終了済 掲載日：2025/09/17

沖縄県 令和7年度 離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金≪第1期≫

上限金額
25万円
申請期限
2026年01月16日
沖縄県 沖縄県 公募開始:2025/09/16～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

沖縄県の離島や過疎地域に居住する個人や事業所を持つ法人を対象に、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車、および充電設備やV2Hの導入費用を補助します。化石燃料に頼らないクリーンエネルギー社会への移行を促進し、脱炭素社会の実現と地域の課題解決を図ることを目的としています。車両本体や設備購入費の一部を支援することで、環境負荷の低減と持続可能な地域づくりを推進します。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受理されますが、第1期においては小規模離島・過疎地域（宮古島・石垣島等を除く地域）からの申請が優先されます。予算額に達し次第、期間内であっても受付を終了する場合があります。申請は電子メールまたは郵送で行ってください。
第1期 交付申請期間
  • 公募開始：2025年09月16日
  • 申請締切：2026年01月16日

補助金交付申請書と必要書類を提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。第1期では、特定の離島・過疎地域からの申請が優先的に受理されます。宮古島・石垣島等の地域は、優先地域への交付後に予算残額がある場合のみ受付順に受理されます。

第2期 交付申請期間
  • 公募開始：2026年02月02日
  • 申請締切：2026年02月27日

第1期の予算に残額が生じた場合に実施されます。第1期と同様に電子メールまたは郵送（消印有効）で申請してください。

審査・交付決定
随時

提出された書類の審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。電気自動車等の場合は、この時点で補助金額も確定します。

事業実施（購入・設置）
交付決定後

補助対象となる電気自動車等の購入や、充電設備・V2Hの設置・支払いを完了させてください。

実績報告（充電設備・V2Hのみ）
  • 最終実績報告期限：2026年03月15日

充電設備またはV2Hを導入した場合は、導入後1か月以内、あるいは令和8年3月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。内容確認後、補助金額の確定通知が送付されます。

補助金支払請求
  • 請求書提出期限：2026年04月15日

「補助金交付額確定通知書」を受け取った後、令和8年4月15日（水）までに補助金支払請求書を提出してください。電気自動車等と充電設備を併せて申請した場合は一括請求が可能です。

補助金交付
請求書受理後

支払請求書の受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

沖縄県内の離島・過疎地域における電気自動車（EV）等の導入を促進し、脱炭素社会の実現と地域の課題解決を目指す事業です。具体的には、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）への転換を促し、充電設備やV2H（Vehicle to Home）設備の導入を支援します。

■離島・過疎地域におけるEV導入推進事業

離島・過疎地域における「電気自動車等」と「充電設備またはV2H」の購入費用の一部を補助します。

＜補助対象者＞
  • 離島・過疎地域に事業所等を有している個人事業主または法人
  • 離島・過疎地域に住民登録をしている個人
＜補助対象設備＞
  • 電気自動車（ミニカーを含む）およびプラグインハイブリッド車（四輪以上の検査済自動車）
  • 急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド
  • V2H（CHAdeMO V2H protocol認証に合格しているもの）
＜主な補助要件＞
  • 使用の本拠地が、離島・過疎地域内であること
  • 初度登録年月日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであること
  • 充電設備・V2Hは電気自動車等と同時に購入・設置されるものであること
  • 充電設備・V2Hは国の補助金における「補助対象型式一覧」に示された同一型式であること
＜補助対象経費＞
  • 電気自動車等の本体価格（税抜）
  • 充電設備またはV2Hの本体価格（税抜）
＜補助上限額＞
  • 電気自動車等：上限15万円（県内製造車両は25万円）
  • 充電設備：上限5万円
  • V2H：上限15万円
＜交付申請期間＞
  • 第1期：令和7年9月16日（火）～令和8年1月16日（金）
  • 第2期：令和8年2月2日（月）～令和8年2月27日（金）

特例措置・優先枠

●製造特例 沖縄県内製造車両に係る補助上限額引上げ

沖縄県内で車両本体を製造する電気自動車等に限っては、補助上限額が25万円（通常15万円）に引き上げられます。

●優先交付 小規模離島・過疎地域の優先採択

宮古島、下地島、伊良部島、池間島、来間島、石垣島以外の「小規模離島・過疎地域」からの申請が優先的に交付されます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する事業、車両、経費等は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる団体
    • 国、地方公共団体、地方公営企業、独立行政法人。
  • 補助対象外となる車両
    • 大型特殊自動車および小型特殊自動車。
    • 乗車定員11人以上の車両。
    • 中古の輸入車。
  • 補助対象外となる経費・支払方法
    • 消費税および地方消費税。
    • 設置に係る工事費用。
    • 手形による支払い。
  • その他の制限
    • 同一年度における2台目以降の電気自動車等、または2基目以降の充電設備・V2H。
    • リース期間が財産処分制限期間（4年間）未満の契約。

補助内容

■A 電気自動車等（EV・PHV）

＜補助上限額＞
対象経費補助上限額
車両本体価格（税抜）上限15万円（ただし、車両本体価格を上限とする）
＜主な補助要件＞
  • 電気自動車（ミニカー含む）およびプラグインハイブリッド車であること
  • 四輪以上の検査済自動車であること
  • 使用の本拠が離島・過疎地域であること
  • 初度登録年月日が令和7年4月1日から令和8年3月31日までであること
  • 購入（現金支払・完済済）または、財産処分制限期間以上のリース契約であること

■B 充電設備

＜補助上限額＞
対象経費補助上限額
充電設備本体価格（税抜）上限5万円（ただし、充電設備本体価格を上限とする）
＜主な補助要件＞
  • 電気自動車等に併せて購入・設置されたものであること
  • 購入した電気自動車等の使用の本拠の位置に設置されたものであること
  • 国の補助金における「補助対象充電設備型式一覧表」に示された型式であること

■C V2H（充放電設備）

＜補助上限額＞
対象経費補助上限額
V2H本体価格（税抜）上限15万円（ただし、V2H本体価格を上限とする）
＜主な補助要件＞
  • 電気自動車等に併せて購入・設置されたものであること
  • 購入した電気自動車等の使用の本拠の位置に設置されたものであること
  • 国の補助金における「補助対象V2H充放電設備一覧」に示された型式であること

■特例措置

●S1 県内製造車両に係る特別加算

＜加算後補助上限額＞

県内で車両本体を製造する電気自動車等に限り、補助上限額を25万円とする（車両本体価格を上限とする）。

対象者の詳細

基本的な補助対象者

本補助金は、沖縄県内の離島・過疎地域における脱炭素社会の実現を目的としており、申請日において対象地域に拠点を持つ以下の者が対象となります。

  • 1 個人事業主または法人
    離島・過疎地域に事業所等を有していること、経済活動の場所的単位として、一区画を占め、人および設備を有して継続的に活動していること（工場、商店、農家など）
  • 2 個人
    離島・過疎地域に住民登録をしていること

共通の申請要件

上記の対象区分に加え、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 納税および社会的責務
    県税に係る徴収金（県税および延滞金等）に滞納がないこと、暴力団または暴力団員に該当しないこと
  • 支払および契約に関する条件
    購入の場合、代金の支払いが完了していること（現金、割賦、ローン等。手形は不可）、リース契約の場合、リース期間が処分等制限期間以上であり、補助対象者が使用者であること、1年度あたりの申請は、車両1台、充電設備またはV2Hのいずれか1基に限る

車両および設備の追加要件

導入する車両や設備に関して、以下の条件を満たす必要があります。

  • 車両 電気自動車等（EV/PHEV）
    自動車検査証上の使用者であり、使用の本拠の位置が離島・過疎地域であること、自動車販売業者の場合、展示車・試乗車・販売促進目的の車両でないこと
  • 設備 充電設備及びV2H
    設置場所の土地・建物の所有者であるか、所有者から設置および使用の許諾を得ていること、車両の購入またはリースと同時に、車両の使用の本拠の位置に設置されること

■補助対象外となる事業者

以下の団体は、本補助金の対象とはなりません。

  • 国
  • 地方公共団体
  • 地方公営企業
  • 独立行政法人

※「離島・過疎地域」の定義は、沖縄振興特別措置法および過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づきます。

【優先採択について】
第1期申請においては、宮古島および石垣島以外の地域（小規模離島・過疎地域）からの申請が優先されます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/kankyo/1004684/1035981.html
沖縄県庁 公式サイト
https://www.pref.okinawa.lg.jp/
沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」
https://www.okinawastory.jp/
沖縄県への移住情報サイト「おきなわ移住」
https://okinawa-iju.jp/
沖縄県防災ポータルサイト
https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
くらし・環境トップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kurashikankyo/index.html
医療・健康トップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/iryokenko/index.html
子育て・福祉・教育トップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/index.html
文化・交流トップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/bunkakoryu/index.html
産業・しごとトップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/index.html
まちづくりトップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/machizukuri/index.html
防災・安全トップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/bosaianzen/index.html
平和・基地トップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/heiwakichi/index.html
県政情報トップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/index.html
サイトマップ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/sitemap.html
お問い合わせページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/kensei/kochokoho/1018646/otoiawase/index.html

本補助金の申請は、電子メール（aa021100@pref.okinawa.lg.jp）または郵送での受付となっており、jGrants等の電子申請システムは利用されていません。

お問合せ窓口

一般財団法人沖縄県環境科学センター「EV補助金相談係」
TEL：098-875-5208
FAX：098-875-1943
Email：ev-soudan@okikanka.or.jp
受付時間
平日の午前9時から正午（12:00）までと、午後1時から午後5時（17:00）まで
※土曜日、日曜日、祝祭日は休業
担当者: アカミネ・トウマ 様
沖縄県 環境部 環境再生課（担当：環境対策班）
TEL：098-866-2064
FAX：098-866-2497
Email：aa021100@pref.okinawa.lg.jp
受付窓口
沖縄県庁 行政棟 4階
環境再生課北側
郵送で提出する場合は封筒に、電子メールで提出する場合は件名に、提出する書類の種類（例：「離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金実績報告書」や「離島・過疎地域におけるEV導入推進事業補助金請求書」など）を明記するよう指示されていますのでご注意ください。
沖縄県 環境部 環境再生課
TEL：098-866-2064
FAX：098-866-2497
受付窓口
行政棟 4階
環境再生課北側
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。