加古川市：令和7年度空き店舗等活用支援事業補助金（賃貸料・改装費・広告費）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時

事業計画の策定にあたり、加古川市や加古川商工会議所へ相談を行います。本補助金の申請には加古川商工会議所発行の推薦書が必要となります。

交付申請

事業開始前

「補助金等交付申請書」に事業計画書、収支予算書、賃貸借契約書の写し、見積書、加古川商工会議所の推薦書などを添えて提出します。店舗改装や広告宣伝を行う場合は、契約や発注を行う前に申請を完了させる必要があります。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

市による審査を経て「交付決定通知書」が届きます。通知を受けた後に、店舗の改装工事、広告宣伝、営業開始などの事業を実施します。交付決定日以降に発生した経費が原則として補助対象となります。

実績報告

事業完了後速やかに

補助事業の完了後、「補助事業実績報告書」を提出します。以下の書類が必要となります：

• 事業報告書・収支決算書
• 経費の支払いを証明する書類（領収書の写し等）
• 店舗営業時の写真（改装後の写真、広告成果物等）

額の確定・補助金交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書に基づき市が内容を検査します。適正と認められれば補助金の額が確定し、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

加古川市総合計画に基づき、中心市街地等の商業活性化と市街化調整区域における空き家の活用促進を図ることを目的としています。対象地域内の空き店舗や空き家を賃借して新たな事業を開始する方に対し、店舗の賃貸料や改装費、広告宣伝費の一部を補助することで、地域の賑わい創出を支援するものです。

■令和7年度空き店舗等活用支援事業補助金

加古川市内の指定地域で、小売業や飲食サービス業等の対象業種を新たに開始する事業を支援します。

＜補助対象者の要件＞

• 指定の補助対象業種（小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業等）を出店する方
• 加古川市の定めた対象地域（中心市街地、東加古川エリア、市街化調整区域）の空き店舗等を賃借する方
• 令和6年4月1日以降に開業した方（令和7年3月31日までの開業者は賃借料のみ対象）
• 月に16日以上営業を行うこと
• 出店後2年以上継続して営業する意思があること
• 必要な許認可等を有している、または取得見込みがあること
• 市税を滞納していないこと
• 加古川商工会議所による推薦書の交付を受けていること

＜補助対象経費：店舗賃借料＞

• 対象範囲：店舗部分に係る賃借料（最大24箇月分）
• 補助率：2分の1
• 上限額：月額5万円（高度利用地区への出店の場合は月額10万円）

＜補助対象経費：店舗改装費＞

• 対象範囲：内装工事費、ファサード整備費
• 要件：開業前かつ工事契約締結前に交付決定を受けること、令和8年3月31日までに工事・支払完了
• 補助率：3分の2
• 上限額：25万円

＜補助対象経費：広告宣伝費＞

• 対象範囲：チラシ・ポスター制作、新聞・情報紙掲載、ウェブサイト開設・運営、看板制作（店舗正面以外）等
• 要件：開業前かつ発注前に交付決定を受けること、令和8年3月31日までに支払完了
• 補助率：3分の2
• 上限額：10万円

特例措置

●高度利用地区出店に伴う上限額引上げ

中心市街地内の高度利用地区へ出店する場合、店舗賃借料の補助上限額が月額5万円から10万円に優遇されます。

補助内容

■1 店舗賃借料

＜主な要件＞

• 令和6年4月1日以降に開業した店舗の賃借料であること
• 店舗部分に係る賃借料であること

＜補助率・補助上限額＞

＜補助期間＞

• 原則：営業開始月または交付申請月から起算して24箇月を限度
• 日割計算の場合：当該月の翌月から起算して24箇月を限度
• やむを得ない事情による休業期間を除き合計で24箇月まで
• 令和6年度実績がある場合：24箇月から交付済み月数を控除（最長12箇月）

■2 店舗改装費

＜主な要件＞

• 開業前かつ工事契約締結前までに交付決定を受けていること
• 令和8年3月31日までに工事および支払いが完了していること
• 交付決定日以降に要した経費であること

＜具体的な対象経費＞

• 内装工事費
• ファサード（店舗の正面の外装）整備費

＜補助率・補助上限額＞

■3 広告宣伝費

＜主な要件＞

• 開業前かつ広告宣伝物の発注前までに交付決定を受けていること
• 営業開始日の属する月の前月から翌月までに納品および支払いが完了していること（最終期限：令和8年3月31日）
• 交付決定日以降に要した経費であること

＜具体的な対象経費＞

• チラシ、ポスター、パンフレット等の制作費用
• 新聞広告および情報紙等への記事掲載費用
• 広告を目的に配布する品（ショップカード等）の制作費用
• ウェブサイト（ホームページ、Instagram等）の開設費・運営費
• 看板の製作および掲出費用（簡単に取り外しができない看板以外）

＜補助率・補助上限額＞

■特例措置

●S1 高度利用地区への出店に伴う店舗賃借料上限額の特例

＜特例後の補助上限額＞

月額100千円

●S2 他の補助制度との併用による上限設定

＜併用時の上限規定＞

他の補助金との合計額が、対象経費総額の2/3を超えない範囲を上限とする

対象者の詳細

補助金の対象となる事業者

中心市街地等における商業の活性化や市街化調整区域における空き家等の活用促進を目的とし、対象地域内の空き店舗等を賃借して出店する者が対象となります。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 事業内容に関する要件
  日本標準産業分類の特定業種（別表3）または市長が認める業種を営むこと、風俗営業および性風俗関連特殊営業でないこと、月に16日以上営業すること、出店後2年以上継続して営業する意思があること、法令に基づく許認可を現に有しているか、開業までに有する見込みがあること
• 2 店舗および契約に関する要件
  空き店舗等の所有者と賃貸借契約等を締結していること、所有者と同一人物、親族、または生計を同一にする者でないこと、法人の場合、所有者が当該法人の役員、その親族、または従業員等でないこと、賃借する空き店舗等を他の者に転貸しないこと、建築基準法その他関係法令の違反指導を受けていないことを所有者に確認済みであること
• 3 地域社会・その他要件
  市税を滞納していないこと、商店街等にある場合は、代表者からの出店同意を得ていること、商店街等の団体が組織されている場合は、その活動に可能な範囲で協力すること、加古川商工会議所による推薦を受けていること

具体的な申請者の概要（事例）

• 個人事業主（飲食業）の例
  従業員数：5人、業種：飲食業（飲食店営業許可取得済み）、店舗所在地：加古川市加古川町寺家町、経営方針：地産地消を軸とした独自性のある創作料理の提供

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kakogawa.lg.jp/jigyoshanokatae/shoko_norinsuisangyo_rodo/shogyo/43717.html

加古川市公式サイト メインホームぺージ

https://www.city.kakogawa.lg.jp/index.html

加古川市 行政情報ホームぺージ

https://www.city.kakogawa.lg.jp/gyosei/index.html

加古川市 産業振興課 お問い合わせメールフォーム

https://www.smilemail-kakogawa.jp/form/index.php?section_cd=1049

申請書類はWord、Excel、PDF形式で提供されています。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認できませんでした。詳細は加古川市産業振興課へお問い合わせください。

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