福島県 中小企業等株式上場支援補助金（令和8年度）
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目的
福島県内で株式上場を目指す中小企業等に対し、上場申請に向けた監査法人や証券会社等への委託経費の一部を補助します。上場準備に伴う費用負担を軽減することで、県内企業の成長と信頼性向上を後押しし、地元学生やUIJターン希望者の受け皿となる魅力的な就職先の創出と、地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月15日
- 申請締切：2026年10月30日
令和8年度は以下の3回に分けて申請を受け付けています。
- 1次締切：2026年5月29日（木）
- 2次締切：2026年7月31日（木）
- 3次締切：2026年10月30日（金）
※必要書類（交付申請書、事業計画書、納税証明書等）を揃えて、福島県経営金融課へ提出してください。
- 審査・交付決定
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- 採択通知（1次）：2026年06月中旬
- 採択通知（2次）：2026年08月中旬
- 採択通知（3次）：2026年11月中旬
提出された書類に基づき、審査委員会にて審査（書面およびプレゼンテーション）が行われます。審査基準に基づき総合的に判断され、結果は書面にて通知されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
交付決定を受けた計画に沿って、上場準備（監査法人との契約、会計監査等）を実施します。2026年4月1日以降に締結された契約が対象となります。計画変更が必要な場合は、事前承認が必要です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後30日以内
事業終了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。領収書の写しなど、経費を証する書類の添付が必要です。報告に基づき、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の支払い
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額の確定通知後
金額確定後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。原則として2027年5月末までに支払われます。交付後は、会計帳簿等を5年間保存する義務があります。
対象となる事業
福島県が県内の株式上場を目指す中小企業等を支援するために実施しているもので、県内企業の成長を促進し、地域経済の活性化と雇用創出に貢献することを目的としています。
■福島県中小企業等株式上場支援補助金
日本国内の金融商品取引所での株式上場を目指す企業が、上場申請に向けて準備を行う一連の活動が対象となります。原則として、交付申請年度の4月1日から翌年3月31日までの単年度事業です。
＜補助対象となる具体的な活動内容＞
- 監査法人または公認会計士との契約に基づく活動（ショートレビュー、改善助言、会計監査等）
- 証券会社との契約に基づく活動（改善提案、株式引受審査対応等）
- 株式事務代行機関、IRコンサルティング会社等との契約に基づく活動（株式事務代行、企業情報発信、改善助言等）
＜補助対象経費＞
- 監査法人または公認会計士に対して支払う経費（例：ショートレビュー費用、会計監査費用）
- 証券会社に対して支払う経費（例：改善提案費用、引受審査費用）
- 株式事務代行機関、IRコンサルティング会社等に対して支払う経費（例：株式事務代行費用、企業情報発信支援費用）
- その他知事が必要と認める経費
- ※消費税および地方消費税は除かれます。
＜補助金の額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1年度あたり500万円
- 累計補助上限額：1社あたり2,500万円
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業、または特定の条件に該当する事業者は補助対象外となります。
- 本補助金と同様の趣旨で交付される国、県、その他公共団体の補助金等を受けている事業。
- 上場申請以降の活動（上場申請が完了した後の活動）。
- 以下のいずれかの条件に該当する企業（補助対象外者）。
- 県税に未納がある者。
- 福島県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等に該当する者が役員に含まれている者、またはそれらと関係を有する者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業及び接客業務受託営業を行う者。
補助内容
■福島県中小企業等株式上場支援補助金
＜補助対象者＞
- 県内に本店または本社を置き、上場後も引き続き県内に置く者
- 県内へ本店または本社を移転する見込みがあり、上場後も引き続き県内に置く者
- 暴力団関係者および風俗営業等は対象外
＜補助対象事業の要件＞
- 監査法人、証券会社等との契約に基づく上場準備活動
- 他の中小企業等株式上場支援補助金を受けていないこと
- 原則として競争入札または複数者からの見積徴取が必要
- 外部機関との明確な契約締結
＜補助対象経費＞
- 監査法人または公認会計士への支払い（監査、助言等）
- 証券会社への支払い（改善提案、審査等）
- 株式事務代行、IR・コンサルティング会社等への支払い
- その他、知事が必要と認める経費
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2分の1以内
- 年度上限額：500万円以内
- 累計上限額：2,500万円以内
- 交付回数：同一年度内1回限り
＜申請スケジュール（予定）＞
| 区分 | 申請締切 | 採択・不採択通知 |
|---|---|---|
| 1次 | 令和8年5月29日 | 令和8年6月中旬 |
| 2次 | 令和8年7月31日 | 令和8年8月中旬 |
| 3次 | 令和8年10月30日 | 令和8年11月中旬 |
＜補助対象期間＞
令和8年4月1日から令和9年3月31日（令和8年4月1日以降の契約が対象）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
本補助金は、福島県内での株式上場を目指す企業を対象としています。大学生等の地元就職やUIJターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業の増加を目的としており、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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1 県内既設企業
県内に本店または本社があり、株式上場後も引き続き県内に本店または本社を置く者 -
2 県内移転予定企業
県内に本店または本社がないものの、県内に本店または本社を移転する見込みがあり、株式上場後も引き続き県内に本店または本社を置く者
申請時に求められる企業詳細情報
補助金の審査において、企業の経営状況、成長性、上場への具体性、地域経済への貢献見込みを判断するため、以下の情報の提出が求められます。
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企業基本情報
名称（ふりがな）、代表者役職・氏名（ふりがな）、本店住所、本社住所、創業・設立年月日（創業と設立の双方）、資本金、業種（日本標準産業分類の中分類以下） -
事業状況
事業概況（扱い品など展開している事業の簡潔な説明）、経営上の強み（経営ノウハウ、技術力などのアピールポイント）、県内・県外の事業所数および所在市町村 -
財務および従業員情報
過去5期分の売上高と純利益（大幅な赤字・黒字の場合はその理由）、過去5期分の従業員数（決算期毎の正社員・その他区分）、申請時点での従業員数（県内・県外、正社員・その他区分） -
上場関連情報
上場する目的、目標、期待される効果（具体的な箇条書き）、上場支援機関（監査法人、公認会計士、証券会社等すべて） -
その他
現在採択を受けている国・自治体等の補助事業（名称、期間、金額）、取引銀行、グループ会社（資本関係のある会社）
■補助対象外となる企業
補助金の公平性や公共性、企業の健全性を確保するため、以下のいずれかに該当する企業は対象外となります。
- 県税に未納がある者
- 暴力団等と関係を有する者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業をしている者
※令和7年度の採択実績（参考）：株式会社NCI、株式会社オノヤ、青木フルーツ株式会社
※その他、詳細な要件や手続きについては公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/joujoh2023.html
- 福島県公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 暴力団等反社会勢力でないことの表明・確約に関する同意書 （RTF）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/683813.rtf
- 電子メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=114&lif_id=888774
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、必要書類を郵送または持参にて提出する必要があります。詳細は募集要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。