公募中掲載日：2026/04/20

令和8年度新潟県病院経営力強化伴走型コンサルティング活用支援補助金

上限金額

4,000万円

申請期限

2026年05月08日

新潟県新潟県公募開始:2026/04/16～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

新潟県内の救急医療等を担う公立以外の病院に対して、物価高騰等による厳しい経営環境を改善するため、専門家による伴走型コンサルティングの活用費用を補助します。現状分析から改善策の実行まで一貫した支援を受けることで、経営力の強化と組織文化の変革を促し、持続可能な地域医療提供体制の維持・向上を図ります。

申請スケジュール

新潟県伴走型コンサルティング活用支援事業補助金は、物価高騰等の影響で厳しい経営環境にある病院が経営改善に取り組むための費用を支援します。申請書類は電子メールでの提出となります。詳細は募集要領を必ずご確認ください。

事業内容の確認: 随時

補助対象者（公立を除く病院で特定の要件を満たす者）および補助対象経費（伴走型コンサルティング委託費等）を確認してください。補助率は4/5、上限額は40,000千円です。

募集（事前審査申請書の提出）

公募開始：2026年04月16日
申請締切：2026年05月08日

所定の「事前審査申請書」を作成し、新潟県地域医療政策課へ電子メールで提出してください。

提出先：ngt040320@pref.niigata.lg.jp

審査会の実施

審査会実施：2026年05月中旬

オンライン形式で審査会を実施します。1病院あたり20分（説明10分、質疑10分）の枠で、主体的な経営改善への意欲等が審査されます。原則として病院長等の責任者による説明が必要です。

採択事業の決定・通知

採択通知：2026年05月下旬

審査結果に基づき、書面で採択が通知されます。この通知により補助金の「交付の内定」となり、内定日以降であれば交付決定前でも事業に着手することが可能です。

交付申請・交付決定: 2026年6月上旬（予定）

採択された事業者は、正式な「交付申請書」を提出します。県が内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。

事業実施・中間報告

中間報告：2026年09月〜10月
成果報告会：2027年01月下旬〜02月上旬

コンサルティング事業を実施します。期間中、以下の報告が義務付けられています。

中間報告：進捗状況について県に説明
成果報告会：取組状況や成果を外部へ報告

補助事業完了・実績報告

事業完了期限：2027年02月28日

補助事業は2027年2月28日までに完了させる必要があります。完了後30日以内、または2月28日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。

補助金額の確定・交付: 2027年3月31日まで

実績報告の審査後、補助金額が確定し、事業者の請求に基づき補助金が支払われます。必要に応じて概算払いの請求も可能です。

事業の経過報告

経過報告期間：2028年02月01日〜02月28日

事業完了の翌年度に、経営改善の取組状況について経過報告を行うことが義務付けられています。

対象となる事業

この度お問い合わせいただいた事業は、新潟県が実施する「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」に関するものです。これは、厳しい経営環境にある救急医療等で重要な役割を果たす病院の経営力強化を目的とした補助事業で、専門家によるコンサルティング活用を支援します。

以下に、本事業の詳細を具体的にご説明します。

1. 事業の趣旨と目的

この事業は、救急医療など地域において重要な役割を担いながらも、特に早期の経営改善が必要とされている病院を対象としています。物価高騰などの影響で経営が厳しくなっている現状を踏まえ、病院の現状分析から対応策の検討、そしてその実行までを一貫して「伴走支援」する専門的な経営コンサルティングの活用にかかる費用を補助することで、病院の経営力強化を目指します。具体的には、各病院の現場の実情に合わせた経営改善の取り組みや組織文化の変革を促進することを目的としています。

2. 補助対象者

本補助金の対象となるのは、公立病院を除く病院で、以下の2つの要件をいずれも満たす必要があります。

(1) 病院の診療実績に関する要件（以下のいずれか一つを満たす）
・救急医療への貢献: 令和6年における救急車受入件数が2,000件以上であるか、または所在する二次医療圏全体の救急車受入件数の一定以上の割合を占めていること。
・高度医療・専門医療への貢献: 令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上であること。
・周産期医療への貢献: 令和6年度の分娩取扱数が667件以上であること。

(2) 病院の経営状況に関する要件（以下のいずれか一つを満たす）
・連続する純損失: 令和5年度と令和6年度の2期連続で純損失を計上していること。
・人件費削減の実施: 直近の決算年度において、職員の給与または賞与の削減を実施していること。

また、上記の要件を満たす病院がこの補助金を受けるためには、事業の実施にあたり、以下の4つの義務・条件を全て実施する必要があります。
・経営改革チームの設置: 病院長または理事長を責任者とする「経営改革チーム」を設置し、主体的に改革に取り組む体制を整えること。
・委託契約の条件: 伴走支援を行うコンサルティング会社の職員が、事業の実施期間中、少なくとも概ね週1回以上に相当する日数は現地に赴き、病院の経営改革チームと共に活動すること。
・報告義務:
・中間報告: 事業の進捗状況を、県に対して任意様式の資料に基づき説明すること。
・成果報告: 県が実施する成果報告会において、事業の取り組み状況を報告すること。
・経過報告: 事業完了後も、その翌年度の2月1日から2月28日までの間に、経営改善の取り組み状況を県に報告すること。
・経営改善セミナーへの参加: 県が実施する病院経営改善セミナーに参加すること。

※なお、補助金の交付決定は、上記の要件確認に加え、提出された事前審査申請書の内容に基づくヒアリング審査を経て採択事業が決定されます。

3. 補助対象経費、補助率、補助上限額
・補助対象経費: 伴走型のコンサルティング業務にかかる委託費が対象となります。これには、外部専門家の旅費や宿泊費、分析にかかるシステム利用料なども含まれます。
・補助率: 補助対象経費の5分の4が補助されます。
・補助上限額: 40,000千円（4,000万円）です。これは、補助対象事業費の上限が50,000千円（5,000万円）と設定されており、その5分の4が補助される計算となります（1,000円未満は切り捨て）。

4. 申請から交付決定までのスケジュール

この事業は、令和8年度の実施が予定されており、具体的なスケジュールは以下の通りです。
・募集期間（事前審査申請書の提出）: 令和8年4月16日（木曜日）から令和8年5月8日（金曜日）まで。
・提出方法: 電子メールで指定の提出先へ送付します。
・提出先: 新潟県福祉保健部地域医療政策課 (E-mail: ngt040320@pref.niigata.lg.jp, 電話: 025-280-5183)
・審査会: 令和8年5月中旬に、オンライン形式で実施されます。1病院あたり20分間が予定されており、事前審査申請書に記載された「経営改善の取組方針」の説明（10分）と質疑応答（10分）が行われます。原則として病院長などの事業責任者が説明を行います。審査の観点としては、自病院の経営状況の把握度合いや、コンサルティング事業者に依存せず主体的に取り組む意欲が重視されます。
・採択事業の決定・通知: 令和8年5月下旬（予定）に、申請者に対して書面で審査結果が通知されます。
・交付申請・交付決定: 令和8年6月上旬（予定）に行われます。

この補助金は、新潟県内の救急医療体制を支える病院が、安定した経営基盤を確立し、地域医療の質の維持・向上を図るための重要な支援策と言えるでしょう。

▼補助対象外となる事業

新潟県が実施する「病院経営改善に係る『伴走型コンサルティング活用支援事業補助金』」において、補助対象外となる事業については、直接的に「補助対象外事業」としてリスト化されているわけではありません。しかし、この補助金の「補助対象者」の要件、「補助対象経費」、および「交付の条件」に合致しない場合や、定められた義務を履行しない場合に、補助金の対象とならない、あるいは交付された補助金が取り消されることになります。

以下に、コンテキスト情報に基づいて補助対象外となる事業の特徴や条件を詳しく説明します。

1. 補助対象者としての要件を満たさない事業

この補助金は、公立病院を除く特定の条件を満たす病院を対象としています。したがって、以下のいずれかの要件を満たさない病院の事業は、補助対象外となります。

(1) 事業実施主体が「公立病院」の場合
この補助金は、「公立を除く病院」を対象としており（参考情報[2]、[3]第3条、[5]3）、公立病院は対象となりません。

(2) 経営状況や医療実績の基準を満たさない場合
補助対象となる病院は、特定の医療実績や厳しい経営状況にあることが求められます。以下のいずれかの基準を満たさない場合は、補助対象外となります（参考情報[2]、[3]第3条、[5]3）。
・医療実績に関する基準: 以下のいずれか一つでも満たさない場合。
・令和6年の救急車受入件数が2,000件未満、または所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数に占める割合が一定以上でない場合。
・令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件未満の場合。
・令和6年度の分娩取扱数が667件未満の場合。
・経営状況に関する基準: 以下のいずれか一つでも満たさない場合。
・令和5年度および令和6年度の2期連続で純損失を計上していない場合。
・直近の決算年度において、職員の給与または賞与削減を実施していない場合。

(3) 事業実施における必須条件を履行しない場合
補助対象者は、事業実施にあたり以下のいずれの活動も実施することが義務付けられています。これらを履行しない場合は、補助対象となりません（参考情報[2]、[5]3）。
・経営改革チームの未設置: 院長または理事長を責任者とした経営改革チームを設置しない場合。
・委託契約の条件不履行: 事業実施期間中に、委託先の職員が少なくとも概ね週一回以上に相当する日数を現地で経営改革チームとともに活動しない場合。
・報告義務の不履行: 県への以下の中間報告、成果報告、経過報告を行わない場合。
・中間報告（事業進捗状況の説明）
・成果報告（成果報告会での事業取組状況の報告）
・経過報告（事業完了後の経営改善取組状況の報告）
・経営改善セミナーへの不参加: 県が実施する経営改善セミナーに参加しない場合。

2. 補助対象経費に含まれない費用

この補助金は、病院経営改善のための「伴走型コンサルティング活用支援」に特化しており、補助対象となる経費が明確に定められています。
・補助対象経費: 「伴走型のコンサルティング業務に係る委託費」が対象です（参考情報[2]、[3]第4条、[5]5）。これには、外部専門家の旅費・宿泊費や分析に係るシステム利用料が含まれます。
・補助対象外経費: 上記以外の費用、例えば病院施設の改修費用、新たな医療機器の購入費用、通常の病院運営費、人件費などは補助対象外となります。

3. 交付条件に違反する事業

補助金の交付が決定された後も、以下の「交付の条件」に違反した場合、補助金の交付が取り消されたり、返還を求められたりする可能性があります。実質的に補助対象外となる状況と言えます（参考情報[1]第5条、[3]第5条、[4]第5条）。
・他の補助金等との重複交付: この補助事業に係る対象経費と重複して、他の補助金等の交付を既に受けている、または受けようとする場合（参考情報[1](9)）。
・知事の承認なしでの変更・中止・廃止:
・交付対象経費の20％を超える経費の配分変更を知事の承認なしに行った場合。
・事業の内容変更を知事の承認なしに行った場合。
・事業を中止または廃止する際に、知事の承認を受けなかった場合。
・事業遅延・困難時の報告義務違反: 事業が予定期間内に完了しない、または遂行が困難になった場合に、速やかに知事に報告し、その指示を受けなかった場合。
・帳簿・証拠書類の管理不備: 事業に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備えず、当該帳簿や証拠書類を事業完了日の属する会計年度の終了後5年間保管しなかった場合。
・経理の区分不備: 事業に係る経理を他の経理と明確に区分して行わなかった場合。
・契約手続きの不遵守: 事業を行うために締結する契約について、競争入札に付すなど、県が行う契約手続きの取扱いに準拠しなかった場合。
・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の報告・納付義務違反: 補助事業完了後に、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した際に、速やかに知事に報告しなかった場合。また、知事から納付を求められた場合に納付しなかった場合。

これらの詳細な条件や義務を遵守できない事業は、この「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」の対象とはなりません。申請を検討される場合は、募集要領、交付要綱、実施要領、そして新潟県補助金等交付規則を必ずご確認ください（参考情報[2]、[5]7）。

補助内容

■伴走型コンサルティング活用支援事業補助金

＜補助対象となる病院（(1)および(2)の両方の要件を満たすこと）＞

(1) 医療提供体制における重要性：救急車受入2,000件以上、二次医療圏内での一定割合占有、全身麻酔手術2,000件以上、または分娩取扱数667件以上のいずれか
(2) 経営状況：令和5・6年度の2期連続純損失、または直近決算年度での職員給与・賞与削減のいずれか

＜補助対象経費＞

伴走型のコンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、経営分析システム利用料等を含む）

＜補助率・補助上限額＞

項目	内容
補助率	4/5以内
補助上限額	40,000千円（4,000万円）
補助対象事業費上限	50,000千円

＜補助対象者が実施すべき主な事項＞

経営改革チームの設置（院長または理事長を責任者とする）
委託先の職員が概ね週1回以上現地に赴く伴走支援の実施
報告義務の履行（中間報告・成果報告・経過報告）
県が実施する経営改善セミナーへの参加

＜その他の交付条件＞

経費配分の変更（20%超）や事業中止における知事の承認
帳簿および証拠書類の5年間保管
消費税仕入控除税額の確定報告と納付
他の補助金等との重複受給禁止

対象者の詳細

基本的な対象病院の定義

救急医療等で重要な役割を果たしながら、物価高騰等の影響により厳しい経営環境にあり、早期の経営改善を必要としている病院を対象としています。

公立を除く病院
公立病院以外の、地域医療において重要な役割を担う病院

医療実績と経営状況に関する要件

以下の(1)および(2)の両方の要件を満たしている必要があります。

(1) 医療提供体制への貢献に関する実績要件
令和6年における救急車受入件数が2,000件以上。または、所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数において一定以上の割合を占めていること、令和6年度における全身麻酔手術件数が2,000件以上であること、令和6年度における分娩取扱数が667件以上であること
(2) 経営状況に関する要件
純損失の計上：令和5年度および令和6年度の2期連続で純損失を計上していること、給与・賞与の削減：直近の決算年度において、職員の給与または賞与削減を実施していること

事業実施にあたっての義務・条件

交付を受ける病院は、事業実施にあたり以下の(1)から(4)のすべての取り組みを行うことが義務付けられています。

(1) 経営改革チームの設置
院長または理事長を責任者とする「経営改革チーム」を病院内部に設置すること
(2) 委託契約の条件（コンサルタントとの連携）
委託先のコンサルティング会社の職員が、概ね週に1回以上は現地を訪れ、経営改革チームとともに活動すること
(3) 報告義務
中間報告：令和8年9月～10月頃に進捗状況について県へ説明を行うこと、成果報告：令和9年1月下旬～2月上旬頃に県が実施する成果報告会で報告を行うこと、経過報告：事業完了翌年度の2月中に経営改善の取組状況を報告すること
(4) 経営改善セミナーへの参加
県が実施する病院経営改善セミナーに積極的に参加すること

■補助対象外となる事業者

本補助金では、以下の区分に該当する病院は対象外となります。

公立病院

※採択にあたっては、事前審査申請書に基づくヒアリング審査が行われます。
※病院が自らの経営状況を把握し、主体的に経営改善に取り組む意欲があるかが重点的に評価されます。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiiryo/consultation2027.html
新潟県公式ホームページ（トップページ）: https://www.pref.niigata.lg.jp/
病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」のご案内ページ: https://www.pref.niigata.lg.jp/life/1/1/814617.html

本補助金の申請は電子メールで行う形式であり、jGrants等の電子申請システムは使用しません。事前審査申請書の提出期間は令和8年4月16日から令和8年5月8日までです。

お問合せ窓口

新潟県福祉保健部地域医療政策課

TEL：025-280-5183

Email：ngt040320@pref.niigata.lg.jp

事前審査申請書の提出先および主な問い合わせ窓口。申請書の募集期間は令和8年4月16日（木曜日）から令和8年5月8日（金曜日）まで。

福祉保健部地域医療政策課地域医療整備室