令和8年度 山形県 若者がつなぐ・つながる地域おこし推進補助金

申請スケジュール

事前相談・準備

随時

応募書類を作成する前に、事業実施予定の市町村を所管する総合支庁に電話またはメールで相談することが推奨されています。

• 書類確認には概ね2週間程度を要するため、余裕を持った相談が必要です。
• 提出書類の様式は山形県ホームページからダウンロードしてください。

参加申込書提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年05月01日

参加申込書の提出は必須です。提出がない場合は、その後の応募が認められません。

• 提出先：総合支庁（主となる事業実施予定の市町村を所管する窓口）
• 締切：5月1日（金）17時（必着）

応募申請書提出

• 申請締切：2026年05月15日

応募申請書、事業計画書、収支予算書などの一式を提出します。

• 提出方法：電子メール（1つのPDFに集約）または持参・郵送（片面印刷、ホチキス留め不可）
• 提出先：総合支庁
• 不備のない書類の提出をもって応募完了となります。

審査会（プレゼンテーション）

• 審査会実施：2026年06月中旬

オンライン（Microsoft Teams）にてプレゼンテーション審査を行います。

• 説明3分、質疑応答5分が目安です。
• 団体の構成員のうち、どなたか1名の参加が必須です。

審査結果通知・交付申請

• 結果通知：2026年06月下旬

審査結果が文書で通知されます。採択された団体は、速やかに「補助金交付申請書」を総合支庁へ提出してください。

交付決定・事業実施

• 交付決定：2026年06月下旬

各総合支庁から「交付決定通知」が届きます。
※補助事業の着手（発注・契約等）は、必ずこの交付決定後に行ってください。決定前の経費は補助対象外となります。

概算払・事業完了

• 事業実施期限：2027年02月15日

事業を実施します。必要に応じて「概算払（2か月ごと）」を受けることが可能です。

• 事業完了後、実績報告書を提出します。
• 県による額の確定後、最終的な補助金が支払われます。

対象となる事業

山形県が若者グループによる地域活性化活動を支援するために設けられた補助金制度です。若者グループが地域課題の解決に資する活動や、地域の元気創出に資する地域おこし活動を行う場合に、その経費の一部を補助することで、「やまがたの元気創出」を図ることを目指しています。

■令和８年度山形県若者がつなぐ・つながる地域おこし推進事業費補助金

山形県に暮らす、または山形県出身の若者たちが、地域とのつながりや若者同士のつながりを深めることを目的とした事業。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 実施主体: 若者グループが主体となって実施する事業であること。
• 目的: 若者の地域とのつながりや若者同士のつながりを深め、山形県の元気創出を図るものであること。
• 内容: 地域課題の解決に貢献する活動、または地域の元気創出につながる地域おこし活動であること。
• 実施場所: 山形県内で行われる事業であること。
• 新規性: 新たに取り組む事業であること（既存事業でも新たな取り組みや工夫が含まれていれば対象）。
• 実施期間: 令和9年2月15日までに完了する事業であること。
• 応募制限: 1団体につき1事業のみ応募可能です。

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額：20万円
• 補助率：10/10（全額補助）
• 補助対象経費の合計額から、参加料収入など補助事業によって得た収入を除いた額（千円未満切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 謝金（外部講師等への謝金）
• 旅費（団体構成員の県内交通費、外部講師等の交通費・宿泊費）
• 印刷製本費（パンフレット、チラシ、資料等の印刷費）
• 消耗品・材料購入費（単価5万円未満の物品）
• 通信運搬費（通信料、郵送料、宅配便送料等）
• 委託費（専門機関への調査委託等）
• 保険料（イベント等の保険料）
• 使用料（会場賃借料、機器リース・レンタル料）
• 広告費（新聞・折り込み広告、SNS広告等の広報経費）
• 負担金（催事参加料、研修受講経費）
• 手数料（振込・代引手数料等）
• 食糧費（イベント参加者へのお茶代：1人150円程度まで）
• その他（知事が必要と認める経費）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月15日まで

補助内容

■若者がつなぐ・つながる地域おこし推進事業費補助金

＜補助金額・補助率・採択件数＞

＜補助対象経費の詳細＞

＜採択方式の特長＞

• 県内4地域からそれぞれ上位2件（計8件）を優先採択
• 残りの12件程度を県内全体の上位から順に採択
• オンラインでのプレゼンテーション審査を実施

対象者の詳細

1. 応募団体（若者グループ）の資格要件

この補助金の対象となるのは、「若者グループ」であり、法人格の有無は問われませんが、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 構成員の年齢と居住地/出身地
  山形県内に住んでいるか、または山形県出身である15歳以上39歳までの者（中学生を除く）を「若者」と定義し、この若者を2名以上含む団体であること。、3名以上で構成される団体の場合、申請日時点で団体の構成員の過半数が「若者」であること。、構成員の中には、申請日時点で18歳以上の者が1名以上含まれていること。
• 団体の運営に関する要件
  組織の運営に関する規則（定款、規約、会則など）および構成員の名簿を整備し、所持していること。、団体として、県税やその他租税を滞納していないこと。
• 団体の活動内容に関する制限
  政治活動または宗教活動を主な目的とする団体でないこと。、暴力団でないこと、また暴力団やその構成員、暴力団関係者の統制下にある団体でないこと。
• 構成員個人の欠格要件（全員が該当しないこと）
  破産者で復権を得ていない者。、禁錮以上の刑に処せられ、その執行終了日等から2年未満の者。、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律違反等により罰金刑に処せられ、その執行終了日等から2年未満の者。、暴力団の構成員（かつて構成員だった者を含む）または関係者。

2. 補助対象事業の要件

補助金が交付される「補助事業」は、以下の全ての要件を満たす必要があります。なお、応募は1団体につき1事業に限られます。

• 事業の目的と内容
  若者の地域とのつながりや若者同士のつながりを深め、「やまがたの元気創出」を図ることを目的とし、地域課題の解決に資する事業や地域の元気創出に資する地域おこし活動であること。
• 実施場所と期間
  若者グループが山形県内で行う事業であること。、令和9年2月15日までに完了する事業であること。
• 事業の新規性
  新たに取り組む事業であること。ただし、これまでに実施したことのある事業であっても、新たな取り組みを含む場合は対象となります。

※詳細な要件を満たす若者グループが該当する事業を行う場合に、本補助金の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamagata.jp/010003/wakamono/r8tsunagutsunagaru_bosyuu.html

山形県公式サイト（トップページ）

https://www.pref.yamagata.jp/index.html

令和8年度山形県若者がつなぐ・つながる地域おこし推進事業費補助金 詳細ページ

https://www.pref.yamagata.jp/010003/bunkyo/wakamonoseishounen/wakamono/wakamonogatunagutunagaru.html

やまがた若者交流ネットワークサイト「やまカツ！」

https://yama-katsu.jp

山形県オンライン申請・届出ページ

https://www.pref.yamagata.jp/020051/kensei/online_ymg/shinseitodokede/index.html

申請様式の各ファイルや電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは見つかりませんでした。申請書類の提出は電子メール、持参、または郵送が指定されています。最新の情報や様式は補助金詳細ページをご確認ください。

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