令和8年度 佐賀県CSO“志”支援金(物価高騰に伴う活動継続支援)
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目的
長引く物価高騰の影響を受ける佐賀県内のCSO(市民社会組織)に対し、地域課題の解決に向けた活動を継続・促進できるよう、一律10万円の支援金を支給します。この支援を通じて、CSOの経済的負担を軽減するとともに、相談窓口の設置による伴走支援を行うことで、県内における社会貢献活動の維持と地域社会の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時受付
申請にあたっての不明点は、事務局(佐賀未来創造基金)または県内各地の地域中間支援組織へ相談可能です。
- 必要書類(定款、活動報告書、決算書、口座情報等)を準備してください。
- 添付書類はZipファイル(最大20MB)にまとめておく必要があります。
- 申請受付期間
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- 公募開始:2026年04月10日
- 申請締切:2026年10月30日
専用のオンライン申請フォームから「佐賀県CSO“志”支援金申請書(様式第1号)」および添付書類を提出します。
※予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。
- 審査・支給決定
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申請後随時
事務局(佐賀未来創造基金)が申請内容を審査します。内容が適当と認められた場合、「支給決定通知書(様式第2号)」が送付されます。
- 支援金の支給
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- 振込時期:支給決定通知から30日以内
指定された振込先口座へ支援金(一律10万円)が振り込まれます。
- 帳簿等の保存義務
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支給完了の翌年度から5年間
支給対象者は、申請書類および活動に係る収支を明らかにした帳簿を整備し、支給完了日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。知事が必要と認める場合、報告や検査が行われることがあります。
対象となる事業
長引く物価高騰の影響下においても、地域の課題解決に前向きに取り組むCSO(市民社会組織)が活動を継続できるよう支援することを目的とした事業です。
■A 支援金の支給
物価高騰に直面するCSOに対し、活動の継続を目的とした支援金を支給します。
<補助対象経費>
- 事業経費(事業費、管理費など)
<支給額>
- 1団体あたり一律10万円
<補助事業実施期間(申請受付期間)>
- 令和8年4月10日(木)から令和8年10月30日(木)まで(予算の上限に達し次第終了)
■B 助言・相談窓口の設置(伴走支援)
申請に関する不明点や活動継続の悩みなどについて、事務局および県内各地の地域中間支援組織が相談対応を行います。
<支援内容>
- 申請手続きに関する助言
- 活動継続に関する相談対応
- 地域中間支援組織による連携支援
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する団体または活動は、本事業の補助対象外となります。
- 知事が行う別の「重点支援地方交付金」を財源とする支援金を受領している団体。
- 「地縁組織」に該当する団体。
- 自治会、PTA、婦人会、老人クラブなど。
- 営利企業。
- 暴力団関係者である場合。
- 申請団体およびその役員等が暴力団員等である、または暴力団員等と密接な関係を有する場合。
- 不適切な活動内容。
- 宗教的または政治的な目的の活動。
- 法令違反や公序良俗に反する活動。
補助内容
■1 支援金の目的と金額
<支給内容>
- 支給金額:1団体あたり一律10万円
- 支援規模:最大700団体(予算上限に達し次第終了)
- 対象経費:事業費や管理費を含む、活動にかかる経費全般(事業経費)
■2 支給対象となる団体
<対象団体の基本要件>
- 令和7年度または直近の事業年度において決算額10万円以上の活動実績があること
- 知事が行う別の「重点支援地方交付金」を財源とする支援金を受領していないこと
- 暴力団関係者ではないこと
<具体的な対象団体種別>
- 佐賀県及び県内市町が所轄するNPO法人
- ふるさと寄附金支援対象団体
- 特定の要件を満たす「志縁組織」(市民活動団体、ボランティアグループ等)
- 「さが生活困窮者エールプロジェクト事業費」または「さがこどもエールプロジェクト事業費」の支給決定を受けた団体
<「志縁組織」の主な要件>
- 佐賀県内に事務所を置き、活動メンバーの合議により意思決定を行っていること
- 定款または団体の規約を備えていること
- 過去1年分以上の事業活動や決算情報を整理していること
- 公益性の高い活動を行い、県内に在住・活動する者が1名以上いること
- 非営利活動団体であること(地縁組織や営利企業は対象外)
■3 申請期間と方法
<申請フロー>
- 申請受付期間:令和8年4月10日~令和8年10月30日
- 申請方法:佐賀未来創造基金のウェブサイトからのオンライン申請
- 提出書類:定款/規約、活動報告書、収支決算書、振込先口座情報(通帳の写し等)
■4 伴走支援・相談窓口
<支援内容>
支援金の支給だけでなく、CSOの活動継続や促進に関する助言・相談窓口を設置し、伴走支援を実施します。
<相談先>
- 事務局:佐賀未来創造基金
- 地域中間支援組織:佐賀県内各地域の支援組織(例:佐賀県CSO推進機構等)
対象者の詳細
支給対象者の基本的な要件・分類
令和7年度または直近の事業年度において決算額10万円以上の活動実績があることが原則です。
※「さが生活困窮者エールプロジェクト事業費」または「さがこどもエールプロジェクト事業費」の支給決定団体は実績要件に関わらず対象となります。
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3 上記以外の特定の要件を満たす団体
① CSOとしての要件(県内事務所、合議制、規約・財務情報の整理等)、② 活動についての要件(公益性、県内在住メンバー1名以上、非宗教・非政治等)、③ 組織の性質(志縁組織であること) -
4 特定のプロジェクト支給決定団体等
「さが生活困窮者エールプロジェクト事業費」支給決定団体、「さがこどもエールプロジェクト事業費」支給決定団体
その他のCSO等(類型3)の詳細要件
NPO法人や寄附金対象団体以外の団体は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
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CSOとしての要件
佐賀県内に事務所を有すること(私書箱は不可)、活動メンバーの合議によって団体の意思決定が行われていること、定款または規約を備え、過去1年分以上の事業活動や決算情報が整理されていること、設立時に公的機関からの出資等を受けていないこと、非営利活動団体であること -
活動・組織の要件
公益性の高い活動を行い、県内に在住・活動する者が1名以上いること、法令遵守、公序良俗に反しないこと。宗教・政治目的でないこと、「志縁組織」(市民活動団体、ボランティアグループ等)であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する団体、または組織は支給対象外となります。
- 地縁組織(自治会、PTA、婦人会、老人クラブ等)
- 営利企業
- 知事が行う別の「重点支援地方交付金」を財源とする支援金を受領している団体
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 暴力団員でなくなった日から5年が経過していない者
- 暴力団員等が経営に実質的に関与している団体
※暴力団排除条項に該当する場合は、いかなる理由があっても対象となりません。
※詳細については、「佐賀県“志”支援金支給要綱」をご確認ください。
※(注: 一部の情報が不足している可能性があるため、申請前に必ず最新の公募要領を確認してください)
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。