公募前 掲載日：2026/04/20

令和8年度 栃木県大学地域連携活動支援事業補助金

上限金額
100万円
申請期限
2026年05月20日
栃木県 栃木県 公募開始:2026/05/20～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

栃木県内の大学等の学生グループが地域団体と連携して取り組む地域課題解決活動に対し、必要な経費を最大100万円補助します。学生の発想力や大学の専門知識を活かして地域の諸課題を解決するとともに、実践的な人材育成や世代間交流を促進し、将来的な学生の地元定着を図ることを目的としています。

申請スケジュール

栃木県内の大学等の学生グループが地域の課題解決に取り組む活動を支援する事業です。
補助金の申請と採択は、活動期間が複数年にわたる場合であっても必ず単年度ごとに行われます。
申請は大学等の設置者（法人）を通じて行い、交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。
事業申請書の提出
  • 申請締切：2026年05月20日

活動を希望する大学等の設置者が、事業計画書や収支予算書などの関係書類を添えて、栃木県知事宛に補助金交付申請を行います。

  • 大学等は活動主体（学生グループ）の計画が事業目的に照らして適当か審査・選定を行う必要があります。
  • 地域特有の課題を客観的な根拠に基づき詳細に分析した「事業計画書」の提出が求められます。
審査・採択決定
2026年6月

栃木県が提出された申請内容を審査し、採択の可否を決定し、その結果を大学等に通知します。

※応募額が予算を上回る場合は、活動内容や前年度の取組状況を勘案して選考が行われます。
交付申請書の提出
  • 交付申請：2026年06月

採択決定の通知を受けた後、大学等は改めて正式な「補助金交付申請書」を栃木県に提出します。

交付決定・事業実施
  • 交付決定通知：2026年07月

県が交付申請書を確認し、正式に交付決定を行います。この日以降に発生（発注・契約）した経費が補助対象となります。

  • 活動は年度末（3月31日）までに支払いを完了させる必要があります。
  • 事業計画の変更（20%を超える減額等）が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。
中間・成果報告会
  • 中間報告会：2026年10月
  • 成果報告会：2027年02月

県主催の報告会に出席し、活動の進捗や成果を共有します。

  • 中間報告会（10月）：進捗状況、地域団体との連携状況の報告。
  • 成果報告会（2月）：活動全体の成果発表。
実績報告・額の確定
  • 実績報告期限：2027年03月

事業完了後、地域報告会を開催するとともに「実績報告書」を提出します。

  • 支出一覧表や領収書等の証拠書類の提出が必要です。
  • 提出された書類に基づき、栃木県が最終的な補助金額を確定させます。
補助金の請求・受領
実績報告後

額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書を提出することで補助金が交付されます。

※必要と認められる場合は、概算払（事前受け取り）を請求することも可能です。

対象となる事業

「大学地域連携活動支援事業」は、学生の持つ新しい発想や活力と、大学が有する専門的な知識・技能を最大限に活用し、地域団体と連携しながら栃木県内の様々な地域課題を解決していく活動を支援することを目的としています。

■大学地域連携活動支援事業

県内の大学等のゼミや学生グループが地域団体と連携して取り組む、地域課題の解決に資する活動を支援します。

＜活動主体の要件＞
  • 県内の大学等のゼミナール（ゼミ）、または学生サークル、同好会、任意の学生団体グループ（学生グループ）であること。
  • 活動主体の代表者が大学等に在籍している学生であること。
  • 代表者の在籍する大学等の教員が、指導教員として1名以上参画していること。
＜支援対象となる活動の要件＞
  • 対象となる地域と地域団体が明確に特定され、活動主体と地域団体との連携内容が具体的に定められていること。
  • 単発的・一過性の取り組みではなく、年度を通して継続的に実施されるものであること。
  • 地域団体が活動に主体的に参画し、活動全体を通じて学生との活発な交流・連携が期待されるものであること。
＜補助金額・補助率＞
  • 補助金額：活動1件あたり上限100万円
  • 補助率：補助対象経費の100%以内
＜補助対象経費＞
  • 報償費（指導・助言を得る専門家等への謝金）
  • 旅費（専門家等の交通費・宿泊料、調査・会議出席等の交通費・宿泊料）
  • 諸経費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、使用料及び賃借料）
  • 委託料（ただし制限あり）
＜補助事業実施期間＞
  • 原則1年間（事業全体としては令和8（2026）年度まで）

評価による加点措置

●学内等報告会の実施

大学等内において、活動主体以外の学生に対して成果報告会を毎年度1回以上開催することが望ましいとされており、申請時の審査において加点対象となります。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の活動内容、または経費については支援および補助の対象外となります。

  • 活動の目的に関する除外事項
    • 宗教活動を目的とするもの。
    • 政治活動を目的とするもの。
    • 選挙活動を目的とするもの。
    • 公序良俗に反する活動など。
  • 補助対象外となる経費
    • 補助対象経費の50%を超える委託料。
    • 活動の中核をなすような業務の委託料。
    • 補助事業に直接必要と認められない経費。
    • 食糧費。
    • 備品購入費。

補助内容

■大学地域連携活動支援事業

＜補助金額・補助率＞
項目支援内容
補助上限額100万円／件
補助率10分の10以内（全額補助）
標準的な規模20～30万円程度
＜支援対象となる活動の要件＞
  • 栃木県内の地域課題を解決する活動であること
  • 対象地域・団体が特定され、学生グループとの連携内容が明確であること
  • 年度を通して継続的に取り組む活動であること
  • 地域団体が主体的に参画し、学生との活発な交流・連携が期待されるものであること
＜活動主体の要件＞
  • 大学等のゼミ、学生サークル、同好会、または任意の学生団体グループであること
  • 学生が活動主体の代表者であること
  • 大学等の教員が指導教員として1名以上参画すること
＜補助対象経費の区分＞
  • 報償費：専門家等に対する謝金など
  • 旅費：専門家等の交通費・宿泊料、調査・会議への交通費など
  • 諸経費：消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料など
  • 委託料：専門知識・技術等を要する業務の外部委託経費
＜補助対象外となる経費＞
  • 直接必要とは認められない経費
  • 食糧費
  • 備品購入費
  • 委託料が補助対象経費の50%を超える場合、または活動の中核に当たる場合

対象者の詳細

活動主体（学生グループ）

栃木県内の大学等で学ぶ学生グループが対象となります。学生の持つ新しい発想や活力を生かし、地域団体と連携して地域課題の解決に取り組む活動が支援されます。

【活動主体の要件】
・指導教員の参画：活動主体の代表者が在籍する大学等の教員が、指導教員として1名以上参画することが必須です。
・複数大学との連携：複数の大学等が連携して活動することも可能です。代表者が県内大学等の学生であれば、県外の大学等の学生との連携も認められます。

  • 県内大学等の学生グループ等
    サークル、同好会、任意の学生団体グループ

※本事業は、大学等の知の拠点機能の充実、地域貢献、実践的な人材育成、世代間交流、および学生の地元定着を目的としています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/daigaku/r8_daigakuchiikirenkei.html
栃木県公式サイト
https://www.pref.tochigi.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請には指定の様式ファイルをダウンロードして使用してください。

お問合せ窓口

栃木県 総合政策課
TEL：028-623-2209
FAX：028-623-2216
Email：sogo-seisaku@pref.tochigi.lg.jp
受付窓口
県庁舎本館 9階
総合政策課
事業計画書の内容変更や記載のない経費の支出を検討している場合、また経費区分間の流用（目安として補助対象経費の20%以内）についても、事前に相談することが推奨されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。