令和8年度 いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金（開発・販路開拓・研修支援）

申請スケジュール

募集開始と申請受付

• 公募開始：2026年04月17日
• 申請締切：2026年05月29日

申請書類一式を茨城県産業戦略部 技術振興局 科学技術振興課 宇宙プロジェクト推進室へ提出してください。

• 持参：8:30〜12:00、13:00〜17:00（平日のみ）
• 郵送・メール：17:00必着（当日消印無効）

審査・交付決定

• 交付決定時期：2026年07月上旬

県が設置する審査会において書面審査が行われます。審査結果は書面にて通知されます。

補助事業の実施

交付決定後〜最長2027年2月まで

補助事業者は交付決定の内容に基づき事業を実施します。

• 原則、交付決定前の支出は補助対象外（事前着手承認がある場合を除く）
• 経理書類（領収書等）は5年間の保存義務があります

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月12日

補助事業完了後、実績報告書（様式第10号）と支出証拠書類を提出します。

額の確定・支払い

• 補助金振込時期：2027年03月下旬

実績報告の検査を経て、確定通知書が送付された後、補助金が指定口座に支払われます。

対象となる事業

茨城県が実施する「令和8年度いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金」は、県内の企業、団体、または個人が宇宙ビジネス分野に新規参入したり、既存の事業をさらに推進したりすることを目的とした支援事業です。宇宙機器産業、宇宙利用サービス産業、宇宙関連民生機器産業、ユーザー産業群、その他宇宙に関する事業が対象となります。

■1 新製品開発・販路開拓等事業

宇宙ビジネスへの新規参入や既存事業の推進を目指し、具体的な新製品開発や新たな市場・顧客の開拓に取り組む費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 原材料費：新製品開発に必要な原材料や副資材の購入費用
• 機械装置または工具器具購入費：補助事業の遂行に必要な機械装置や工具器具の購入費用
• クラウド使用料：補助事業専用のクラウドサービスの利用料
• 機器リース料：補助事業に必要な機器のリース費用
• 技術コンサルタント料、技術導入費、弁理士費用：新技術に関する指導、知的財産権の導入、特許出願等に係る弁理士への費用
• 試験設備利用料：製品の試験や検証に必要な設備の利用料
• 外部委託費：自社で実施が困難な業務を外部に委託する費用（補助対象経費の2分の1が上限）
• 衛星データ取得費用：衛星画像などのデータ購入費用
• 展示会・商談会関連費用：出展参加料、会場使用料、小間装飾費、運搬委託費、パネル・ポスター・映像製作費、広告宣伝費、ホームページ製作費、通訳・翻訳費、現地コーディネーター費用
• 旅費：国内・海外航空賃（エコノミークラス）、鉄道賃（乗車賃・特急料金）、船賃、バス賃
• 人件費：ソフトウェア開発に直接従事する従業員の基本給

＜補助金の内容＞

• 上限金額: 50万円
• 補助率: 10/10（補助対象経費の全額）
• 採択件数: 10件程度

■2 スキルアップ事業

宇宙ビジネスへの参入や推進に必要な知識・技術の習得を目的とした研修や講座、専門家指導などの受講を支援します。

＜補助対象経費＞

• 受講料：研修や講習の受講に要する費用
• 教材購入費：研修・講習で使用するテキストや資料、オンライン教材などの購入費用
• 外部講師謝金・手当・旅費：研修や講演で外部講師を招へいする際の費用

＜補助金の内容＞

• 上限金額: 50万円
• 補助率: 10/10（補助対象経費の全額）
• 採択件数: 10件程度

補助内容

■A 新製品開発等事業

＜補助金の額＞

＜補助対象者（共通要件）＞

• 茨城県内に本店、支店、営業所などの活動拠点を有していること
• 宇宙ビジネスを現在行っているか、交付決定後速やかに具体的な取り組みを開始する計画があること
• 補助事業完了後も引き続き1年以上県内に活動拠点を持ち、事業活動を継続する予定であること
• 茨城県税に未納がないこと
• 民事再生法や会社更生法による申立てなど、事業の継続性に不確実な状況が存在しないこと
• 補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守できること
• 茨城県暴力団排除条例に規定する者ではないこと
• その他、県が補助金の支出先として不適切と判断する者ではないこと

＜補助対象経費＞

• 原材料費：補助事業の遂行に必要な原材料および副資材の購入費
• 機械装置または工具器具購入費：補助事業に必要な機械装置や工具器具の購入費（汎用機は除く）
• クラウド使用料：補助事業期間中の利用料
• 機器リース料：補助事業の遂行に必要な機器のリース料
• 技術コンサルタント料：技術指導を専門家に依頼する費用
• 技術導入費：知的財産権等の外部からの技術導入費用
• 弁理士費用：知的財産権の出願などに係る費用（特許庁納付金は除く）
• 試験設備利用料：試験設備の利用費
• 外部委託費：他事業者への外注費用（補助対象経費の2分の1以内）
• 衛星データ取得費用：衛星画像などの購入費
• 展示会商談会への出展参加料：参加費および会場使用料
• 展示会商談会出展に係る経費：小間装飾費、運搬委託費、パネル等製作費
• 広告宣伝費：自社開催の展示会・商談会に係る費用
• ホームページ製作費：新市場参入に必要なもの（更新等は除く）
• 通訳・翻訳費：専門家への依頼費用
• 現地コーディネーターに係る費用：現地機関等とのコーディネート業務費用
• 旅費：国内・海外航空賃（エコノミー）、鉄道賃等（宿泊費・日当は除く）
• 人件費：ソフトウェア開発に直接従事する者の直接作業時間に対する基本給
• その他知事が必要と認める経費

＜審査の視点＞

• 補助金の目的への適合性・必要性
• 事業の新規性・優位性
• 事業の実現可能性・市場性
• 事業の継続性・発展性（特に重視される項目）

■B スキルアップ事業

＜補助金の額＞

＜補助対象経費＞

• 研修等受講料：事業実施に必要な研修、講習等の受講料
• 教材購入費：研修で使用するテキスト、資料、オンライン教材等の購入費
• 外部講師謝金・手当・旅費：外部講師に支払う謝金、手当および旅費
• その他知事が必要と認める経費

＜審査の視点＞

• 補助金の目的への適合性・必要性
• 研修等修了後の発展性

対象者の詳細

申請時に必要な情報

補助金の申請にあたり、対象者には以下の情報の提供が求められます。

• 1 基本的な企業・団体情報
  名称（法人名・屋号・氏名、フリガナ）、代表者（役職・氏名）、所在地（本社および茨城県内の拠点所在地）、連絡先（TEL、FAX、e-mail、URL）
• 2 企業活動に関する詳細情報
  設立年月日、資本金、分野（業種）、従業員数（正社員、パート・臨時、派遣の内訳）、主要取引先、他の公的補助金・助成金の活用状況（活用中・予定の有無、名称、採択時期）
• 3 補助事業に関する情報
  補助事業名（30字程度）、補助事業概要（100字程度）、補助事業の内容（目的、使途、成果）、推進体制（実施体制の記載）
• 4 連絡担当者の詳細
  氏名（フリガナ）、部署・役職、所在地（郵便番号・住所）、連絡先（TEL、e-mail）

申請に必要な添付書類

適格性や財務状況を証明するため、以下の書類の提出が必要です。

• A 法人登記事項証明書 または 開業届の写し
  法人の場合は発行後3か月以内のもの、特定のベンチャー企業は権利・就労状況を証明する書類を別途添付
• B 県税等に未納がないことの証明書
  法人の場合：法人事業税および法人県民税の納税証明書、個人事業主の場合：個人事業税の納税証明書、個人の場合：住民税納税証明書
• C 確定申告書の写し（2年分）
  決算書の写しで代用可、未決算の場合は、源泉徴収票または納税証明書（その2）を提出
• D 振込先口座確認書類
  金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義が確認できる通帳等の写し

※補助金申請の対象となる企業や個人事業主は、詳細な企業情報、事業計画、および関連する証明書類をすべて漏れなく提出する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ibaraki.jp/sangyo/kagaku/kokusai/r8space-hojyo.html

茨城県 公式ウェブサイト

http://www.pref.ibaraki.jp/index.html

いばらき宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト

http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kagaku/kokusai/documents/ibarakispace.html

募集期間は令和8年4月17日から5月29日までです。電子申請システム（jGrants等）は利用せず、持参、郵送、または電子メールでの提出となります。

お問合せ窓口