令和8年度 青森県農山漁村女性の起業・経営力向上支援補助金

申請スケジュール

事業内容の確認と準備

応募前

公募要領やパンフレットを熟読し、補助対象となる活動、対象者、補助対象経費（機械施設整備費、新商品開発費等）を確認してください。

• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 500千円

公募期間（書類提出）

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2026年06月05日

応募用紙、事業実施計画書、見積書、納税証明書等の必要書類を揃え、最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へ持参または郵送（必着）で提出してください。

審査・採択結果通知

• 書類審査：2026年06月下旬

提出された書類に基づき、県の関係各課等で構成される審査員が補助事業者の選定を行います。審査結果は申請者全員に文書で通知されます。

交付申請・交付決定

採択決定後

採択通知を受けた後、改めて交付申請書（第1号様式）等を提出します。審査後、知事より「補助金交付決定通知」が届きます。通知を受けた日から15日以内であれば取下げが可能です。

事業実施

交付決定後〜

交付決定の内容および条件を遵守し、計画に沿って事業を実施してください。事業費の大幅な変更や中止を行う場合は、事前に承認を得る必要があります。

実績報告

• 提出期限：2027年04月10日

事業完了後、実績報告書（第6号様式）や財産管理台帳等の書類を提出します。知事が必要と認めた場合は、事業の途中で概算払いを受けることも可能です。

補助金の確定・交付

実績報告完了後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、請求書に基づき指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。

事後報告（5年間）

2027年度から5年間、毎年4月末日

事業完了の翌年度から5年間、財産の利活用状況について「事業実施状況報告書（第4号様式）」を毎年4月末までに知事へ報告する義務があります。

対象となる事業

青森県内の農山漁村で活躍する女性たちの起業活動を支援し、地域経済の活性化と農林水産業の振興を目指す事業です。農林水産物の付加価値向上、道の駅の魅力向上、地域の観光活性化、雇用の創出、地域の魅力発信につながる取組を公募方式で支援します。

■青森県農山漁村女性の活躍応援事業

農林水産資源を活用した直売所の運営、加工品の製造販売、農漁家レストランの経営、農漁家体験交流プログラムの実施などが想定されています。

＜支援対象となる取組内容＞

• 新規起業を目指す取組：これから新たに事業を立ち上げようとする活動。
• 経営力向上を目指す取組：既存事業の経営基盤を強化し、より効率的・効果的な運営を目指す活動。
• 高付加価値化を目指す取組：農林水産物や既存商品に新たな価値を加え、競争力を高める活動。
• 加工技術等の向上・継承につながる取組：伝統的な技術や新たな加工技術の習得・改良、または次世代への継承を目的とした活動。

＜補助対象となる経費＞

• 機械施設整備費：事業に必要な機械や簡易な施設の購入、借用、改良にかかる費用。
• 新商品開発費：新たな商品の開発や、既存商品の品質向上・改良にかかる費用。
• 販売促進費：商品の販売促進活動や、新たな販路を開拓するための費用（例：広報活動費、展示会出展費など）。
• 技術伝承・担い手育成費：交流会の開催や研修会への参加など、技術の習得・継承や後継者育成にかかる費用。
• 事務費：事業運営に必要な事務用品の購入にかかる費用。
• その他の経費：上記の区分に該当しないものの、知事が特に必要と認める費用。

＜採択されるための要件＞

• 農林水産資源の活用：地域の農林水産資源を有効に活用する取組であること。
• 起業部門の設定：事業実施期間中に起業部門が明確に位置付けられているか、またはその設定が確実であること。
• 事業内容の実現性：計画された事業内容が実現可能であり、具体的な見通しがあること。
• 地域への波及効果：地域における新たな雇用の創出や技術の伝承による担い手の育成など、地域全体への高い波及効果が期待できる取組であること。

補助内容

■青森県農山漁村女性の活躍応援事業費補助金

＜事業の目的と対象者＞

• 目的：県内の農山漁村で、農林水産資源を活用した直売、加工、農漁家レストラン、農漁家体験交流などに携わる女性起業家の活動を持続的に発展させること。
• 対象者：県内の農山漁村において起業活動に取り組む、または取り組もうとする農林漁業に従事する女性、またはこれらの女性が中心となり組織する団体（事業実施主体）。

＜補助対象事業の要件＞

• 資源活用：農林水産資源を活用する取り組みであること。
• 起業部門の設定：家族経営協定等で起業部門が設定されているか、または事業実施期間中に設定が確実であること。
• 事業の実現性：事業内容の実現性が高い取り組みであること。
• 地域への波及効果：地域における雇用創出や技術の伝承による担い手の育成など、地域全体への波及効果が高い取り組みであること。
• 他の補助金との重複制限：同一の事業内容で、他の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと。
• 知的財産権の尊重：他の知的財産権を侵害しないこと。

＜補助対象経費＞

• 機械施設整備費：機械、簡易な施設等の購入、借用、改良に要する経費（備品購入費、消耗品費、工賃、送料等）
• 新商品開発費：新商品の開発や既存商品の改良に要する経費（消耗品費、委託費、講師派遣費、講座参加費等）
• 販売促進費：販売促進や販路拡大に要する経費（イベント参加費、会場使用料、市場調査費、旅費、PR資材作成費等）
• 技術伝承・担い手育成費：交流会や研修会の開催等に要する経費（消耗品費、会場使用料、講師派遣費等）
• 事務費：事務用品の購入に要する経費（消耗品費、送料等）
• その他の経費：知事が特に必要と認める経費

＜補助率・補助上限額＞

＜補助金交付後の主な義務と制約＞

• 書類・帳簿等の保管：令和9年4月1日から5年間
• 財産管理台帳の整備：10万円以上の取得財産について耐用年数経過まで整備保管
• 利活用状況の報告：事業完了翌年度から5年間、毎年度の状況を報告
• 処分制限：10万円以上の機械及び器具は耐用年数経過まで処分の制限を受ける
• 実績報告期限：事業完了日から30日以内または令和9年4月10日のいずれか早い期日

対象者の詳細

事業実施主体（対象者）

青森県内の農山漁村において起業活動に取り組む、あるいはこれから取り組もうとしている農林漁業に従事する女性、またはこれらの農山漁村女性が中心となって組織する団体が対象となります。

• 農林漁業に従事する女性（個人）
  家族経営協定等において起業部門が設定されていること、または事業実施期間中に設定されることが確実であること、市町村長が発行する個人住民税の納税証明書（前年度分）の写しを提出できること
• 農山漁村女性が中心となって組織する団体（法人または農業者の組織する団体）
  定款や規約等に起業部門が位置付けられていること、または事業実施期間中に位置付けられることが確実であること、当該年度の収支予算書の写し、ならびに組織の運営に関する規約等の写しを提出できること

対象となる起業活動の範囲

「農山漁村女性起業」として、以下の活動に携わる個人または団体が該当します。

• 農林水産資源の活用
  県内の農山漁村で採れる農林水産資源を活かした活動であること
• 具体的な活動例
  直売、加工、農漁家レストランの運営、農漁家体験交流など、収益を得ることを目的とした活動

※事業計画書（別添）の「１ 事業を実施する個人又は団体の概要」や「家族経営協定の締結状況等」の項目に詳細を記載し、関連資料を添付する必要があります。
※その他、事業の詳細は公募資料等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/R8challenge.html

青森県庁公式ウェブサイト

https://www.pref.aomori.lg.jp/

電子申請システムやjGrantsは利用されていません。応募は最寄りの農林水産事務所農業普及振興室へ必要書類を郵送（必着）または持参により提出してください。

お問合せ窓口