令和8年度 新潟県 病院経営力強化 伴走型コンサルティング活用支援補助金
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目的
新潟県内の救急医療等を担う公立以外の病院に対して、物価高騰等による厳しい経営環境を改善するため、専門家による伴走型コンサルティングの活用費用を補助します。現状分析から改善策の実行まで一貫した支援を受けることで、経営力の強化と組織文化の変革を促し、持続可能な地域医療提供体制の維持・向上を図ります。
申請スケジュール
- 事業内容の確認
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随時
補助対象者（公立を除く病院で特定の要件を満たす者）および補助対象経費（伴走型コンサルティング委託費等）を確認してください。補助率は4/5、上限額は40,000千円です。
- 募集（事前審査申請書の提出）
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- 公募開始：2026年04月16日
- 申請締切：2026年05月08日
所定の「事前審査申請書」を作成し、新潟県地域医療政策課へ電子メールで提出してください。
- 提出先：ngt040320@pref.niigata.lg.jp
- 審査会の実施
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- 審査会実施：2026年05月中旬
オンライン形式で審査会を実施します。1病院あたり20分（説明10分、質疑10分）の枠で、主体的な経営改善への意欲等が審査されます。原則として病院長等の責任者による説明が必要です。
- 採択事業の決定・通知
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- 採択通知：2026年05月下旬
審査結果に基づき、書面で採択が通知されます。この通知により補助金の「交付の内定」となり、内定日以降であれば交付決定前でも事業に着手することが可能です。
- 交付申請・交付決定
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2026年6月上旬（予定）
採択された事業者は、正式な「交付申請書」を提出します。県が内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・中間報告
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- 中間報告：2026年09月〜10月
- 成果報告会：2027年01月下旬〜02月上旬
コンサルティング事業を実施します。期間中、以下の報告が義務付けられています。
- 中間報告：進捗状況について県に説明
- 成果報告会：取組状況や成果を外部へ報告
- 補助事業完了・実績報告
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- 事業完了期限：2027年02月28日
補助事業は2027年2月28日までに完了させる必要があります。完了後30日以内、または2月28日のいずれか早い日までに「実績報告書」を提出してください。
- 補助金額の確定・交付
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2027年3月31日まで
実績報告の審査後、補助金額が確定し、事業者の請求に基づき補助金が支払われます。必要に応じて概算払いの請求も可能です。
- 事業の経過報告
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- 経過報告期間：2028年02月01日〜02月28日
事業完了の翌年度に、経営改善の取組状況について経過報告を行うことが義務付けられています。
対象となる事業
厳しい経営環境にある救急医療等で重要な役割を果たす病院の経営力強化を目的とした補助事業で、専門家によるコンサルティング活用を支援します。物価高騰などの影響を踏まえ、現状分析から対応策の検討・実行までを一貫して「伴走支援」し、経営改善や組織文化の変革を促進します。
■伴走型コンサルティング活用支援事業
救急医療など地域において重要な役割を担い、特に早期の経営改善が必要とされている病院を対象に、専門的な経営コンサルティングの活用にかかる費用を補助します。
＜補助対象者要件（診療実績）＞
- 救急医療への貢献：令和6年の救急車受入件数が2,000件以上、または所在する二次医療圏の一定割合以上を占めること
- 高度医療・専門医療への貢献：令和6年度の全身麻酔手術件数が2,000件以上であること
- 周産期医療への貢献：令和6年度の分娩取扱数が667件以上であること
＜補助対象者要件（経営状況）＞
- 連続する純損失：令和5年度と令和6年度の2期連続で純損失を計上していること
- 人件費削減の実施：直近決算年度において、職員の給与または賞与の削減を実施していること
＜事業実施の義務・条件＞
- 経営改革チームの設置：病院長または理事長を責任者とするチームを設置すること
- 委託契約の条件：コンサルティング会社の職員が事業期間中、原則週1回以上現地で活動すること
- 報告義務：中間報告（県への説明）、成果報告（報告会での発表）、経過報告（事業完了翌年度の状況報告）を行うこと
- 経営改善セミナーへの参加：県が実施するセミナーに参加すること
＜補助対象経費＞
- 伴走型のコンサルティング業務にかかる委託費
- 外部専門家の旅費・宿泊費
- 分析にかかるシステム利用料
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の4
- 補助上限額：40,000千円（補助対象事業費の上限は50,000千円）
＜申請スケジュール（令和8年度）＞
- 募集期間：令和8年4月16日（木）〜令和8年5月8日（金）
- 審査会：令和8年5月中旬（オンライン形式、1病院20分）
- 採択決定通知：令和8年5月下旬（予定）
- 交付申請・決定：令和8年6月上旬（予定）
補助内容
■伴走型コンサルティング活用支援事業補助金
＜補助対象となる病院（(1)および(2)の両方の要件を満たすこと）＞
- (1) 医療提供体制における重要性：救急車受入2,000件以上、二次医療圏内での一定割合占有、全身麻酔手術2,000件以上、または分娩取扱数667件以上のいずれか
- (2) 経営状況：令和5・6年度の2期連続純損失、または直近決算年度での職員給与・賞与削減のいずれか
＜補助対象経費＞
伴走型のコンサルティング業務に係る委託費（外部専門家の旅費・宿泊費、経営分析システム利用料等を含む）
＜補助率・補助上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 補助上限額 | 40,000千円（4,000万円） |
| 補助対象事業費上限 | 50,000千円 |
＜補助対象者が実施すべき主な事項＞
- 経営改革チームの設置（院長または理事長を責任者とする）
- 委託先の職員が概ね週1回以上現地に赴く伴走支援の実施
- 報告義務の履行（中間報告・成果報告・経過報告）
- 県が実施する経営改善セミナーへの参加
＜その他の交付条件＞
- 経費配分の変更（20%超）や事業中止における知事の承認
- 帳簿および証拠書類の5年間保管
- 消費税仕入控除税額の確定報告と納付
- 他の補助金等との重複受給禁止
対象者の詳細
基本的な対象病院の定義
救急医療等で重要な役割を果たしながら、物価高騰等の影響により厳しい経営環境にあり、早期の経営改善を必要としている病院を対象としています。
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公立を除く病院
公立病院以外の、地域医療において重要な役割を担う病院
医療実績と経営状況に関する要件
以下の(1)および(2)の両方の要件を満たしている必要があります。
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(1) 医療提供体制への貢献に関する実績要件
令和6年における救急車受入件数が2,000件以上。または、所在する二次医療圏内全体の救急車受入件数において一定以上の割合を占めていること、令和6年度における全身麻酔手術件数が2,000件以上であること、令和6年度における分娩取扱数が667件以上であること -
(2) 経営状況に関する要件
純損失の計上：令和5年度および令和6年度の2期連続で純損失を計上していること、給与・賞与の削減：直近の決算年度において、職員の給与または賞与削減を実施していること
事業実施にあたっての義務・条件
交付を受ける病院は、事業実施にあたり以下の(1)から(4)のすべての取り組みを行うことが義務付けられています。
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(1) 経営改革チームの設置
院長または理事長を責任者とする「経営改革チーム」を病院内部に設置すること -
(2) 委託契約の条件（コンサルタントとの連携）
委託先のコンサルティング会社の職員が、概ね週に1回以上は現地を訪れ、経営改革チームとともに活動すること -
(3) 報告義務
中間報告：令和8年9月～10月頃に進捗状況について県へ説明を行うこと、成果報告：令和9年1月下旬～2月上旬頃に県が実施する成果報告会で報告を行うこと、経過報告：事業完了翌年度の2月中に経営改善の取組状況を報告すること -
(4) 経営改善セミナーへの参加
県が実施する病院経営改善セミナーに積極的に参加すること
■補助対象外となる事業者
本補助金では、以下の区分に該当する病院は対象外となります。
- 公立病院
※採択にあたっては、事前審査申請書に基づくヒアリング審査が行われます。
※病院が自らの経営状況を把握し、主体的に経営改善に取り組む意欲があるかが重点的に評価されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikiiryo/consultation2027.html
- 新潟県公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.niigata.lg.jp/
- 病院経営改善に係る「伴走型コンサルティング活用支援事業補助金」のご案内ページ
- https://www.pref.niigata.lg.jp/life/1/1/814617.html
本補助金の申請は電子メールで行う形式であり、jGrants等の電子申請システムは使用しません。事前審査申請書の提出期間は令和8年4月16日から令和8年5月8日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。