新潟県 経営革新計画の承認申請と各種支援制度（融資・専門家派遣等）
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目的
新潟県内の中小企業が経済環境の変化に対応し、経営の相当程度の向上を図るための「経営革新計画」の策定と実行を支援します。新商品の開発や新たな提供方式の導入など、自社にとって新しい事業活動を対象とし、知事の承認を得ることで低利融資や信用保証の特例、専門家による助言等の多角的な支援を提供します。計画的な数値目標の達成を通じて、企業の収益性向上と従業員の待遇改善を促進します。
申請スケジュール
- 事前準備・計画策定
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随時
「経営革新計画に係る承認申請書」を作成します。NICOでは費用無料で専門家派遣（経営革新計画作成支援）を行っており、計画策定のアドバイスを受けることができます。
- 添付書類：定款（法人の場合）、直近2期分の決算書、会社案内
- 留意点：市場調査・分析の具体性や、経営戦略における位置づけを明確に記載してください。
- 申請受付
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- 受付方法：電子メール提出
作成した申請書類一式を、NICO（にいがた産業創造機構）へ電子メールで提出します。
宛先：kakushin@nico.or.jp
※様式への押印は不要です。電子申請（メール送信）にて受け付けています。
- ヒアリング・審査
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申請後順次
以下のプロセスで進行します。
- 事務局の事前ヒアリング：NICO事務局により、計画内容の確認やヒアリングが行われます。
- 審査：提出された経営革新計画に対して本格的な審査が実施されます。
- 承認結果の通知
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- 標準処理期間：概ね30日程度
審査完了後、新潟県より承認または不承認の結果が通知されます。
※計画書の修正が必要な場合などは、目安よりも日数を要することがあります。
- 補助金申請・事業実施
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承認後
経営革新計画の承認を得た後、各補助金や融資制度の個別の審査へ進むことが可能となります。
- 個別審査：希望する支援策の実施機関による別途の審査が必要です。
- フォローアップ支援：承認された計画の実現に向け、専門家による無料のアドバイスも継続して利用可能です。
対象となる事業
対象となる事業は、中小企業が経済的環境の変化に対応し、経営の向上を目指す「経営革新計画」です。この計画は、新潟産業創造機構（NICO）が県内企業の取り組みを支援しており、知事の承認を得ることで様々な支援措置が受けられる制度です。
■経営革新計画
中小企業が「新たな取り組み」を行うことで、その経営を「相当程度の向上」させることを目指す計画です。経済情勢の変化に対応し、企業の持続的な成長を促すことが主な目的とされています。
＜新たな取り組みの定義＞
- 新商品の開発または生産
- 新役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産または販売の方式の導入
- 役務の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
- 技術に関する研究開発およびその成果の利用
- その他の新たな事業活動
＜計画期間と数値目標＞
- 計画期間：3年から8年（研究開発期間0〜5年、事業期間3〜5年）
- 付加価値額または一人当たりの付加価値額の向上（事業期間に応じて9%〜15%以上）
- 給与支給総額の向上（事業期間に応じて4.5%〜7.5%以上）
＜受けられる支援措置＞
- 保証・融資の優遇措置（信用保証の特例、政府系金融機関による低利融資等）
- 投資の支援措置（ベンチャーファンドからの投資等）
- 販路開拓の支援措置（販路開拓コーディネート事業等）
- 日本政策金融公庫法の支援措置（スタンドバイ・クレジット、クロスボーダー・ローン等）
関連する専門家支援
●支援1 経営革新計画作成支援
計画の策定や申請に関する課題解決のために専門家がアドバイスを無料で提供します。
●支援2 経営革新フォローアップ支援
計画の承認後、その実現に向けた課題解決のために専門家がアドバイスを無料で提供します。
▼補助対象外となる事業・項目
以下に該当する内容や経費は、本制度の対象外となります。
- 研究開発のみの申請。
- 研究開発期間のみの設定は不可であり、必ず事業期間（新たな事業活動を実施する期間）を含める必要があります。
- 給与支給総額の計算に含まれない費用。
- 退職手当
- 福利厚生費
- 支援措置の実施が認められない場合。
- 計画の承認は各支援措置の実施を保証するものではなく、各実施機関による個別の審査で対象外となる場合があります。
補助内容
■経営革新計画
＜「新たな取り組み」の具体例＞
- 新商品の開発または生産
- 新役務（サービス）の開発または提供
- 商品の新たな生産方式または販売方式の導入
- 役務の新たな提供方式の導入、その他新たな事業活動
- 技術に関する研究開発およびその成果の利用
- 上記以外の新たな事業活動
＜「経営の相当程度の向上」の数値目標（伸び率）＞
| 事業期間 | 付加価値額または一人当たりの付加価値額 | 給与支給総額 |
|---|---|---|
| 3年 | 9%以上 | 4.5%以上 |
| 4年 | 12%以上 | 6%以上 |
| 5年 | 15%以上 | 7.5%以上 |
＜金融面・投資・販路開拓の支援措置＞
- 保証・融資の優遇措置：信用保証協会の特例、政府系金融機関による低利融資
- 日本政策金融公庫法の支援措置：スタンドバイ・クレジット、クロスボーダー・ローン
- 投資の支援措置：ベンチャーファンドからの投資
- 販路開拓コーディネート事業：専門家による市場調査、営業戦略立案、ビジネスマッチング
＜専門家による支援（費用無料）＞
- 経営革新計画作成支援：計画書の作成方法、申請手続き、経営課題の明確化、市場分析などのアドバイス
- 経営革新フォローアップ支援：承認後の計画推進における課題解決のための専門家派遣
対象者の詳細
経営の向上に関する要件（期間・数値目標）
計画期間を通じて、以下の数値目標をすべて達成する必要があります。
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計画期間の設定
① 計画期間：3年～8年、② 研究開発期間：0年～5年（※研究開発期間のみの申請は不可）、③ 事業期間：3年～5年 -
達成すべき数値目標（指標）
① 付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または 一人当たりの付加価値額の伸び率、② 給与支給総額の伸び率（給与、賞与、諸手当の合計。退職金・福利厚生費は除く） -
事業期間ごとの具体的な目標値
3年計画の場合：付加価値額等 9%以上 ／ 給与支給総額 4.5%以上、4年計画の場合：付加価値額等 12%以上 ／ 給与支給総額 6%以上、5年計画の場合：付加価値額等 15%以上 ／ 給与支給総額 7.5%以上
NICO（にいがた産業創造機構）では、計画の作成や課題解決のための専門家派遣支援（費用無料）も行っています。
※詳細な計算方法や申請手続きについては、公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/684/
- 公式ホームページ
- https://www.nico.or.jp
- NICO「よくあるご質問」
- https://www.nico.or.jp/niconitsuite/goshitsumon/
- サイトの使い方
- https://www.nico.or.jp/howtouse/
- サイトマップ
- https://www.nico.or.jp/sitemap/
経営革新計画の申請は電子申請システム（jGrants等）ではなく、電子メール（kakushin@nico.or.jp）での提出となります。申請書やガイドブック等の必要書類は公式サイトよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。