大分県ドローン産業研究開発事業費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年04月16日
• 申請締切：2026年05月15日

大分県ドローン協議会に対し、「大分県ドローン産業研究開発事業認定申請書」等の必要書類一式を提出します。提出方法はe-mailに限られ、送信後の電話連絡が必須です。

審査・事業認定

• 審査委員会開催：2026年05月29日

有識者等による審査委員会にてヒアリング審査が行われます。審査を通過すると「事業認定通知」が発行されます。

• 審査会出席に係る旅費等は自己負担となります。
• 具体的な日時は別途通知されます。

補助金交付申請・決定

事業認定後、速やかに

認定を受けた後、正式に補助金交付申請を行います。審査を経て「交付決定通知」が行われます。

注意：交付決定通知以降に支出した経費のみが補助対象となります。

補助事業の実施

• 事業完了期限：2027年02月12日

交付決定を受けて研究開発に着手します。代金の支払いまでをこの期間内に完了させる必要があります。

• 経費の証拠書類（領収書等）は適切に管理・保管してください。
• 必要に応じて現地確認が行われる場合があります。

実績報告・補助金交付

• 報告書最終期限：2027年02月15日

事業完了後、実績報告書を提出します。金額の確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が交付（精算払）されます。

• 報告期限は事業完了から30日以内、または2月15日のいずれか早い日です。
• 証拠書類の帳簿は事業完了後5年間の保管義務があります。

対象となる事業

大分県ドローン協議会の会員が実施する、ドローン関連の新製品、新ソフトウェア、新サービスの研究開発にかかる経費の一部を補助することで、その活動を支援し、大分県におけるドローン産業全体の育成を図ることを目的としています。

■大分県ドローン産業研究開発事業

ドローン関連の新製品や新ソフト・サービスの研究開発を支援することにより、会員の新しい挑戦を加速させます。

＜補助対象となる事業内容＞

• ドローンの機体やその付属装置等の開発（新しいドローンのハードウェアや、それに付随する機器の開発）
• ドローンの活用に資するソフトウェアの開発（操作ソフトウェア、データ解析ソフトウェアなど）
• ドローンを活用したサービス等の開発（物流、点検、測量などの新しいビジネスモデルやサービス）

＜補助対象経費＞

• 旅費
• 事務庁費（資料費、印刷費、原稿料、通信運搬費、消耗品費、雑役務費など）
• 原材料費（主要原料、主要材料、副資材）
• 機械装置・工具器具費（購入、試作、改良、据付け、借用、修繕。ドローン購入費は補助対象経費合計の1/3以内）
• 外注加工費（加工や設計の外部委託）
• 技術指導受入費（専門的な技術指導にかかる経費）
• 直接人件費（事業に直接関与する者の作業時間分。補助対象経費合計の1/2以内）
• 委託費（測定、分析、解析、試験、プログラム作成、調査研究など。補助対象経費合計の1/2以内）
• その他の経費（産業財産権の導入に要する経費など、協議会会長が特に認めるもの）

＜補助金額・補助率等＞

• 補助金額の上限：1件あたり最大500万円
• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 補助予定件数：3件程度

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定後から令和9年2月12日まで

補助内容

■大分県ドローン産業研究開発事業補助金

＜補助対象となる事業内容＞

• ドローンの機体やその付属装置等の開発
• ドローンの活用に資するソフトウェアの開発
• ドローンを活用したサービス等の開発
• ※ドローン：無人航空機（UAV）、無人地上車両（UGV）、無人水上車両（USV）、遠隔操作型の無人潜水機（ROV）、自律型無人潜水機（UUV）を含む

＜補助対象経費の詳細＞

• 旅費：補助事業の実施に必要な事業者自身の旅費
• 事務庁費：資料購入費、印刷費、原稿料、通信運搬費、事務用消耗品費、雑役務費等
• 原材料費：研究開発に直接使用される主要な原料、材料、副資材の購入費
• 機械装置・工具器具費：機械装置・工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用、修繕（外注費含む）。※ドローン購入費用は補助対象経費合計の3分の1以内
• 外注加工費：原材料等の加工や設計業務等の外注費（建造・改良を除く）
• 技術指導受入費：外部専門家等による技術指導料
• 直接人件費：補助事業の直接作業時間に対する人件費。※補助対象経費合計の2分の1以内
• 委託費：専門機関等への委託費（測定、分析、調査研究等）。※補助対象経費合計の2分の1以内
• その他の経費：産業財産権（特許権等）の導入に要する経費など、会長が特に必要と認めるもの

＜補助条件等＞

対象者の詳細

参加メンバーに求められる要件と役割

事業実施体制において、以下の実績や体制が求められます。

• 研究等の蓄積
  これまでの研究開発業務に携わった実績、今回の研究内容に関連する事業実績（論文やパンフレット等の資料添付が必要）
• 事業実施体制の明確化
  研究開発に関する体制図の提示、各参加メンバーが担う具体的な役割の記載

加点対象となる働き方改革等への取り組み

以下の特定の社会貢献や経営強化の取り組みを行っている企業・事業者は、審査において加点対象となります。

• ワーク・ライフ・バランス推進
  大分ワーク・ライフ・バランス推進優良企業表彰の受賞歴がある企業
• 子育て支援
  「くるみん認定」または「プラチナくるみん認定」を受けている（申請中を含む）企業、「しごと子育てサポート企業の認定」を受けている（申請中を含む）企業
• 経営革新・事業継続
  「中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画」の承認を受け、公募期間終了時点で計画期間中である企業
• サプライチェーンの公正性
  価格転嫁の円滑化に関する「パートナーシップ構築宣言」を行っている企業
• BCP（事業継続計画）
  「事業継続力強化計画」の認定を受け、公募期間終了時点で計画期間中である企業

※詳細については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/dronekenkyukaihatsuhojyo.html

大分県ドローン協議会 公式サイト

https://www.oita-drone.jp/

令和８年度大分県ドローン産業研究開発事業費補助金の募集について（大分県ホームページ）

https://www.pref.oita.jp/soshiki/14270/2336816.html

大分県庁 電子申請ポータル（参考情報）

https://www.pref.oita.jp/site/denshishinseiportal/

本補助金の申請は電子申請システムではなく、e-mailでの提出が必要です。提出後に電話連絡を行う手順となっています。詳細は募集ページおよび応募要領をご確認ください。

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