公募前 掲載日：2026/04/20

令和8年度 地方スポーツ振興費補助金（運動・スポーツ習慣化促進事業）

上限金額
未設定
申請期限
2026年05月08日
スポーツ庁 公募開始:2026/05/08～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

スポーツを通じた国民の健康増進や地域活性化を図るため、都道府県や市区町村に対し、国民スポーツ大会や全国障害者スポーツ大会、地域スポーツの習慣化、担い手育成等に係る経費を補助します。大会運営や地域でのスポーツ環境整備に必要な諸経費を支援することで、誰もがスポーツに親しめる社会の実現と、スポーツによる魅力あるまちづくりを推進します。

申請スケジュール

本事業は「運動・スポーツ習慣化促進事業」における申請から支払いまでの流れを示しています。原則として電子メールでの提出が推奨されており、期限厳守が求められます。また、複数年（3年程度）の支援も可能なスキームとなっています。
※スケジュールは審査状況等により変更される場合があります。
公募開始
  • 公募開始：2026年04月15日

スポーツ庁より「運動・スポーツ習慣化促進事業」の募集が開始されます。地方公共団体（都道府県・市区町村）が対象となります。内部での体制整備や、関係団体（大学・医療機関等）との連携準備を進めてください。

事業計画書の提出
  • 申請締切：2026年05月08日

指定の様式による事業計画書を提出してください。

  • 提出方法：電子メール（推奨）または郵送。
  • 提出先：kensport@mext.go.jp
  • 留意点：期限後の修正・差し替えは一切受理されません。メール送信後1営業日以内に返信がない場合は電話確認が推奨されます。
審査・交付内定
  • 交付内定時期：2026年05月下旬

外部有識者による審査委員会にて書類審査が行われます。

  • 評価項目に基づき点数化され、合計30点未満の場合は不採択となります。
  • 「将来像の実現性」や「自走化ビジョン」が重点指標として重視されます。
交付申請・交付決定
  • 交付申請期限（目安）：2026年06月中旬
  • 交付決定：2026年07月

内定を受けた事業者は、正式な「交付申請書」を提出します。内容確認を経て、7月頃に「交付決定通知書」が送付され、正式に事業の実施が可能となります。

事業実施・状況報告
交付決定後〜2027年3月

採択された計画に沿って事業を実施します。

  • 事業内容の大幅な変更や経費の20%を超える配分変更がある場合は、事前に「計画変更承認申請」が必要です。
  • 複数年事業の場合、2月上旬頃に次年度の事業計画書を再提出する必要があります。
実績報告・額の確定・支払い
  • 実績報告期限：2027年03月31日

事業終了後、実績報告書を提出します。スポーツ庁による内容確認と額の確定を経て、補助金が支払われます。

  • 精算：原則として後払いですが、必要と認められる場合は「概算払」の相談も可能です。
  • 返還：確定額が交付済額を下回った場合は、返還命令が出されます。

対象となる事業

スポーツ庁が実施する複数の補助事業は、国民スポーツの振興、障害者スポーツの振興、そしてスポーツを通じた地域活性化など、多岐にわたる目的を持っています。

■1 国民スポーツ大会開催事業補助

国民スポーツ大会の円滑な運営を支援することを目的としています。

＜目的＞
  • 国民スポーツ大会の運営にかかる経費のうち、開催地の都道府県が負担する費用の一部を国が補助し、日本のスポーツ振興に貢献する
＜補助対象事業＞
  • 国民スポーツ大会開催事業（本大会、冬季大会の両方を含む）
＜補助対象事業者＞
  • 都道府県
＜補助対象経費＞
  • 式典および競技運営に直接必要となる経費

■2 全国障害者スポーツ大会開催事業補助

障害者スポーツの振興を目的とした全国規模の大会運営を支援します。

＜目的＞
  • 全国障害者スポーツ大会の運営にかかる経費の一部を補助し、障害者スポーツの振興に寄与する
＜補助対象事業者＞
  • 都道府県
＜補助対象経費＞
  • 式典および競技運営に直接必要となる経費

■3-1 運動・スポーツ習慣化促進事業

地方自治体が実施する、スポーツを通じた健康増進に関する施策を持続可能にするための取組を支援します。

＜具体的な取組内容＞
  • 実行委員会等の開催費用
  • 住民の運動・スポーツへの興味・関心を継続させるための具体的な取組
＜補助対象事業者＞
  • 都道府県および市町村（特別区を含む）
＜補助対象経費＞
  • 諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、雑役務費、会議費
  • 既存のアプリの利用料

■3-2 スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業

地域スポーツコミッションの活動を支援し、スポーツ合宿やキャンプの誘致、新たなスポーツアクティビティの創出などを推進します。

＜補助対象事業者＞
  • 都道府県および市町村（特別区を含む）
＜補助対象経費＞
  • 運動・スポーツ習慣化促進事業の対象経費
  • 人件費

■3-3 アジア・アジアパラ競技大会を契機としたスポーツ参画人口の拡大に資するスポーツによる地域活性化事業

アジア・アジアパラ競技大会の開催を契機として、スポーツに参画する人口の拡大に貢献する地域活性化事業の取組を支援します。

＜補助対象事業者＞
  • 愛知県および名古屋市
＜補助対象経費＞
  • スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業の対象経費
  • 設備備品費
  • 委託費

■4 国民体育大会開催準備事業補助（新型コロナウイルス感染症の影響による開催年度変更）

新型コロナウイルス感染症の影響による特別な事情に対応するためのものです（令和2年度限り実施）。

＜補助対象事業者＞
  • 開催年度が変更となった県
  • 間接補助事業を行う場合の市町村
＜補助対象経費＞
  • 式典および競技運営の準備に直接必要な経費
  • 県が市町村へ支出する間接補助金

■5 中学生年代の競技別全国大会等開催支援事業補助

中学生のスポーツ活動の振興に特化した支援を行います。

＜補助対象事業者＞
  • 都道府県
＜補助対象経費＞
  • 諸謝金（医師等の謝金に限る）
  • 旅費（医師等の旅費に限る）
  • 褒賞費、消耗品費、人件費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、雑役務費

▼補助対象外となる事業・経費

補助対象経費に関する共通の留意点として、以下の項目や条件に該当するものは補助対象外となります。

  • 本補助金を活用している旨（「令和〇年度スポーツ庁補助事業」等）が明記されていない消耗品・印刷製本物。
  • 備品の購入。
    • 10万円以上かつ耐久年数が1年以上のもの。
  • 備品基準額（10万円）未満であっても購入が認められない特定の物品。
    • パソコン、デジタルカメラ、USBメモリー。
  • 電話代やインターネットを含む通信料。
  • 特定のシステム・制作物の開発・改良経費。
    • ホームページ、アプリ、システム等の開発・改良経費（既存アプリの利用料は除く）。
  • 臨時職員等の雇入れ（給与等）に係る経費。
  • 原則としての参加者の保険料。
  • 不適切な会議費の支出。
    • 宴会等の誤解を受けやすい形態のもの。
    • 酒類、茶菓子、弁当。

補助内容

■1 運動・スポーツ習慣化促進事業

＜選択項目による補助額の上限（定額補助）＞
実施項目1年度目上限2年度目上限3年度目上限
選択項目を実施しない場合1,000万円800万円500万円
選択項目（資源マップ）を実施する場合1,100万円880万円550万円
選択項目（社会保障費）を実施する場合1,200万円960万円600万円
＜補助期間・補助率＞
  • 補助期間：最長3年間（国の財政事情により変動あり）
  • 補助額：定額補助（予算の範囲内で決定）
  • 補助額の逓減：2年度目は初年度の80％、3年度目は初年度の50％を上限とする
＜主な補助対象経費＞
  • 消耗品費（備品・パソコン等は対象外）
  • 印刷製本費（チラシ・パンフレット等）
  • 通信運搬費（切手代、郵送料等）
  • 借料及び損料（会場借料、物品リース料等）
  • 雑役務費（設営、データ集計、振込手数料等）
  • 会議費（お茶代等）

■2 国民体育大会開催準備事業補助（新型コロナ影響分）

＜補助の目的と対象＞

開催年度変更により生じる地方公共団体の経費の一部を補助。令和2年度限りの適用。

＜補助対象経費＞
  • 式典及び競技運営の準備に直接必要な経費
  • 間接補助事業として市町村に補助する費用

■3 中学生年代の競技別全国大会等開催支援事業補助

＜補助対象経費＞
  • 諸謝金・旅費（医師等に限る）
  • 褒賞費
  • 人件費
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 通信運搬費
  • 借料及び損料
  • 会議費
  • 雑役務費

対象者の詳細

原則的な対象者

本事業は地域住民全体の運動・スポーツの習慣化およびスポーツ実施率の向上を目的としており、原則として全ての参加者を評価の対象とします。

  • 1 地域住民（全般）
    ① 成人（本事業の主たるターゲット）、② 子供（幼児を含む。参加は可能だが、成人の取り込みが必須）

重点的に取り組むべき対象者層

事業の趣旨に基づき、特に何らかの制限や配慮が必要な方や、実施率が低い以下の層に焦点を当てた取り組みが求められます。

  • 2-A 運動・スポーツに制限や配慮が必要な方々
    有疾患者、高齢者、障害者
  • 2-B 運動・スポーツ実施率が低い層
    女性（性成熟期、更年期、老年期等のライフステージ特有の課題を抱える方）、働く世代（20代～50代）

医療と連携した取り組みにおける対象者

選択事項として「医療と連携した地域における運動・スポーツの習慣化の取組」を実施する場合の対象です。

  • 3 特定の疾患や健康上の制限がある住民
    生活習慣病（糖尿病、高血圧、心疾患など）の患者、運動器疾患（腰痛症、変形性膝関節症など）の患者

■支援対象外となるケース

以下の条件に該当する取り組みは、本事業の支援対象とはなりません。

  • 成人の取り込みが不十分な取り組み

本事業は成人の運動習慣化を重要視しているため、ターゲット設定に注意してください。

※詳細は公募要領およびコンテキスト資料をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00430.html
スポーツ庁 公式ホームページ（日本語版）
https://www.mext.go.jp/sports/index.htm
スポーツ庁 公式ホームページ（英語版）
https://www.mext.go.jp/sports/en/index.htm
運動・スポーツ習慣化促進事業 掲載ページ
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop05/list/detail/1399182.htm
説明会動画（昨年度参考・外部サイト） （動画）
https://www.youtube.com/watch?v=zN78M7Oz3w0&t=1999s
質問フォーム（締切：令和8年4月21日）
https://forms.office.com/Pages/ResponsePage.aspx?id=sBBYVMs2kEKJJkjbwPnpL5zGO181jfpCqBiJTqjdWcpURE9VM1ZGOVMySUZPMzNZNlo5VzdWWk9IMC4u

令和8年度の申請期限は令和8年5月8日（金）17時00分必着です。申請は専用の電子申請システムではなく、電子メール（kensport@mext.go.jp）への添付により提出する必要があります。

お問合せ窓口

スポーツ庁 健康スポーツ課 健康・体力つくり係
TEL：03-5253-4111（内線2998）
Email：kensport@mext.go.jp
公募期間中においては、個別の「相談」は原則として受け付けていません。質問は受け付けていますが、相談形式での問い合わせは避けるようお願いします。質問内容によっては、その回答が特定の質問者のみに有利になると判断される場合、回答が差し控えられたり、スポーツ庁ホームページの公募情報において公開される「質問回答一覧」への掲載をもって回答に代えられることがあります。質問に対する回答や関連情報は、質疑応答集としてスポーツ庁のホームページに掲載される場合があります。この質疑応答集の更新状況については、ご自身で随時確認する必要があります。スポーツ庁から個別に更新のお知らせが行われることはありません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。