令和8年度 秋田県地域収益力向上支援事業（中小企業の収益力向上・賃金上昇支援）

申請スケジュール

事前相談（必須）

随時（採択申請の前まで）

申請に先立ち、「事前相談シート（様式1）」を電子メールで商工業振興課へ提出してください。受信確認のため、提出後の電話連絡が推奨されています。事前相談がない場合、採択申請を受け付けることができません。

事業計画の採択申請・審査

交付申請を行う見込みの時期の前まで

事前相談を経て、事業計画採択申請書一式を提出します。審査は二段階で行われます。

• 一次審査（書類審査）：申請内容に基づき、二次審査対象者を選定します。
• 二次審査（プレゼンテーション審査）：予算の範囲内で採択者を決定します。

採択結果は通知されるとともに、事業者名などがホームページで公表されます。

補助金交付申請・交付決定

• 交付申請期限：採択通知受領後1か月以内

採択通知を受けた後、速やかに「補助金等交付申請書」などの必要書類を提出してください。複数年度事業の場合は、年度ごとに申請が必要です。県の審査を経て「交付決定」が行われます。※交付決定日より前に発生した経費は補助対象外となります。

事業実施・経費支払

• 事業実施期限：2月末（地域コラボ）／3月末（50PLUS）

交付決定を受けた内容に従って事業を実施します。全ての支払いを期限（地域コラボタイプは2月末、50PLUSタイプは3月末）までに完了させてください。証拠書類（見積書、納品書、振込明細等）は他の事業と区別して適切に保管する必要があります。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了後15日以内

事業完了後、「補助事業等実績報告書」に支出を証明する証拠書類の写しを添えて提出します。期限は事業完了から15日以内、または年度末（2月末/3月末）のいずれか早い日です。

確定検査・補助金額の確定

実績報告書の提出後

県の担当者による完了検査（書類確認および現地確認等）が行われます。計画通りに実施され、経費が正しく支払われたことが確認されると、最終的な補助金額が確定し、「確定通知」が送られます。

補助金の請求・受領

額の確定通知後、約1か月程度

確定通知を受けた後、補助金の精算払請求書を提出します。請求から概ね1か月程度で指定の口座に補助金が振り込まれます。

地域収益力向上支援事業

中小企業等の収益力向上を通じた賃金上昇を目的としており、大きく分けて「５０ＰＬＵＳタイプ」と「地域コラボタイプ」の二つの種類が存在します。製造業・非製造業を問わず、中小企業等が多様な取り組みを行うことを支援します。

■50PLUS ５０ＰＬＵＳタイプ

県内経済を牽引する企業として、概ね売上50億円以上を目指すような、更なる成長を志向する取り組みを支援します。

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額: 各年度1,500万円
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内

＜補助対象者の条件＞

• 直近3年のうち1年以上の売上が10億円以上、または従業員数が100人以上の中小企業者であること
• 5年間で、労働生産性の年平均成長率3%以上、かつ給与支給総額の年平均成長率2%以上を達成する事業計画を策定すること
• 生産拠点、開発拠点、または主たる事業所が秋田県内にあること

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費・外注費
• 広告宣伝費
• 研究開発費（原材料費、直接人件費）
• システム利用料
• 機械装置・システム導入費
• 施設整備・改修費
• 備品費

■地域コラボタイプ

地域の中小企業や団体等の連携により収益力を上げるビジネスを創出するための取り組みを支援します。

＜補助金額・補助率＞

• 補助上限額: 各年度500万円
• 補助率: 補助対象経費の3/4以内

＜補助対象者の条件（グループ）＞

• 概ね3者以上からなるグループであること（2者でも成果が認められる場合は可）
• 構成員の過半数が県内に拠点を持つ中小企業者、組合、社会福祉法人、商工会等であること
• 5年間で、労働生産性の年平均成長率3%以上、かつ給与支給総額の年平均成長率2%以上を達成する事業計画を策定すること
• 事業計画の主たる実施拠点が秋田県内であること

＜補助対象経費＞

• 謝金
• 旅費
• 委託費・外注費
• 広告宣伝費
• 研究開発費（原材料費、直接人件費）
• システム利用料
• 機械装置・システム導入費
• 施設整備・改修費
• 備品費

補助内容

■A 補助対象となる経費

＜一部経費の合計上限＞

「機械装置・システム導入費」「施設整備・改修費」「備品費」の合算額は、補助対象となる事業費総額の2分の1が上限となります（年度ごと）。

＜謝金単価の上限（規定がない場合）＞

＜補助対象経費の主な分類（全10項目）＞

• 1. 謝金（専門家への謝礼等）
• 2. 旅費（実費。宿泊費は1泊11,800円（税抜10,727円）を上限とする）
• 3. 委託費・外注費（新商品の加工、設計、ウェブサイト作成等）
• 4. 広告宣伝費（パンフレット作成、展示会出展等）
• 5. 研究開発費（試作品の原材料費、直接人件費等）
• 6. システム利用料（専用ソフトウェア、クラウドサービス等）
• 7. 機械装置・システム導入費（機械、器具、有体物を伴うシステム等）
• 8. 施設整備・改修費（リノベーション、執務スペース移動等）
• 9. 備品費（PC、什器等。転用可能なものは理由書の添付が必要）
• 10. その他知事が必要かつ適当と認める経費

■B 補助対象外となる経費

＜対象外経費の主な分類＞

• 租税・手数料等（消費税、収入印紙、振込手数料、各種保険料等）
• 特定の個人・企業に対する給付（金券、ノベルティ、イベント参加者への賃金等）
• 経常的経費（文房具、事務用品、家賃、光熱水費、既存ウェブサイト保守等）
• 旅費に付帯する経費（特別料金、タクシー代、駐車場代、燃料代等）
• 補助事業の趣旨に反する経費（不動産取得、車両購入、関連会社との取引等）

■C 経理処理の注意点

＜遵守事項＞

• 事業着手と期間：交付決定日以降に着手し、各年度の実施期間内に支払いを完了すること
• 経費の区分：通常の事業と明確に区分し、専用の帳簿や証拠書類を整理・保存すること
• 証拠書類の保存：見積書、請求書、振込明細等を5年間保存すること
• 現金払いの禁止：原則として銀行振込のみ対象（1万円程度の少額例外あり）
• まとめ払いの禁止：原則として1購入行為に対して1回の支払いで行うこと

対象者の詳細

地域コラボタイプ

地域の中小企業・団体等の連携により収益力を上げるビジネスを創出するための取組を支援するものです。補助対象となるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 基本的な条件
  生産拠点、開発拠点、または主たる事業所が秋田県内にあることが必須
• 2 構成員としての適格性
  中小企業者（製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業、運輸業等の資本金・従業員数基準を満たす者）、特定の組合およびその連合会（企業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等）、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、商工会、商工会議所およびその連合会、公益社団法人、公益財団法人
• 3 グループ構成の条件
  適格な者が構成員の過半数を占めること、原則として概ね3者以上からなるグループであること（2者でも成果が認められれば可）、「みなし大企業」や受注のみの企業、実質的に同一組織とみなされる企業同士の連携は制限あり
• 4 事業計画の目標
  労働生産性の年平均成長率が3%以上、給与支給総額の年平均成長率が2%以上
• 5 事業活動の取り組み
  生産性向上、新商品開発、人材確保・育成、M&A・事業承継、外国人材受入等
• 6 実施拠点の条件
  事業計画の主たる実施拠点が秋田県内にあること

50PLUSタイプ

県内経済を牽引する企業として更なる成長（概ね売上50億円以上）を目指す取組を支援するものです。以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 基本的な条件
  直近3年間のうち1年以上の売上が10億円以上、または従業員数100人以上の中小企業者であること、秋田県内に生産拠点、開発拠点、または主たる事業所があり、実施拠点も県内であること
• 2 事業計画の目標
  労働生産性の年平均成長率が3%以上、給与支給総額の年平均成長率が2%以上
• 3 事業活動の取り組み
  生産性向上、新商品開発、人材確保・育成、M&A・事業承継、外国人材受入等

※本補助金は「賃金上昇の基盤となる収益力の向上」に貢献する意欲と能力を持つ事業者を選定することを目的としています。
詳細な業種分類や条件については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/95712

秋田県庁 公式ホームページ

https://www.pref.akita.lg.jp

提供された情報には、公募要領、申請様式、よくある質問の具体的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは含まれていませんでした。詳細は秋田県庁の公式サイトをご確認ください。

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