公募中 掲載日：2026/04/20

令和8年度 栃木県ものづくり技術強化補助金（新技術・新製品開発支援）

上限金額
1,000万円
申請期限
2026年05月29日
栃木県 栃木県 公募開始:2026/04/16～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

栃木県内の中小企業者等を対象に、新技術・新製品の研究開発を支援することで、地域産業の競争力向上と活性化を図ります。知事認証を受けたフロンティア企業や小規模企業者が、持続的な発展を目指して取り組む独自の技術高度化や自社製品開発に要する原材料費、機械装置費、外注加工費などの経費の一部を補助し、県内企業の具体的な課題解決やイノベーションの推進を強力に後押しします。

申請スケジュール

栃木県が実施する「令和8(2026)年度ものづくり技術強化補助金」の申請スケジュールです。
申請は栃木県電子申請システムを通じて行う必要があります。公募案内を熟読の上、余裕を持って準備を進めてください。
お問い合わせ：栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室（028-623-3192）
公募期間
  • 公募開始：2026年04月16日
  • 申請締切：2026年05月29日

所定の申請書類を栃木県電子申請システムを通じて提出してください。

  • 事業計画書（別記様式第1）
  • 補助事業内容説明書（交付要領様式第3）
  • 技術指導受入計画書（交付要領様式第4）

※パートナーシップ構築宣言を公表している事業者は審査において加点対象となります。

審査期間
  • 審査・評価：2026年06月中旬～下旬

提出された申請書の内容確認および事業可能性評価委員会による厳正な審査が行われます。

採択結果通知・交付決定
  • 交付決定：2026年07月上旬

審査の結果、採択された事業計画が発表されます。その後、採択者向け説明会を経て、補助金の交付申請手続きを行い、交付決定がなされます。

※交付決定日より前に発注や支払いを行った経費は補助対象外となります。
事業実施・遂行状況報告
  • 遂行状況報告：2026年11月

補助事業を遂行します。11月には計画の遂行状況について報告書の提出が求められます。

事業終了・実績報告
  • 事業終了：2027年02月中旬
  • 実績報告：2027年02月末

事業終了後、実施内容や経費に関する実績報告書を提出してください。事業期間内に支払いが完了していない経費は対象外となる場合があります。

完了検査・補助金交付
  • 補助金支払：2027年03月

実績報告書に基づき完了検査が行われ、承認された後に補助金が支払われます。補助金は精算払い（事業終了後の支払い）となります。

※事業終了後、5年間にわたって事業の実施結果等を報告する義務があります。

対象となる事業

栃木県内の中小企業者が行う新技術・新製品の研究開発を支援することを目的とした事業です。企業の持続的な発展を後押しし、地域経済の活性化を図るための取り組みです。

■1 フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠

知事から認証を受けたフロンティア企業、または経営革新計画の承認を受けた製造業・ソフトウェア業の企業による研究開発を支援します。

＜補助対象事業＞
  • 知事から「フロンティア企業」として認証された企業が行う、認証技術等に関する技術高度化のための研究開発。
  • 「経営革新計画」の承認を受けた企業（製造業・ソフトウェア業に限定）が行う、経営革新計画で承認された研究開発。
＜補助金額・補助率＞
  • 補助金額：100万円以上1,000万円以内
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内

■2 小規模企業枠

小規模企業者が経営資源を活用し、自社製品の開発や自社技術の向上を目的に取り組む研究開発を支援します。

＜補助対象事業＞
  • 小規模企業者が持続的な発展を図るため、経営資源を活用して自社製品の開発や自社技術の向上を目的に取り組む研究開発。
＜補助金額・補助率＞
  • 補助金額：100万円以上300万円以内
  • 補助率：補助対象経費の1/2以内

■補助対象経費（共通）

本事業では、以下の経費を補助対象として認めています。

＜補助対象経費項目＞
  • 原材料及び副資材の購入に要する経費
  • 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、据え付け、借用又は修繕に要する経費
  • 外注加工に要する経費（補助対象経費総額の50%以内）
  • 技術指導の受け入れに要する経費（補助対象経費総額の10%以内）
  • 共同研究契約等に基づき補助事業者が共同研究開発の相手方へ支払う経費（補助対象経費総額の15%以内）
  • 研究開発に直接従事する者の人件費（ソフトウェア開発に限定、400万円以内）
  • 知的財産権に係る出願等に要する経費（弁理士費用、翻訳料等）
  • その他、知事が特に必要と認める経費（測定、分析、解析、試験等、補助対象経費総額の50%以内）
＜補助対象期間＞
  • 補助対象期間は1年以内（当該年度内）です。

審査における加点措置

●パートナーシップ構築宣言

「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトで公表している事業者は、事業計画書の審査で加点されます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当する事業計画や経費は、本補助金の対象とはなりません。

  • 「みなし大企業」による事業。
  • 単なる新規設備の導入や生産のための機器導入。
  • 事業計画の重複となる事業。
    • 別の補助事業に同じ研究開発テーマで申請し、いずれかで採択されている場合は、他方を取り下げる必要があります。
  • 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税。
  • 交付決定日前に発注した経費。
  • 日本の特許庁に納付される特許出願手数料、審査請求料、特許料等の公的費用。

補助内容

■A フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠

＜補助対象者＞
  • 知事から「フロンティア企業」の認証を受けている企業
  • 「経営革新計画」の承認を受けている製造業・ソフトウェア業の企業
  • ※みなし大企業は除く
＜補助金額・補助率＞
項目内容
補助金額100万円以上1,000万円以内
補助率補助対象経費の1/2以内
補助対象期間1年以内（当該年度内）
＜補助対象経費＞
経費区分内容・上限等
原材料費研究開発に直接使用する主要原料、材料、副資材
機械装置又は工具器具費購入、試作、改良、据付、借用、修繕（レンタル・リース含）
外注加工費補助対象経費総額の50％以内
技術指導受入費補助対象経費総額の10％以内
共同研究費補助対象経費総額の15％以内
人件費ソフトウェア開発限定：上限400万円、時給2,500円上限
知的財産権等経費特許権等の取得に係る弁理士手数料等
その他（委託費等）補助対象経費総額の50％以内

■B 小規模企業枠

＜補助対象者＞
  • 県内に主たる事業所を有する従業員数20人以下の小規模企業者
  • ※みなし大企業は除く
＜補助金額・補助率＞
項目内容
補助金額100万円以上300万円以内
補助率補助対象経費の1/2以内
補助対象期間1年以内（当該年度内）
＜補助対象経費＞
経費区分内容・上限等
原材料費研究開発に直接使用する主要原料、材料、副資材
機械装置又は工具器具費購入、試作、改良、据付、借用、修繕（レンタル・リース含）
外注加工費補助対象経費総額の50％以内
技術指導受入費補助対象経費総額の10％以内
共同研究費補助対象経費総額の15％以内
人件費ソフトウェア開発限定：上限400万円、時給2,500円上限
知的財産権等経費特許権等の取得に係る弁理士手数料等
その他（委託費等）補助対象経費総額の50％以内

対象者の詳細

申請企業（補助対象者）

本補助金事業における申請企業は、「ものづくり技術強化補助金」の対象となる企業であり、以下のいずれかの枠に該当する必要があります。なお、「みなし大企業」は補助対象から除外されます。

  • 1 フロンティア企業・経営革新計画承認企業枠
    知事から「フロンティア企業」として認証を受けている企業、「経営革新計画」の承認を受けている企業（製造業・ソフトウェア業に限定）、交付決定時にフロンティア企業認証を受けていること、経営革新計画の場合は令和8年3月末まで承認期間が存続していること
  • 2 小規模企業枠
    従業員が20人以下であること、栃木県内に主たる事業所を有する小規模企業者であること

共同研究者

申請企業と連携して研究開発を行う主体です。所在地が県外であっても対象となります。共同研究開発事業は以下のいずれかの形態で実施されます。

  • 共同研究開発の実施形態
    産学官（企業、大学・高専等、公的試験研究機関）、産学（企業、大学等）、産官（企業、公的試験研究機関）、産産（複数の企業）

研究開発プロジェクトに関わる個人・外部協力者

研究開発プロジェクトの推進にあたり、役割に応じて以下の対象者を設定する必要があります。

  • 主任研究者
    申請企業内の研究開発責任者
  • 研究開発担当者
    主任研究者のもとで実際に研究開発業務に従事する企業の従業員
  • 他からの指導者又は協力者
    外部から専門的な指導や協力を受ける専門家や大学教授等、有償・無償の別を明記する必要がある
  • 共同研究責任者
    共同研究枠で事業を行う場合の、共同研究者側の研究開発責任者

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する事業者は、本補助金の対象から除外されます。

  • みなし大企業
  • 交付決定時にフロンティア企業の認証が失効している事業者
  • 令和8年3月末までに経営革新計画の承認期間が終了する事業者

※「みなし大企業」の定義については、公募要領の別添資料等をご確認ください。

【注意事項】
・技術指導の受け入れに要する経費は、補助対象経費総額の10%以内となります。
・共同研究に係る経費を計上しない場合は、共同研究者や共同研究責任者に関する情報の記載は不要です。
・詳細な申請書類の記載方法（所在地、資本金、従業員数等）については公募要領の記載例を必ず参照してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f02/r8_monodukuri_gizyutsukyouka/kouhou-bosyuu.html
栃木県公式ホームページ
https://www.pref.tochigi.lg.jp/
栃木県電子申請システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-tochigi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10100

令和8(2026)年度ものづくり技術強化補助金の募集に関する情報です。申請書等の様式は公式サイトからダウンロード可能で、提出は栃木県電子申請システムを利用します。

お問合せ窓口

栃木県 産業労働観光部 工業振興課 ものづくり企業支援室
TEL：028-623-3192
FAX：028-623-3945
Email：kougyou@pref.tochigi.lg.jp
受付窓口
栃木県庁 本館 6階
工業振興課 ものづくり企業支援室南側（県庁舎本館6階）
「令和8(2026)年度ものづくり技術強化補助金事業計画」における計画書の記載方法や、その他応募に関するご不明な点について、詳細な案内やアドバイスを受けることができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。