 内容・限度額等 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 賃金 | 作業賃金、アルバイト賃金（都の最低賃金基準） | 事業実施団体の構成員への支払いは対象外 |
| 謝礼金 | 講師謝礼など | 事業実施団体の構成員への支払いは対象外 |
| 消耗品費 | 文具、材料等（1個あたり10,000円未満） | 数量の妥当性が必要。内訳（単価×個数）を明記 |
| 食料費 | 講師やスタッフの弁当代（1人1日あたり1,000円上限） | 事業当日分のみ対象。打ち合わせや反省会費用は対象外 |
| 印刷製本費 | ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷費 | 内訳（単価×枚数）を明記 |
| 通信・運搬費 | 郵便送料、資機材の運搬費 | 安価な方法を選択すること |
| 委託費 | 会場設営、看板作成、その他委託費 | 構成員の所属団体等への委託は対象外。内訳を明記 |
| 使用料・賃借料 | 機材レンタル、会場使用料、車両借り上げ料 | 家賃、事務所賃借料、光熱水費は対象外 |
| その他 | その他事業実施に必要と認められたもの | 備品（高額・長期使用可能なもの）は原則対象外 |
＜申請事業の審査基準＞
- 目的：まち、ひと、地域の魅力を生かし活性化に資するか
- 自発性：自発性が高く、熱意が感じられるか
- 公益性：多くの住民のためになる事業であるか
- 必要性：住民からのニーズがある事業であるか
- 実現性：事業計画の実現性が高いか
- 経費の適正性：経費の積算が適正であるか
- 継続性・発展性：将来的な自立や発展が見込めるか
- 独創性・先駆性：独創的・先駆的な内容か
- 地域特性：地域特性を活かしているか
対象者の詳細
事業の対象者
奥多摩町の地域コミュニティの活性化を目指し、住民や地域が主体となって「まちづくり」や「ひとづくり」に関する新たな事業を企画・実行する、以下の個人または団体が対象です。
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1 町民
奥多摩町に居住する個人（個人での申請も可能） -
2 町内で活動する団体
奥多摩町内で活動実績のある団体、奥多摩町内で活動を予定している団体
団体申請時の要件
団体として申請を行う場合には、以下の書類の備えと提出が必要となります。
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構成・規約に関する資料
会則・名簿等（団体の構成や規約が明確にわかるもの。特定の様式は問いません）
■支援対象外となる支出・対象
原則として、事業実施団体の内部関係者に対する以下の支払いは、支援対象経費とはなりません。
- 団体構成員への作業賃金
- 団体構成員へのアルバイト賃金
- 団体構成員への講師謝礼
- 構成員が所属する事業者への支払い
- 利害関係者への支払い
※ただし、調達先が限定される場合や、合理的な理由が認められる場合は例外となることがあります。
※申請様式や手引きは、奥多摩町役場2階企画財政課、保健福祉センター等の窓口、または町公式ウェブサイトから入手可能です。
お問い合わせ：奥多摩町企画財政課企画調整係（奥多摩町まちづくり委員会事務局）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.okutama.tokyo.jp/gyosei/2/jinken_kyodo_machizukuri/kyodo_machizukuri/3795.html
- 奥多摩町公式ホームページ
- https://www.town.okutama.tokyo.jp/
申請は郵送または持参にて提出してください。電子申請システム（jGrants等）は提供されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。