令和8年度 岡山県産学連携スタート補助金
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目的
岡山県内の産学連携実績が少ない中小企業を対象に、大学等との共同研究に要する経費の一部を補助することで、技術力向上と地域産業の活性化を図ります。新技術開発や製品の高度化、生産プロセスの改善など、産学連携の第一歩を支援し、企業の競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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申請前随時
大学等との共同研究経験がない中小企業を主な対象としているため、「岡山県 企業と大学との共同研究センター」への事前相談が必須です。コーディネーターが申請書作成から伴走支援を行います。
- 問い合わせ先：岡山県 企業と大学との共同研究センター（担当：大西）
- 電話：086-898-2820
- 公募期間（全7回）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年10月15日
全7回の受付期間が設定されていますが、予算に達し次第終了します。
- 第1回締切：4月15日
- 第2回締切：5月15日
- 第3回締切：6月15日
- 第4回締切：7月15日
- 第5回締切：8月14日
- 第6回締切：9月15日
- 第7回締切：10月15日
※各回17:00必着。電子データにてメール提出してください。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：各回審査会後
提出された申請書は審査会で厳正に審査されます。採択された場合、「補助金交付決定通知書」が送付されます。交付決定前に締結された共同研究契約は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施（共同研究）
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交付決定日〜2027年2月末日
交付決定後に大学等と共同研究契約を締結し、事業を開始します。補助事業は令和9年（2027年）2月末日までに完了する必要があります。
- 実績報告・額の確定・請求
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- 実績報告締切：2027年03月10日
事業完了後、10日以内または3月10日のいずれか早い日までに「補助事業実績報告書」を提出してください。検査を経て補助金額が確定した後、請求に基づき補助金が支払われます。
対象となる事業
岡山県内の中小企業が大学等と連携し、新たな技術開発や製品開発に取り組む第一歩を支援することを目的とした「岡山県産学連携スタート補助金」に係る共同研究事業です。
■岡山県産学連携スタート補助金
県内の中小企業が大学等との共同研究を始める際に必要となる経費の一部を補助し、技術力と企画提案力の向上、地域産業の活性化を目指す事業です。
＜補助対象事業の内容＞
- 新技術開発
- 新製品開発
- 既存技術・製品・サービスの高度化
- 生産プロセスの改善
＜補助対象経費＞
- 大学等との共同研究契約に基づき、当該大学等に支払う「共同研究費」
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から、交付決定日が属する会計年度の2月末日まで
＜主な要件・留意事項＞
- 岡山県内に本社または事業所等を置く中小企業者であること
- 補助金交付申請日以前の20年間に大学等との有償の共同研究実績がないこと
- 共同研究を岡山県内で行うこと
- 申請前に「岡山県 企業と大学との共同研究センター」への事前相談が必須であること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、事業内容、および経費は補助対象外となります。
- 補助対象外となる事業者
- 県税や手数料を滞納している者。
- 暴力団員、または暴力団・暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者。
- 既に国、県、市町村、または他の公的機関から当該共同研究に類する補助金や支援を受けている事業者（二重受給）。
- 補助対象外となる事業内容
- 共同研究に技術開発に関する内容が含まれていない事業。
- 補助対象外となる経費
- 大学等に現物支給する場合の消耗品費など。
- 消費税および地方消費税。
- 振込手数料。
補助内容
■岡山県産学連携スタート補助金
＜補助対象事業者＞
- 県内に本社または事業所等を置いていること。
- 補助金交付申請日より過去20年間に、大学等との有償の共同研究実績がないこと。
＜補助事業の内容（共同研究テーマ）＞
- 新技術開発
- 新製品開発
- 既存技術・製品・サービスの高度化
- 生産プロセスの改善
＜研究実施場所＞
研究は県内で行うことが必須（複数箇所の場合も少なくとも一つは県内であること）。
＜補助対象経費＞
- 大学等との共同研究契約に基づき、当該大学等に支払う共同研究費
- 補助対象外：現物支給の消耗品費、消費税及び地方消費税、振込手数料
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満端数切り捨て）
- 補助限度額：500千円（50万円）
＜事業期間＞
交付決定日から、その交付決定日が属する会計年度の2月末日まで。
＜その他の重要な条件や留意事項＞
- 「岡山県 企業と大学との共同研究センター」への事前相談が必須。
- 交付決定後、企業名、研究実施場所、共同研究テーマ名、連絡先などが公表されることがある。
- 補助金の交付決定前に締結された共同研究契約は補助対象外。
- 取得価格50万円以上の取得財産等を処分する場合は知事の承認が必要。
- 産業財産権等（特許権・著作権等）を出願・取得・譲渡等した場合は知事への届け出が必要。
- 経理に関する証拠書類は、事業完了日の属する会計年度終了後5年間保存する義務がある。
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な要件
岡山県内の産業振興を目的とし、県内の中小企業が大学等との「産学連携」という新たな一歩を踏み出すための支援を主眼に置いています。
補助金の交付を申請できる主な対象者は、以下の条件をすべて満たす中小企業者です。
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企業規模
中小企業基本法第2条第1項に規定される「中小企業者」であること -
事業所の所在地
岡山県内に本社または事業所を置いていること、研究実施場所が県内であること（複数ある場合も少なくとも一つは県内であること） -
共同研究の実績
補助金交付申請日以前の20年間において、大学等（※）との「有償の共同研究実績がない事業者」であること、※大学等：大学、高等専門学校、職業能力開発大学校、ならびに国および地方公共団体の試験研究機関
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する事業者、または事業内容は補助対象とはなりません。
- 県税や手数料を滞納している事業者
- 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団または暴力団員等の統制下にある、または社会的に非難されるべき関係を有している者
- 国、県、または市町村から、当該共同研究テーマに対して既に他の補助金等を受けている事業
- 共同研究に技術開発に関する内容が含まれていない事業
【重要】事前相談について
本補助金の申請には「岡山県 企業と大学との共同研究センター」への事前相談が必須とされています。
お問い合わせ先：岡山県 企業と大学との共同研究センター（担当：大西、Tel：086-898-2820）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okayama.jp/page/1031722.html
- 岡山県公式ウェブサイトのトップページ
- https://www.pref.okayama.jp/
- 岡山県広聴広報課 公式Facebookアカウント
- https://www.facebook.com/okayama.pref.kochokoho
- 岡山県広聴広報課 公式X（旧Twitter）アカウント
- https://twitter.com/okayama_kocho
- 岡山県 公式Instagramアカウント
- https://www.instagram.com/okayamapref_japan/
本補助金は電子申請システムを利用せず、指定のメールアドレスへ電子データを送付する形式で申請を受け付けています。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。