令和8年度 インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業（3次公募）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2026年04月16日
• 申請締切：2026年04月30日

課題提案書一式を電子メールまたは郵送等で提出してください。郵送等の場合は18部の提出が必要です。

• 提出方法：電子メール（原則）、郵送、宅配便、持参
• 注意：メール送信後は受信確認のため電話連絡を行ってください。

審査・選定

公募締切後、順次実施

提出された書類に基づき、選定審査委員会が審査を行います。

• 書類確認：応募要件の適格性を確認します。
• 事前整理：必要に応じて非公開の「課題提案会」を開催します。
• 選定基準：事業実施主体の適格性、事業内容の妥当性、事業効果、行政施策との関連性の4つの観点から評価されます。

審査結果の通知・公表

審査終了後

審査結果は全ての応募者に通知されます。補助金交付候補者に選定された場合は、農林水産省のホームページで公表されます。

交付申請・交付決定

• 交付決定通知：申請から約1ヶ月後

交付候補者は、国の指示に従い「交付申請書」と「事業実施計画書」を提出します。内容の審査後、問題がなければ「交付決定通知」が発行されます。※消費税仕入控除税額を考慮して申請する必要があります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年03月31日

交付決定された計画に基づき事業を遂行します。

• 状況報告：実施状況について適宜報告が必要です。
• 概算払：必要に応じて事業の途中で補助金の一部を請求することが可能です。

実績報告・額の確定・精算

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の審査により補助金額が確定し、最終的な精算が行われます。

• 実績報告：収支精算書や事業成果を報告します。
• 額の確定：検査により適正と認められた場合に補助金額が確定します。
• 消費税報告：確定後に消費税仕入控除税額が判明した場合は追加報告が必要です。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、「対象となる事業」について、その目的、具体的な支援内容、補助事業者、および補助率などを詳しく説明します。これらの事業は、日本の農林水産物・食品の輸出拡大、品質・安全性の確保、知的財産保護、およびサプライチェーンの効率化など、多岐にわたる目標を掲げています。

■1 サプライチェーン連結強化緊急対策事業

規制の厳しい輸出先国・地域や、参入が難しい現地系商流（非日系市場等）において、国内生産者と現地系販売事業者等が一気通貫で連携する戦略的なサプライチェーンを構築することを推進しています。

＜事業の目的＞

• 国内外の市場ニーズに応じた供給体制を強化し、輸出競争力を高めること。

＜具体的な支援内容＞

• プロジェクト計画作成等支援（国内外調査、検討会開催、効果分析、計画策定等）
• サプライチェーン課題解決実証支援（生産・出荷、流通、販売の各段階における実証的取組）

＜補助率＞

• 経費の1/2以内（中小企業等の場合は2/3以内）
• ただし機器購入については1/2以内

＜補助事業者＞

• 輸出・国際局長が別に定める者から公募により選定された団体

■2 輸出環境整備緊急対策事業

農林水産物・食品の輸出を取り巻く環境を総合的に整備し、輸出を促進するための緊急的な対策を講じるものです。

＜主な支援内容（モニタリング・模倣品・知財対策）＞

• 輸出先国の規制に対応した農畜水産物のモニタリング検査緊急支援（畜産物、水産物、農産物、生産海域等）
• 模倣品等対策（オンライン取引のガイドライン作成、巡回監視・侵害対応）
• 植物品種等海外流出防止・活用推進（海外品種登録出願、海外商標登録出願、海外侵害対策、戦略的ライセンス推進）

＜販路開拓・ブランド確立支援＞

• 海外におけるジャパンブランドの確立（ロゴ作成、商標取得、プロモーション、見本市出展等）
• 任意のチェックオフ制度導入に向けた体制整備
• 品目団体の機能強化（専門家相談、輸出促進セミナー等）
• ジェトロ・JFOODOと連携した商流の開拓支援
• 重要市場の商流の維持・拡大への支援（販路拡大、高付加価値化、コスト削減）

＜補助率＞

• モニタリング検査、模倣品対策、海外侵害対策、ジャパンブランド確立等は定額補助
• 海外品種・商標登録出願：重要な品種等は定額、それ以外は1/2以内
• 重要市場商流維持：機器備品・認証取得等は1/2以内、その他は定額

■3 新市場開拓プロジェクト緊急対策事業

未開拓の有望エリアなど新たな市場の開拓に重点を置き、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）や日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）を通じて輸出体制の強化を加速化します。

＜具体的な支援内容＞

• 戦略的輸出拡大サポート（事業者サポート体制の強化）
• 各種セミナー開催（海外マーケット、商談スキル、品目別セミナー等）

＜補助事業者・補助率＞

• 補助事業者：独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
• 補助率：定額

■4 その他の認証取得等支援事業

有機JAS、GAP、水産エコラベル等の認証取得を支援し、国際競争力と食品安全管理体制の強化を図ります。

＜支援対象となる認証＞

• 有機JAS認証、GAP等認証（GLOBALG.A.P.、JGAP、MPS等）
• GAP認証審査円滑化に向けた取組（検討会、研修会等）
• 水産エコラベル認証（資源管理・環境配慮の証明）

＜補助率＞

• 有機JAS・GAP等：原則定額（認証取得および機器等のリースは1/2以内）
• GAP審査円滑化・水産エコラベル：定額

補助内容

■G 補助事業の全体概要と基本原則

＜基本条件＞

■1 有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業

＜補助内容と補助率＞

• 有機JAS認証、GAP等認証取得等支援に係る経費：定額（認証の取得及び機器等のリースについては2分の1以内）
• GAP認証審査円滑化支援事業：定額

■2 水産エコラベル認証取得支援事業

＜補助条件＞

• 補助対象経費：補助事業者が本要綱に基づいて実施する事業に要する経費
• 補助率：定額

■3 サプライチェーン連結強化緊急対策

＜補助内容と補助率＞

• プロジェクト計画作成等支援：2分の1以内（中小企業等にあっては3分の2以内）
• サプライチェーン課題解決実証支援：2分の1以内（中小企業等にあっては3分の2以内。ただし、機器購入については2分の1以内）

■4 輸出環境整備緊急対策事業

＜補助内容と補助率＞

• 畜産物・水産物モニタリング検査に係る経費：定額

■5 青果物輸出産地体制強化加速化事業

＜補助内容と補助率＞

• 残留農薬基準等の規制対応：定額（機器等のリースについては2分の1以内）
• 輸出植物検疫に係る協議の効果的な推進：定額（機器等のリースについては2分の1以内）

■EX 補助対象外となる経費

＜対象外経費項目＞

• 人件費（労働の対価として支払う経費以外の経費）
• 設備・物品購入費（1件5万円以上、または5万円未満の汎用性の高い物品）
• 事故・災害関連経費
• 交付決定前の経費
• 消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額
• その他、事業実施に必要と認められない、または証明できない経費

対象者の詳細

法人等に求められる共通の要件

法人または団体（以下「法人等」と表記）として応募する際に、以下の要件を全て満たす必要があります。

• 1 事業実施の意思と能力
  本事業を実施する明確な意思と具体的な計画を有していること、実際に事業を的確に実施できる十分な能力を備えていること
• 2 適切な管理体制と処理能力
  事業にかかる経理やその他の事務について、適切な管理体制と処理能力を有していること、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書など（これらに準ずるものを含む）を適切に備えていること
• 3 日本国内の所在地と責任体制
  日本国内に所在していること、補助事業全体および交付される補助金の適正な執行に関して、責任を負うことができる法人等であること
• 4 反社会的勢力との関与の排除
  法人等の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないこと

事業化共同体（コンソーシアム）に求められる追加の要件

複数の団体が連携して事業を行う「事業化共同体（コンソーシアム）」として応募する場合には、法人等としての共通要件に加えて、以下の4つの追加要件を満たす必要があります。

• 1 代表団体の選定と種類
  民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人
• 2 代表団体の共通要件遵守
  選定された代表団体は、法人等の共通要件1から4までの全てを単独で満たしていること
• 3 代表団体による手続きの担務
  代表団体が、補助金交付等に係る全ての手続きを担うこと
• 4 組織運営に関する規約の整備
  共同体としての定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること（交付決定の日までに定めることも可）

応募時に必要となる詳細情報と添付書類

対象者が応募する際に、その詳細を把握するために提出が求められる主な情報・書類は以下の通りです。

• 応募者に関する事項
  応募者の基本的な情報や概要を記載した書類（別紙様式1-2）
• 団体概要が分かる資料
  パンフレットやウェブサイトのURLなど、団体の概要（成立年月日、主たる業務の内容、財務状況など）が確認できる資料
• 民間企業の場合の追加書類
  営業経歴（沿革）、直前3か年分の決算（事業）報告書、その他財務状況に関する資料
• 実績・申告事項
  過去の類似・関連事業の実績および事業担当者全員の業績、同一提案内容での他事業への重複申請の有無、過去3年以内における補助金等の交付決定取消の原因となる行為の有無

※詳細な要件や提出書類の指定様式については、最新の公募要領を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/260416_104-1.html

農林水産省公式サイト（トップページ）

https://www.maff.go.jp/index.html

令和8年度インバウンド起点による日本産食品の輸出拡大緊急支援モデル事業 公募情報ページ

https://www.maff.go.jp/j/supply/260416_104-1.html

補助事業参加者の公募（農林水産省）

https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/index.html

公募要領や申請様式（Word/Excel/PDF）は公募情報ページからダウンロード可能です。申請書類の提出は原則として電子メールで行う必要があります。

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