第88回国民スポーツ大会・第33回全国パラスポーツ大会 競技役員等養成事業補助金
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目的
第88回国民スポーツ大会および第33回全国パラスポーツ大会の円滑な運営を図るため、県内競技団体に対し、競技役員や審判員の養成に必要な経費を補助します。中央講習会への派遣や県内講習会の開催を支援することで、専門知識の習得や資格の取得・維持を促進し、大会運営の質を向上させる専門人材の育成を図ります。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月16日
- 申請締切：2026年05月29日
競技団体は、補助金交付申請書（様式第1号）や事業計画書などの必要書類を揃え、電子メールにて事務局へ提出します。ファイル名は「【競技名】〇〇申請書」としてください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画一覧（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 審査・交付決定
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申請受理後、順次
提出された書類を沖縄県準備委員会が審査します。内容が適正と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。この通知を受領した後に事業を開始してください。
- 事業実施
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交付決定〜年度末まで
計画に基づき、講習会などの養成事業を実施します。必要に応じて概算払（前払い）の請求も可能です。
- 内容変更・廃止がある場合は、必ず事前に「補助事業変更承認申請書（様式第5号）」等を提出し承認を得てください。
- 概算払いを希望する場合は、事前に事務局へ連絡の上、様式第13号を提出してください。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後、実績報告書（様式第8号）や収支決算書、領収書などの証拠書類を提出します。提出期限は、「全事業終了から30日後」または「3月31日」のいずれか早い日です。
- 審査・交付額確定
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報告書提出後
事務局が報告内容と証拠書類を精査し、最終的な補助金額を確定させます。確定後、「交付確定通知書」が競技団体へ届きます。
- 補助金の請求・交付
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- 精算払請求〆切：4月第2週目
確定通知受領後、速やかに「精算払請求書（様式第12号）」を提出してください。事務局にて書類を確認後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
第88回国民スポーツ大会・第33回全国パラスポーツ大会 競技役員等養成事業
今後の国民スポーツ大会（国スポ）と全国パラスポーツ大会（全スポ）の円滑な運営を支えるために、競技役員や審判員の専門知識と技能を向上させることを目的とした取り組みです。
■1 中央講習会等派遣事業
審判員・要資格運営員の資格取得、資格維持、審判資質の向上を目指し、競技団体が必要と認めた者を中央（ブロック）競技団体が主催する講習会等へ派遣し、養成を行います。
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から翌年3月31日までの間
＜派遣回数・日数制限＞
- 派遣者1人につき原則年1回が上限（国スポ・全スポ両大会主管時は各1回可）
- 原則として2泊3日以内
＜補助対象経費＞
- 受講者旅費（公共交通機関の交通費、指定席・特急料金※条件あり）
- 宿泊費（県外事業のみ、甲地10,900円/乙地9,800円上限）
- 傷害保険料（1人1回300円上限）
■2 県内講習会等開催事業
中央から講師を招き、国スポまたは全スポに競技役員等として従事する見込みの者を対象に県内で講習会等を開催し、審判員・要資格運営員の養成を図ります。
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定の日から翌年3月31日までの間
＜開催回数制限＞
- 1競技団体につき原則年2回が上限（県外講師1回、県内講師1回が原則）
- 種目別や複数競技主管の場合は、種目・競技ごとに年2回が上限
＜補助対象経費＞
- 講師謝金（県外講師20,000円/日、県内講師10,000円/日以内）
- 講師・補助員旅費（交通費、宿泊費）
- 需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費※講師・補助員の昼食代）
- 役務費（通信運搬費、傷害保険料）
- 使用料及び賃貸料（会場使用料、器具借上料）
▼補助対象外となる事項
各事業において、以下の経費やケースは補助の対象外となります。
- 旅費に関する対象外事項
- タクシー料金。
- 宿泊施設とは別に、個人で直接購入した食事や食料品の費用。
- 県内講習会等開催事業における受講者の旅費。
- 資格・保険に関する対象外事項
- 資格取得に伴う受講料、受験料、登録料、認定料。
- 既に競技団体で同様の保険に加入している場合の傷害保険料。
- 運営費に関する対象外事項
- 電話代（通信運搬費に含まれない）。
補助内容
■1 中央講習会等派遣事業
＜対象期間・回数＞
- 1人あたり年1回まで
- 2泊3日を上限とする
＜宿泊費上限額（県外事業のみ）＞
| 地域区分 | 上限額（1泊につき） |
|---|---|
| 甲地（東京都、大阪府、福岡県） | 10,900円（実費） |
| 乙地（それ以外の地域） | 9,800円（実費） |
＜その他の補助対象経費＞
- 受講者の旅費（交通費）：公共交通機関は実費、自家用車は運転者のみ対象、タクシーは対象外
- 役務費（傷害保険料）：1人1回あたり300円を上限とする実費
- その他、会長が特に必要と認めた経費
＜対象外経費＞
受講料、受験料、登録料、認定料などの個人資格に関わる費用
■2 県内講習会等開催事業
＜開催回数の制限＞
- 原則として1競技団体につき年2回まで
- 県外講師による講習会：年1回まで
- 県内講師による講習会：年1回まで（県外講師分を振り替えて年2回も可）
＜講師謝金・諸経費上限額＞
| 項目 | 上限額・条件 |
|---|---|
| 報償費（県外講師謝金） | 1人1日あたり20,000円以内 |
| 報償費（県内講師謝金） | 1人1日あたり10,000円以内 |
| 需用費（消耗品・印刷・食糧・通信）合計 | 講習会1回あたり15,000円 |
| 食糧費（講師・補助員） | 1人1食あたり1,000円 |
| 役務費（傷害保険料） | 1人1回あたり300円 |
| 使用料及び賃貸料（会場・器具） | 講習会1回あたり10,000円 |
＜講師・補助員の旅費＞
- 交通費（公共交通機関）：実費（タクシー不可）
- 交通費（個人車両）：1kmあたり20円＋高速道路使用料実費
- 宿泊費（県外講師等）：1人1泊9,800円を上限とする実費
対象者の詳細
補助金交付の対象となる「競技団体」
第88回国民スポーツ大会・第33回全国パラスポーツ大会 競技役員等養成事業補助金は、沖縄県準備委員会会長から、以下の競技団体に対して交付されます。
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第88回国民スポーツ大会（国スポ）関連
正式競技（冬季競技を除く）および特別競技を主管する県内競技団体 -
第33回全国パラスポーツ大会（全スポ）関連
正式競技の運営を主管する競技運営主管団体
養成・派遣の対象となる「競技役員等」の要件
本事業が育成・支援の対象とする「競技役員等」は、以下の条件をすべて満たす方を指します。
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従事要件
国スポまたは全スポにおいて、審判員、運営員、競技補助員などの競技役員として従事する見込みのある方、単なる資格取得目的ではなく、大会運営への貢献が前提であること -
団体認定要件
県内の各競技団体が必要であると認めた方、各競技団体が策定する「審判員・要資格運営員養成計画」に基づいていること
事業種別ごとの対象条件
事業の種類に応じて、以下の通り対象者や派遣条件が定められています。
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1 中央講習会等派遣事業
中央（ブロック）競技団体が主催する講習会、審査会、全国大会等へ派遣される方、派遣回数：原則として1人あたり年1回を上限（国スポ・全スポ両方の場合は各1回可能）、派遣日数：原則として2泊3日以内 -
2 県内講習会等開催事業
競技団体が必要と認めた受講者（人数は養成計画の範囲内）、講師：原則として中央競技団体が定める審判資格等を有する1人（特定条件下で補助員や医療専門職も検討可）
■補助対象外となる事項
審判資格自体は「個人財産」と見なされるため、また他の支援と重複する場合は補助の対象外となります。
- 資格取得にかかる受講料、受験料、登録料
- 既に競技団体で加入している傷害保険料
- 主催者等から別途旅費が支給される場合の重複分
※資格維持のために義務付けられている講習会等については、競技団体が必要と認める場合に限り補助対象となることがあります。
※詳細な旅費規定（甲地・乙地による宿泊費上限等）や申請書類については、実施要領および事務局の指示をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/bunkakoryu/sport/1009763/1039481.html
- 沖縄県庁 公式サイト
- https://www.pref.okinawa.lg.jp/
- 沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」
- https://www.okinawastory.jp/
- 沖縄移住応援ウェブサイト
- https://okinawa-iju.jp/
- 沖縄県防災ポータル
- https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
- 沖縄県 文化観光スポーツ部 スポーツ振興課 お問い合わせ専用フォーム
- https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G080040010
第88回国民スポーツ大会・第33回全国障害者スポーツ大会競技役員等養成支援事業の申請は、専用の電子申請システムではなく、ダウンロードした様式に記入して電子メール（aa082200@pref.okinawa.lg.jp）で提出する形式が採用されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。